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"アフターコロナ"で顕在化する新興国リスクとは【朝香豊の日本再興原論 No68】
本連載では「中国経済のリスク」について度々伝えてきたが、その中国に負けず劣らずリスクを背負っているのがいわゆる「新興国」である。すなわち、新興国はその経済的な体力の低さからコロナ禍のダメージが先進国に比べてかなり大きいという結果が出ているのだ。今回は新興国が現在受けているダメージの深さとそのリスクが世界経済に影響を及ぼす可能性についてお伝えする―
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自民党総裁選：「急伸する高市」vs「河野・二階傀儡政権」【山口敬之の深堀世界の真相 No51】
菅総理の不出馬表明以来、熱い闘いが続く自民党総裁選。岸田・河野・高市の3名に加えて9/16日には野田聖子氏が出馬を正式表明。今後は4名の間で総裁の座が争われることとなった。野田氏の出馬はリベラル票を分散させて高市氏を利する、という見解もあるが、果たして本当にそうなのか。不気味な二階幹事長の動きと合わせて、自民党総裁選の最新状況を整理する。
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核融合炉は手の届く所にある―必要な投資額は、発電コストは？【杉山大志】
9/29日に投開票を迎える自民党総裁選。その政策争点の一つである≪エネルギー政策≫の中で異彩を放っていたのが高市早苗氏の「小型核融合炉の実用化」だ。確かにこれが実用化できれば、安定したエネルギー供給とコスト削減が同時に実現できる。それでは核融合は実用化まであとどれぐらいなのか。核融合技術とその小型化技術の二つの側面を解説する。
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岸田新政権に望む：人権侵害・環境破壊につながる「グリーン投資」なら見直せ【杉山大志】
混戦の自民党総裁選を経て、岸田文雄氏が新たな自民党総裁に就任した。岸田政権がこれからエネルギー政策を推進するにあたって是非知っておいていただきたいことは、今後重視されている「グリーン投資」が実は人権侵害と環境破壊の危険性を孕んでいるという点だ。上っ面だけの「脱炭素」や「カーボンニュートラル」に囚われるのではなく、現在のエネルギーを構成している様々な要素と日本経済の未来をしっかりと考えたエネルギー政策を期待する。
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Vチューバ―"戸定梨香"騒動で見えたフェミ・アンチフェミの「どっちもどっち」【兵頭新児】
千葉県警がＶチューバー「戸定梨香（とじょう りんか）」を起用した交通ルール啓発動画を、苦情により削除したことが話題に。苦情を申し立てたのは例によって「全国フェミニスト議員連盟」だが、今回はその苦情に対してのカウンターもおきている。しかしそのカウンター理由がどうもピント外れで…。肯定・否定のいずれにせよ、フェミニズムに関わる人々の「ちょっとヘン」な理屈をご紹介―
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続：Vチューバ―"戸定梨香"騒動で見えたフェミ・アンチフェミの「どっちもどっち」【兵頭新児】
尾を引く、Vチューバ―"戸定梨香"騒動。前回記事では定型的なフェミによる主張とそれに反論するアンチ・フェミの"ヘンな"反論を紹介したが、今回は反論側のさらにおかしな理屈を紹介。結局フェミ＝善で、性的描写＝悪が前提だから全てに無理がかかってくるのではないか―。
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眞子さまの「複雑性PTSD」は国民のせい？―反皇室プロガンダに利用される懸念【橋本琴絵の愛国旋律㊹】
眞子内親王と小室圭氏の結婚が発表されるのに合わせて、眞子様が「複雑性PTSD」と診断されていることも明らかにされた。しかし、「複雑性PTSD」とは非常に重篤な症状で、時に正常な判断能力を失わせる可能性すらあるのである。「複雑性PTSD」診断の問題点と、その症状が反皇室プロパガンダに利用される危険性について述べる。
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北朝鮮にとって「理想的な日本の首相」だった河野太郎と野田聖子【山口敬之の深堀世界の真相 No54】
北朝鮮が新型ミサイルを連射する中、総裁選候補だった河野太郎は「敵基地攻撃能力は昭和の概念」と述べ、野田聖子は「抑止力の前にあるのが最善の外交だ」と述べた。北朝鮮にしてみれば、この2人こそ、理想の日本の首相だろう。何しろ、北朝鮮の急速なミサイル技術の向上に対して、唯一の有効な軍事的手段である敵基地攻撃能力獲得の検討すらしないというのだから――。
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続々：Vチューバ―"戸定梨香"騒動に想う＝「フェミ」は所詮「フェミ」【兵頭新児】
3回にわたってお伝えしてきた、Vチューバ―"戸定梨香"騒動。わかったのは批判する側も反論する側も結局は「同じ穴のムジナ」であることと、「フェミニスト」には"本物"も"ニセモノ"もなく、結局「フェミ」は所詮「フェミ」ということである。数十年前より自分勝手の意見を通そうとし続けてきた彼らの歴史に迫る。
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中国がのぞき見る「帝国の墓場」【湯浅博：文明の不作法】
中国には、ハイテク産業の原材料となるリチウムなど地下資源の確保と、カラコルム山脈を越えてパキスタンに至る「中国・パキスタン経済回廊」の安全を強化したいという思惑がある。そんな思惑からひとまずタリバンへ「友好姿勢」を見せている中国だが、"帝国の墓場"との異名をとるアフガニスタンで、そんなにことが上手く運ぶだろうか―（『WiLL』2021年11月号初出）
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「皇統」の正しい維持こそ日本の最大の防衛力だ【ナザレンコ・アンドリー／連載第21回】
10/26日に眞子内親王と小室圭氏が結婚することが発表されたが、このことに絡んで再び「女性天皇・女系天皇でもいいのでは」という意見が出てくることは想像に難くない。しかし、2600年に渡り男系の万世一系で続いてきたからこその「日本」であり、このことが諸外国から日本を守るにあたってどれだけの強い威力を発揮してきたか、日本人こそキチンと理解すべきだ。世界の歴史ではちょっとした伝統のスキを盗んで、国名や国を乗っ取ることが頻繁に起きているのだ。改めて「皇統」の正しい維持こそ日本を守る最大の防衛力であることを主張する―
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眞鍋淑郎氏ノーベル賞受賞の裏で「政治利用」に蠢く人たち【杉山大志】
2021年のノーベル物理学賞を眞鍋淑郎先生が受賞した。眞鍋先生の研究姿勢と実績は素晴らしいもので、素直にその受賞を喜びたいところなのだが、今回のノーベル賞に関しては、その「政治利用」に動く人たちのエゲツなさがどうしても鼻についてしまう。平和賞や文学賞が往々にして「政治利用」されることは過去の事例からも承知しているが、ついにその魔手が科学分野にまで及んだかと思うとやりきれない―
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夫婦別姓と同性婚合法化が招く"国家の破壊"【ナザレンコ・アンドリー／連載第22回】
今回の総選挙の争点の一つにも挙げられる「夫婦別姓」「同性婚」合法化論議。より喫緊の課題が日本を取り巻く中でこれらのトピックを争点化することに対する疑問はさておき、やはり歴史に鑑みれば「夫婦別姓」「同性婚」ともに結局は家族を破壊する方向に進むことが濃厚だ。ソ連時代の「家族破壊政策」をよく知る筆者が、なぜ「夫婦別姓」「同性婚」が国家の破壊につながるのかを説く！
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中国だけが得をする≪国連気候会議COP26≫【杉山大志】
来る10月31日から英国グラスゴーで国連気候会議・COP26が開催される。おそらく膠着状態となり、成果も薄いだろうと考えられているが、ただ一つの国が利をかすめ取ってしまう恐れがある。中国だ。習近平は9月に「海外の石炭火力発電事業への資金提供を止める」と発表し、先進各国の称賛を受けた。しかし具体的な内容は無く、いつから止めるかなどは明確にされていない。にもかかわらず、COP26が近づくにつれ欧米の政権は、さほど中国の体制を非難しなくなった。このような形で、COP26の裏では「気候変動」を人質に取り、先進各国を操る中国の姿が予想されるのだ―
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もがき続けた松坂大輔に「ありがとう」【白川 司】
どんな人にも晩年は来る…。しかしその晩年をどのような姿勢で迎えるかで人の評価は決まるのではないだろうか。10月19日に引退試合を行った平成の怪物・松坂大輔。その最後の登板で披露した投球は全盛期の彼を知るファンにとっては非常につらいものであった。しかし、批判を受けつつ晩年の松坂はもがき続けた。一流アスリートは常に「自分はまだやれる」と考えるともいう。そんな中でついに決断を下した松坂大輔。いまは、多くの感動をもたらしてくれた彼に、心からありがとうと言いたい。
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小室圭さんは単独で質疑応答会見するべきだった【濱田浩一郎】
10月26日に行われた小室圭さんと秋篠宮家の長女・眞子さんの結婚会見。結局、質疑応答は取りやめとなり、一方的な文書回答に終始した。しかし、この会見を通じても小室圭さんの母親の金銭問題に対する問題等は解決されないままだ。むしろ、小室圭さんは、単独で質疑応答に応じるべきではなかったのか――。
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「トランス育児」はトンデモ育児【兵頭新児】
話題となった「Save James」事案の様に、早急なトランス認定が幸せな結果とならないケースが問題となっている。しかし、セレブの間でも、早いうちから自らの子供を「トランス認定」して「トランス育児」を行うというケースが増えており…。果たしてそのような育児は子供たちにとって本当に望ましいものなのか？増加する「トランス育児」がはらむ危険性に迫る―
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日本の「スプートニク・ショック」を伝えない媚中メディアと政治家【山口敬之の深堀世界の真相 No58】
報道されていた中国の極超音速滑空体（HGV）の発射実験について、アメリカ政府関係者が正式にそれが行われたことを認めた。これにより、中国は米国のミサイル防衛網を掻いくぐってその全土に攻撃を行うことが技術上は可能となった。しかし、米国には原子力潜水艦のSLBMによって報復攻撃を行うという「抑止力」があるが、日本が攻撃された際に米国が自国民をリスクに晒してまで報復するかは全くわからない。それなのに自前の対抗策を全く持たない日本は、この中国の動きに対して全くの"ノーテンキ"である。その理由は、警鐘をいつまでも鳴らさないメディアと、「中国とはひたすら仲良く」としか言わない媚中政治家の存在にある―
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自県の市を"差別"する川勝平太知事【白川司】
衆院選に先だって行われた静岡県の参院補選にて、川勝平太静岡県知事が山崎真之輔候補の応援演説で述べた内容が問題となっている。曰く「８万人の街（御殿場市）で政治経験を積んだ人は静岡の代表にはふさわしくなく、政令指定都市での政治経験がある者こそふさわしい」とのこと。人口や名産品で自県の市を貶める発言は相当に問題だが、川勝氏のこれまでの発言をたどると、今回の発言もさほど不思議でないことが分かる。このような「田舎への偏見」が飛び出た裏には何が―
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アフター・コロナにつけ込む "チャイナ資本" を防げ!【ナザレンコ・アンドリー／連載第25回】
緊急事態宣言の解除から1か月がたち、街の人出も増えるなど、徐々に経済活動の正常化が図られつつある。一方で、コロナでダメージを受けた企業群をヨダレをたらしながら狙っているのが「チャイナ資本」だ。自らが大きな要因であるにもかかわらず、さらにコロナ禍につけ込もうとする「チャイナ資本」の侵略に私たちが対抗する方法とは―