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小池都知事！まだゆっくり静養されてはいかがですか【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo61】
7/2日に10日ぶりに登庁し、その翌日には早速都民ファーストの会の候補者の応援に駆け付けた小池百合子東京都知事。その効果は絶大のようで、ある選挙区では、不利と言われていた都ファの候補が他の候補を押しのけてトップに上がっているとの情報も－。しかし、都民が今一番気になるのはやはり東京五輪に向けたコロナ対策。万全を期すために、まだまだゆっくりご静養されては？
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"グローバルスタンダード"（笑）でもヘンな日本の「左翼」【ナザレンコ・アンドリー／連載第7回】
我が国では左翼＝「反日」というイメージがあるが、実は左翼が大好きな"グローバルスタンダード"（笑）からすると、これは大変おかしい議論なのだ。多くの国では「国を愛する」という土台があって、その上で右的な政策、左的な政策のどちらが国のために良いのかを論ずるのが通常である。それでは、なぜ日本では左翼＝「反日」となってしまったのか？その理由と、そもそも政党が「反日」であることの異常さについて述べる―
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トヨタが差別企業？#boycotttoyota に見る米国の病【朝香豊の日本再興原論 No58】
日本ではさほど報道されていないが、現在米国では#boycotttoyota＝トヨタを「差別企業」とする動きが出てきている。その理由はトヨタが前回大統領選時に、（一方的に）「民主主義の敵」と扱われた共和党議員に献金していたためというが、正統な献金行為に対してあまりにおかしな反応ではないだろうか。#boycotttoyotaに見る現代アメリカの病理に迫る―
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【門田隆将】諦めない「女系天皇」推進勢力の"目的地"【事件の現場から】
安定的な皇位継承策を議論する「有識者会議」では、複数の会合を経て、皇位継承資格を「男系男子」に限定する皇室典範の規定を尊重するということが改めて確認された。ひとまず安心…と言いたいところだが、事態はそう簡単ではない。日本には常に皇統断絶を目指して活動する勢力が存在するのだ。皇室を守るために何より大切なのは、そのような勢力に流されず、日本と皇室の歴史を知ることである。一時の流行ではなく、2000年にわたって続く皇統の重みを改めて感じてほしい―（『WiLL』2021年8月号初出）
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炎上発言の西村大臣と小池都知事を比較してみた【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo62】
「飲食店に金融機関から"働きかけ"」発言で炎上中の西村康稔大臣。実は小池百合子東京都知事と同じ兵庫県の出身だということをご存じでしたか？名門カイロ大学"卒業"の小池氏に対して、西村氏も灘高から東大法学部と遜色ありません。余計なお世話かもしれませんが、都議選後はもうすっかり元気に見える小池氏の"自己演出"も学べばいかがですか—
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EUに"グリーン・イノベーション"が不可能なワケ（後編）【杉山大志】
前回記事でお伝えした通り、「日本も見習え！」としばしば叫ばれるEUはアンチ・テクノロジーの規制でがんじがらめになっている。本稿では、「EUの戦略」なるものの正体を深堀するとともに、日本がイノベーションを起こすために取るべき選択について述べてゆく。
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脅威は中国だけではない～「危険な国」ロシアに備えよ【ナザレンコ・アンドリー／連載第8回】
台湾問題やウイグル人権問題などもあり、中国の危険性がようやく日本でも認識されるようになってきた。しかし、同じ隣国で、冷戦時代は「第一の脅威」とみなされてきた"ロシア"に対する危機感が薄いように感じられるのは一体どういううワケだろう。第二次世界大戦時を見てもソ連の取った行動は相当恐ろしいもので、さらには現代ロシアではその歴史を「大成功」と扱うとともに、ソ連時代を懐かしむ人が増加中なのだ。中国にも負けないロシアの脅威を改めて認識し、日本は隣国からの恐怖に備えるべきであろう―
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無観客五輪、事実上の禁酒令――国民も世界も呆れる「天下の愚策」【朝香豊の日本再興原論 No59】
ウィンブルドンやサッカー・ヨーロッパ選手権、メジャーリーグではマスクを未着用の観客がスタジアムを埋め尽くしていることからもわかるように、世界はポストコロナに向けて着々と動いている。そんな中、無観客開催が決定された東京五輪。世界的にも感染者・死者数が極端に少なく、ワクチン接種も進むなか、なぜ今さら無観客なのか。世界に間違ったメッセージを届け、ノイージーマイノリティの声に誘導される「天下の愚策」を一刀両断！
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【矢板明夫】中国・「反外国制裁法」の狙い【美麗島遠眼鏡】
中国の国会にあたる全人代は6月10日、「反外国制裁法」という法律を制定した。中国の組織や個人が外国から制裁を受けたときの報復措置を規定したものだが、厳しい罰則と共に、どうとでも解釈できるような曖昧な表現が多く、明らかに中国の「法律戦」のために作られたものであろう。この理不尽な法律に対して、中国に進出している企業はどのような道を取るべきなのか―（『WiLL』2021年8月号初出）
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≪口先介入≫で中国の対日軍事演習を阻止⁉――日本を救う失言王・麻生太郎の「ホンネ」【橋本琴絵の愛国旋律㉝】
麻生太郎財務相が7月5日、都内で行われたイベントで「中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の"存立危機事態"として対処すべきだ」と発言。また「日米で台湾を防衛しなければならない」「沖縄が次の標的となる可能性がある」とも言及した。案の定、海外メディアなどでは「政治的・軍事的な意思表示」「戦争煽動発言」と評されたが、この発言の後、予定されていた中国海警局の対日軍事演習が中止された。これまでもホンネ交じりの≪口先介入≫で、日本だけでなく世界に影響力をみせてきた麻生発言。そんな「政界の失言王」の発言は、これまでも国民の知らぬ間に何度も日本を救っているのかもしれない。
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≪屋根の上のジェノサイド≫を防げ～政府試算「太陽光発電が最も安くなる」の欺瞞【杉山大志】
菅首相・小泉環境相の下、脱炭素のためとして太陽光発電の導入に邁進する政府。先日「太陽光発電は最も安くなった」という試算が示されたが、本当だろうか。経済負担以外にも、太陽光発電には深刻な問題が山積しており、このままでは≪屋根の上のジェノサイド≫が起きかねない。データを真摯に検討し、政府は導入政策を白紙から見直すべきではないかー
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ポスト菅に高市早苗氏が急浮上—保守層離れが進む自民党の焦燥【山口敬之の深堀世界の真相㊷】
「菅首相では選挙が戦えない―」との声が自民党に満ち始めた。東京五輪の無観客対応や西村大臣「圧力発言」だけでなく、LGBT法案や夫婦別姓施策の推進などにより、これまで同党の支持層であった保守層に愛想を尽かされ始めているからだ。そこで水面下では「菅下ろし」の動きに加え、ポスト菅として高市早苗元総務大臣を推す動きがあるというが、果たして― ※7月19日：一部改訂
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小池、岸田、西村…政治資金パーティーに見るそれぞれの「性格」【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo63】
派閥のパーティー後に関係者のコロナ感染が判明した自民党岸田派。再度の緊急事態宣言や東京五輪「無観客」で菅政権への支持が低下しているさなか、岸田文雄会長にとっては存在感を高めるべき局面であるにもかかわらず、どうも運がないというか…。しかし、この政治資金パーティー、主催者それぞれの「性格」がどうしても出るものでー
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東京五輪の成功を心から願う！【橋本琴絵の愛国旋律㉝】
一部競技も開始した東京五輪。様々な意見があったとはいえ、始まってみるとやはり熱く応援してしまう―という方も多かったのではないだろうか。しかし、いまだに強硬な反対論を唱え、東京五輪を「失敗させたい」勢力がいることもまた事実。実は過去の五輪を振り返っても、「反対のための反対論」が多々あったのだが、その論拠は今では全く説得力のないものばかりである。すなわち、反対論者はとにかく日本の分断を狙いたいのだ。そういった反対論は無視し、今は五輪を楽しみ、選手を応援しよう！
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"コロナ起源"の嘘を「徹底追及」するアメリカ、「頰被り」する日本【山口敬之の深堀世界の真相㊸】
5/26にバイデン大統領がウイルスの起源についての徹底調査を指示したことをきっかけに、アメリカの議会では本件の「情報操作」についての追及が厳しく続いている。また、アメリカメディアも（かつての報道を棚に上げながら）その状況に合わせて軌道修正や自己弁護を行っている状況だ。翻って日本の大手メディアはどうか。このような状況はトンと聞こえてこない、というのが現状だろう。曲がりにも軌道修正を図る米国メディアに比べ、日本の報道機関はもはやその存在価値すら放棄したと言えまいか―
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木下都議問題～政治家にも「製造物責任」を！【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo64】
選挙中に無免許運転で人身事故を起こした木下富美子都議の議員辞職勧告決議案が満場一致で可決された。木下都議には呆れるしかないが、トカゲのしっぽ切りのようにさっさと「除名」で済ませた都民ファーストと"生みの親"小池百合子都知事はいかがなものか。思えば政界にはさまざまな「ブーム」で無責任に議員を作りだして、何かあると捨てる、いうことが繰り返されているような…。この際、政治家にも製造物責任を導入しては？
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【谷本真由美】英国・「ゲス不倫」で露呈した政治家の民度【コラム:日本人のための目覚まし時計】
日本では、「海外の政治家はちゃんと仕事さえしていれば、プライベートを批判されることはない」という勘違いもあるようだが、実はそんなことはない。不貞を働く政治家は、時に日本以上に激しいバッシングにさらされることもあるのだ。その好例として、現在のイギリスを賑わせている政治家の「ゲス不倫」の話題をご紹介－（『WiLL』2021年9月号初出）
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「議論の録音→マスコミへのリーク」はどこまで許されるのか？【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo65】
「50代の私が14歳と同意性交して捕まるのはおかしい」との発言で、結局立憲民主党を離党し、衆議院議員も辞職した本多平直氏。発言自体は一般的に考えて適切とは思えないが、辞任会見時に本多氏が述べた「表現の切り取りをした録音のリークが議論を萎縮させる」という点は注目に値する。録音された内容が「衝撃的」や「不適切」であれば、「リーク行為」に倫理は問われないのであろうか－。そんな時代だから、録音を400万円の借金の否定根拠にしようとした小室圭親子のような"ツワモノ”も現れるわけで…。
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【門田隆将】煽られ、道理を失う日本人【事件の現場から】
連日の日本勢の活躍で、盛り上がりを見せる東京五輪。"無観客"でこれだけの盛り上がりを見せるのだから、もし"有観客"で実施していれば、どれだけ日本に明るさを与えられたことであろう。確かにコロナの感染拡大は気を付けるべきだが、世界と比べた日本の状況、そしてワクチンの普及速度を見れば、"無観客"は行き過ぎな措置であったのではないだろうか。いつから日本人は冷静な判断を忘れ、容易に「煽り」に屈してしまう民族となったのか―（『WiLL』2021年9月号初出）
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中国企業の米上場厳格化は「中国経済崩壊」の引き金となるか【朝香豊の日本再興原論 No62】
7月30日にアメリカ証券取引委員会（SEC）が、米国上場を目指す中国企業の審査を厳格化すると発表。これにより米国市場での中国企業のIPOが著しく困難となり、中国企業のドル調達も難しくなる。米国の措置の理由は習近平政権の企業への露骨な介入が投資家を害するというもので、むしろ遅すぎる対応とも思われる。不動産バブルの崩壊に加えて、自国企業の苦境を招く習近平の政策の到達地は一体どこにー