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"キリスト教国"アイルランドでもトランスジェンダー主義が優位に【ダニエル・マニング】

ウクライナ紛争、安倍首相の暗殺、エリザベス女王の死去、台中問題…。不穏さを増す世界情勢に対して、なんとなく存在感が薄まりつつあるLGBT運動。しかし、世界中での浸透ぶりは実は速度を増すばかりなのだ。その例として、筆者の母国であるアイルランドで、"キリスト教国"にもかかわらず起きている「異常な」事例についてご紹介する。

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ノルドストリーム「破壊活動」の衝撃【ライスフェルド・真実】

ノルドストリームが何者かの手によって破壊された。「明らかに意図的」で「事故によるものではない可能性がある」「ロシアによるものだ」――各国からさまざまな意見・見解が噴出している。だが、これによって明らかなのは、安価なエネルギーがドイツに流れなくなったこと。今年の冬、ドイツは越せることができるのか。正念場に立たされたドイツの現状を、ドイツ在住の筆者が緊急リポート。

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ユルさが目立つ日本政治【島田洋一:WiLL HEADLINE】

自民党議員でありながら左翼に迎合し、国葬儀をボイコットした村上誠一郎氏。「国賊」発言から処分に至る全過程を通じて、何の本気度も感じさせないサル芝居に終始したと言わざるを得ない。当然、中露・北朝鮮などは、ますます自民党を舐めて掛かってくるだろう――。(月刊『WiLL』2022年12月号初出)

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ドイツ連邦共和国史上最大の対テロ作戦?【ライスフェルド・真実】

連邦検察は、2021年11月から暴力的なクーデターを計画したテロ組織を結成または支援した疑いで、グループを支持したとされる3人を含む合計25人の容疑者の強制捜査に踏み切った。連邦刑事警察局 (BKA) のホルガー・ミュンヒ長官によると、家宅捜索の翌日、容疑者は54人だが、捜査が進むにつれ増加の可能性もある、という見方を示しているが、この事件の裏にはあるのは――。

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防衛官僚が非常手段で訴えた檄文【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

海上保安庁の経費を、防衛費に加算して水増しをすれば、岸田文雄首相が「防衛力の抜本的強化」に挑戦しているように見える。しかも、それが安倍晋三元首相の時に決めた方針であるかのように見せかければ、国内の保守派を黙らせ、同盟国アメリカも納得させられるに違いない。だが、この動きに真正面から異議を唱える剛毅(ごうき)な防衛官僚が登場した――(月刊『WiLL』2023年1月号初出)

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「原発」で論外の立民、腰定まらぬ維新【島田洋一:WiLL HEADLINE】

産経新聞の阿比留瑠比論説委員のように、「バカとしか思えない愚かな大人が、世の中には結構いるとの理解が進む」と反面教師としての効果に慰めを見出す以外ないと記した人も少なからずいた。もっとも存在意義を、「日本にとっての」ではなく「中国や北朝鮮にとっての」と定義するなら、国会は、軍備充実、エネルギー確保など国家的課題への取り組みを妨害する、相当有力な工作機関と言える――(月刊『WiLL』2023年1月号初出)

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“滅ぶ国”とはこんなものか【門田隆将:WiLL HEADLINE】

第3次世界大戦勃発(ぼっぱつ)の発火点は、欧州ではなく「台湾海峡」であろうことは世界の専門家の共通認識だ。だが法的対応も含め、この議論から逃避する日本の国会。くる日もくる日も、統一教会問題と閣僚の舌禍事件に終始し、世界の現状から逃げ続けている。ああ、日本は滅びの道を歩むのか――。(月刊『WiLL』2023年1月号 初出)

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