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"参政権"は当たり前ではない:貴重な「権利」を放棄するな【ナザレンコ・アンドリー/連載第23回】
10/31日に投票日を迎える総選挙もいよいよ佳境。しかし、日本人の政治への無関心が叫ばれて久しく、いまなお「どうせ自民党が勝つんでしょ」と参政権を自ら放棄する人が多いうえ、投票率は年々減少している。日本では当たり前の権利も、海外の多くの国では血を流すことで、やっと得られるものばかり。世界で最も人を殺した思想である共産主義とリベラルが手を組んだ今こそ、日本国民は参政権の尊さを自覚せよ!
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シリコンバレーから失われた"自由"【白川司】
シリコンバレーは"自由"であったからこそ創造的・破壊的であった。しかし、ITが巨大産業となり、国家の重大要素となったいま、かつてのような"自由"はもはや許されない。国家の統制下に置かれるシリコンバレーからは、創造性は消えてゆくのみなのか―
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小室圭さんは単独で質疑応答会見するべきだった【濱田浩一郎】
10月26日に行われた小室圭さんと秋篠宮家の長女・眞子さんの結婚会見。結局、質疑応答は取りやめとなり、一方的な文書回答に終始した。しかし、この会見を通じても小室圭さんの母親の金銭問題に対する問題等は解決されないままだ。むしろ、小室圭さんは、単独で質疑応答に応じるべきではなかったのか――。
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「菅直人・山崎拓・辻元清美」ー北朝鮮"サイレント・インベージョン"の連鎖【山口敬之の深堀世界の真相 No57】
いよいよ2日後に迫った総選挙。アツい闘いが繰り広げられる選挙区が多い中、世間をアッと驚かせたのが、自民党の重鎮であった山崎拓氏がなんと立憲民主の辻元清美の応援に入ったことだ。「一体なぜ…」と思う方も多いだろうが、両者のこれまでの"背景"を考えれば、読み解くのはさほど難しくない。日本の命運を決める選挙に浸透する"カノ国"のサイレント・インベージョンに迫る!
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立憲民主の敗北を招いた ひどすぎる「経済オンチ」っぷり【白川司】
第49回衆院選の結果、立憲民主党は共産党との共闘にもかかわらず選挙前の議席を減らす惨敗となった。その敗北には様々な要因が考えられるが、一つ大きかったのが、この選挙戦を通じて立憲民主の面々が明らかに「経済オンチ」であることが露呈したことではないだろうか。その点を、枝野氏の「アベノミクス全否定」方針と江田憲司氏の「NISA課税」発言から読み解く。
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G20「気候変動」議題から読み解くCOP26の行方【杉山大志】
ローマで開かれたG20サミットが31日、首脳宣言を採択して閉幕した。重大テーマであった「気候変動」について、日本のメディアは「世界の潮流は1.5度で、かつ脱石炭」という論調の報道が多いが、実際は新興国に配慮し、先進国に一方的な負担が生じる恐れがある宣言となっている。続くCOP26でも同様のコミットメントがなされる可能性は十分にあり、その場合日本経済の先行きに大きなダメージを与える恐れも高いであろう。「経済成長」を唱えて選挙に快勝し、COP26を初の外訪の場に選んだ岸田首相には、是非「賢い選択」をしていただきたいが―
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自民党勝利:憲法改正に"待ったなし"!【橋本琴絵の愛国旋律㊼】
大方のメディア予想を覆し、衆院選挙に自民党が「快勝」。また、憲法改正に協力的な姿勢を見せている日本維新の会も躍進した。対外危機が高まるいま、まさに憲法改正は「今やらなければいつやる」という状態だ。しかし、数的には十分でも、依然「改正」に対しては様々なハードルが生じることは容易に予想できる。そこで、アメリカ合衆国憲法に倣った「修正」という方式はどうか―。憲法改正を実現するための手段を探る!
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太田光「炎上」がしめすテレビ局の奢り【白川司】
10/31日に放送されたTBS・選挙特番のMC、太田光(爆笑問題)があまりにも失礼だとして「炎上」している。太田氏のベテラン与党議員に対する質問は確かに相手への「敬意」を欠いたもので、そもそも内容自体がレベルとして低いものであった。しかし、より問題とすべきは太田氏を前面に立て、何の反省も示さないTBSの卑怯さであろう。公平を期すべき番組を偏らせて平然としているテレビ局の奢りを斬る!
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立憲共産党"惨敗"に見る「クレーマー野党」時代の終焉【ナザレンコ・アンドリー/連載第24回】
衆議院選挙(第49回)は、またしても与党の圧勝で終わった。自民党は目標(自民・公明で過半数確保)をはるかに上回る結果を出し、単独で安定多数を獲得。他方、あれほど共闘や一本化を訴えてきた野党連合は議席を減らすことになった。せっかくメディアや「有識者」を味方につけたにもかかわらず惨敗した≪立憲共産党≫に、「クレーマー野党」時代の終焉を見る―
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「トランス育児」はトンデモ育児【兵頭新児】
話題となった「Save James」事案の様に、早急なトランス認定が幸せな結果とならないケースが問題となっている。しかし、セレブの間でも、早いうちから自らの子供を「トランス認定」して「トランス育児」を行うというケースが増えており…。果たしてそのような育児は子供たちにとって本当に望ましいものなのか?増加する「トランス育児」がはらむ危険性に迫る―
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自県の市を"差別"する川勝平太知事【白川司】
衆院選に先だって行われた静岡県の参院補選にて、川勝平太静岡県知事が山崎真之輔候補の応援演説で述べた内容が問題となっている。曰く「8万人の街(御殿場市)で政治経験を積んだ人は静岡の代表にはふさわしくなく、政令指定都市での政治経験がある者こそふさわしい」とのこと。人口や名産品で自県の市を貶める発言は相当に問題だが、川勝氏のこれまでの発言をたどると、今回の発言もさほど不思議でないことが分かる。このような「田舎への偏見」が飛び出た裏には何が―
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アフター・コロナにつけ込む "チャイナ資本" を防げ!【ナザレンコ・アンドリー/連載第25回】
緊急事態宣言の解除から1か月がたち、街の人出も増えるなど、徐々に経済活動の正常化が図られつつある。一方で、コロナでダメージを受けた企業群をヨダレをたらしながら狙っているのが「チャイナ資本」だ。自らが大きな要因であるにもかかわらず、さらにコロナ禍につけ込もうとする「チャイナ資本」の侵略に私たちが対抗する方法とは―
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英国:ブレクジットの次は "脱炭素EXIT" が実現するか【杉山大志】
2050年CO2実質ゼロ目標に邁進する英国で、「ネットゼロ(CO2実質ゼロ)」の是非を問う"国民投票"の実施を求める声が挙がっている。また、多くの議員も庶民に負担を強いる脱炭素政策に疑義を呈し始めた。はたして、BREXITに続き、英国の"脱炭素EXIT"はあり得るのか?
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学習塾≪禁止≫は結局中国共産党の保身【白川司】
「自分で自分の首を絞めているのでは?」と思わせるような中国の社会・経済施策の中でも驚きをもって迎えられたのが、今夏の「学習塾の(実質)禁止」政策である。確かにあまりに加熱する受験戦争への対応として歓迎する向きもないではない。しかし、その実態を見れば結局は現在の共産党の「貴族的立場」を維持するためのものだとわかる。学習塾の禁止、そしてその緩和にむけた動きの裏にあるものとは―
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COP26の問題児"中国"を環境運動家が批判しない理由【杉山大志】
国連気候変動枠組条約第26回締約国会合(COP26)が閉幕した。以前の記事で伝えた通り、中国は世界最大のCO2排出大国であるにもかかわらず、ほぼ譲歩無しの「完全勝利」という結果となった。各国政府が中国に対して弱腰なのであれば、「地球環境を心から危惧する」メディアや環境運動家は今こそ声を大にして中国を非難すべきであろう。ところが彼らは中国については沈黙している。なぜだろうか?
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肝心の大国が不参加だったCOP26「地球を救う国際宣言」【杉山大志】
気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に関して、「中国が先進国に勝利した」「環境活動家が中国を非難しない理由」という二つの切り口でお伝えしてきた。今回の記事では先の2点に加えて、締結された多くの宣言に実は「キープレイヤー」が入っていないことについてお伝えする。開催期間中は連日「これが地球を救う!」という新たな国際約束が華々しく報道発表されたが、その実態はどうなのか――
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小池百合子、立憲民主党、維新の熱い冬【山本一郎】
選挙のリアルから見ると、いまの日本政治の図式は非常に興味深い、自公連立政権から政策によっては維新や国民民主党との協調もあり得るという与党翼賛体制に。そして参院選前には国会で憲法改正の是非についても議論されるだろう。そして、3 週間にもわたる自宅療養中を続けた小池百合子都知事、さてその決断は――!?
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脱炭素は 総力戦で臨め!【東洋大学現代社会総合研究所客員研究員 小川芳樹】
COP26が閉幕した今、あらためて「ゼロエミッション」達成のために市場競争力を持った革新的な技術開発が不可欠であるとする論考を再掲する(『WiLL』2021年7月号初出)
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原子力政策:岸田総理は決断を!【澤田哲生】
電力が経済の「血」である以上、再エネの主力電源化は自殺行為に等しい―(『WiLL』2021年12月号初出)
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日本を滅ぼす「移民政策」の推進【ナザレンコ・アンドリー/連載第27回】
外国人の在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同が認められる「特定技能2号」。その対象分野に関して、古川法相が追加を検討しているとの報道がなされた。確かに、現在企業は人手を求めているかもしれないが、それは短期的な視野であって、実質的な移民政策の推進は国を滅ぼすきっかけとなりかねない。そもそも、人手を求めているのであれば、まずは自国の人材を信用し、その有効活用から始めるべきであろう。日本を滅ぼす「移民政策」を斬る!