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【朝香 豊】ミャンマー・軍事クーデターの背後に中国の影（朝香豊の日本再興原論㊸）
今年2月1日にミャンマーで起きた軍事クーデターからはや1カ月半。軍出身のミンスエ第一副大統領が暫定大統領になり、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に全権力が委譲され、国軍が政権を掌握した。そのクーデターの背後で囁かれる「中国」の存在。一見、中国に対して強硬姿勢を見せるバイデン政権だが、彼らには本気で中国に対抗する気はない。いまこそ日本が先陣を切って「中国制裁」の声を上げるべきだろう。
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【安積明子】4.25参院補選：軽すぎる政治家の「政策」と「信条」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊼）
来る4月25日に各地で実施される補選と再選挙。参院長野補選は無風という感触だったが、ここにきて有力候補の羽田次郎氏が共産党長野県委員会と政策協定を結んだことで波風も―。それにしても羽田氏、2017年衆院選では希望の党から出馬していたはずなのに、今度の政策協定で「憲法を守り、安保法制などの違憲立法の廃止」「原発ゼロ」とはあまりにも軽すぎませんか？
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【朝香 豊】軍門に下った腰抜け企業――「中国制裁」に動く欧米との協調を（朝香豊の日本再興原論㊹）
2020年3月「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの報告書を発表。ナイキやコカ・コーラなどが「ウイグル人強制労働防止法案」の成立に対し、反対ロビー活動をしていたとも報道されている。そして今度はアシックス中国法人が「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」との声明を発表。われわれが日常的に消費するものは、ウイグル人の強制労働によるものゆえに安価なのかもしれない。無意識のうちにウイグル人の人権弾圧に加担している可能性がある以上、対岸の火事ではない。欧米諸国と「中国制裁」の歩調を合わせよ。
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【橋本琴絵】憲法上も問題ナシ――いますぐ台湾に日本人義勇軍を送れ【橋本琴絵の愛国旋律⑱】
新・インド太平洋軍総司令官であるジョン・アキリーノ大将が「台湾侵攻は多くの人々の予想よりも差し迫っている」と証言。かつて日本には同じ現行憲法下で、共産軍の台湾侵攻（上陸）を阻止しようと立ち上がった者がいた。一刻の猶予を争う中国の「台湾進攻」――自由を奪われた香港の二の舞になることを避けるためにも、いますぐ日本人義勇軍を編成せよ。
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【谷本真由美】メーガン妃の暴露にエリザベス女王が“氷の微笑”【コラム:日本人のための目覚まし時計】
波紋を呼んだヘンリー王子と妻・メーガンの2時間インタビュー。そもそもこの夫婦の発言には疑問符が付くが、アメリカでは夫婦の擁護、英国王室批判の論調が多い。対する英国王室は一見「冷静」なコメントも、行間にはかなりの怒りが漂う。果たして王室危機の行方は―（『WiLL』2021年5月号初出）
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【朝香 豊】中国の台湾侵攻を内外両面で食い止めよ（朝香豊の日本再興原論㊻）
ブリンケン米国務長官は11日のテレビ番組で中国による台湾の侵攻について「武力によって現状を変更するのは深刻な過ちだ」と警告を発した。一見米国の台湾防衛の本気度をうかがわせるが、その後に続く「対抗策」については明言を避けた。米国の本気度が読めない状況下にて、日本の取るべき手は―
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【矢板明夫】台湾・パイナップル危機の教訓【美麗島遠眼鏡】
3月1日に中国政府が発表した台湾産パイナップルの輸入停止措置。パイナップルについては日本への輸出増加もあり危機を乗り切ったが、台湾の対中貿易量は年々増えており、対中依存を見直さない限りは同様の問題がまた発生する可能性が高いだろう。同じく対中依存度の高い日本は、この事例からなにを学ぶべきか―（『WiLL』2021年5月号初出）
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【橋本琴絵】北京五輪ボイコットは先進国の義務【橋本琴絵の愛国旋律⑳】
アメリカ国務省のブライス報道官が「同盟国と共に北京オリンピックのボイコットを協議したい」旨を公表したにもかかわらず、日本では何とも歯がゆい反応ばかり。のみならず、むしろ中国に肩入れしていると思われるコメントの方が目立つ始末。五輪はもちろん政治とは無縁でなく、また人権侵害の隠れ蓑に使われてきた歴史もある。本論では過去の五輪の歴史から、なぜ北京五輪をボイコットすべきかを述べる。
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【安積明子】小室さん、「解決金」=「借金の踏み倒し」だったのでは？（《あづみん》の永田町ウォッチ㊿）
4/8日に小室圭氏が発表した「言い訳文書」。そこには「解決金を払えば借金を踏み倒したことになる」との持論が。しかし、今度はわずか4日後に代理人が「解決金を払う」と発表－。ということは小室さん、借金を踏み倒すことにしたのですか？
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【石角 完爾】コロナ拡大の盲点～代り映えのしない「緊急事態宣言」では意味なし
4/25日より、第3回目の「緊急事態宣言」が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令されることとなった。今回の宣言下でなされる酒類提供飲食店への休業要請、それ以外の飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請は、前回よりは厳しい対応であるものの、基本的にはこれまでの対策の強化版であると言える。これまでと同様で、少々厳しいだけの施策で本当に効果があるのだろうか？コロナが発生して1年以上、様々な研究も進む中、本コラムではこれまであまり指摘されてこなかったコロナ拡大の盲点と対策について述べる―
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シルエットが浮かんだ⁉「46」％削減が日本を滅ぼす（朝香豊の日本再興原論㊽）
4月22-23日に開催された「気候変動サミット」にあわせ、菅総理は2030年度における温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減する方針を打ち出した。これほど重要な問題を「（46という数字の根拠は）シルエットが浮かんだ」からという小泉環境大臣は論外として、本当にこのままひたすら温室効果ガス削減にまい進するだけで良いのか。無根拠な削減目標が中国を利し、いかに日本を滅ぼすかについて論じる。
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すべての責任を背負った昭和天皇【日下 公人：繁栄のヒント】
日本に技術はあったが、それを活かす指導力と体制がなかった―。先の戦争を振り返ると、組織も国民もすべて「上に上に」判断は任せる無責任さがあった。そして最終的に昭和天皇がすべての責任を背負われたのである―（『WiLL』2021年6月号初出）
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大分、岡山、山口…CO2ゼロで崩壊する地域経済【杉山大志】
日本政府のCO2ゼロ宣言にともない、多くの地方自治体もCO2ゼロ宣言を行っていることをご存じだろうか。地域にはその生活基盤を支える産業にそれぞれ差異があり、製造業が経済の中心となっている地域では安易なCO2ゼロ政策は致命傷となりかねない。環境保護の美名のもと安易なCO2削減に走れば、自らの経済を破壊しかねないことを理解してほしい―
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東京五輪「中止」を既成事実化するな――逆転成功のシナリオはこれだ【朝香豊の日本再興原論 No51】
東京五輪に対して「中止・延期すべき」が8割…と大々的に報道するメディア、そして「中止すべき」とのニュアンスを醸し出す著名人たち。今度は「東京五輪中止」への≪流れ≫を作ろうとする雰囲気が蔓延中の日本。しかし、明確なプランと実行の意思があれば、東京五輪をまだ十分に成功に導くことができると確信する。そのためにいま求めれられることとは―
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ドイツで正当化される「慰安婦像」恒久設置＝根本的解決は「河野談話」破棄しかない【ライスフェルド・真実】
日本では教科書内の「従軍慰安婦」表現が不適切とされたものの、まだまだ世界では「慰安婦問題」が数々の性暴力問題と一緒にされたままである。特にドイツではベルリンの公有地に慰安婦像が立ち「恒久的」に設置する方向で動いてすらいる。この動くの背後には様々な勢力がいるものの、それらの勢力に根拠を与えているのが「河野談話」だ。いまこそ「河野談話」を破棄・撤回すべきだ―
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若者に「無理」と笑われている≪カーボンニュートラル≫【杉山大志】
いま、日本はまさに「カーボンニュートラル祭り」。新聞やテレビを見ても、脱炭素・カーボンニュートラルの話題を目にしない日は無いくらいだ。そして、そんな「カーボンニュートラル」、当然行うべき政策であるという前提で語られることが多い。しかし、果たして本当にそうなのか？実は日本の未来を担う若者たちは、全くそうは思っていなかった―
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支持率一桁の「永久野党」――護憲派原理主義こそ立憲主義の脅威【ナザレンコ・アンドリー／新連載第1回】
新進気鋭の若手論客、ナザレンコ・アンドリー氏の連載がスタート。「安倍政権の継承」を掲げてスタートした菅内閣。最近になって、ようやく菅首相も憲法改正に関する言及が増え始めた。しかし「護憲派」である〝立憲〟民主党をはじめ、左派系野党は憲法改正の国民投票を恐れている。安全保障環境が日々変わる中、多くの国民は国家安全保障上の危機を正常にキャッチしている。政権を取る気があるのか定かではない、護憲派の左派系野党こそ日本の立憲主義を脅かす害悪だ。
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日の丸ワクチン～一気に一兆円投じればできる：角田 卓也（医学博士、昭和大学教授）
政府が治療薬・ワクチン開発を「国策プロジェクト」として進めれば、日の丸ワクチンは必ずできる―免疫治療の最前線で30年間研究を続けてきた筆者がアカデミズムとビジネスの両面から提言する「コロナ戦勝国」への道とは。（『WiLL』2021年7月号初出）
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「五輪中止」で内閣支持率UP？いい加減なことを言うな！【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo56】
5月29日未明に放映された「朝まで生テレビ」で国際政治学者の三浦瑠麗氏が、菅首相は「小池百合子東京都知事に先駆けて東京五輪中止を発表したら、内閣支持率が上がる」と吹き込まれたとコメント。しかし、問題の根本はあくまでコロナ問題の解決であって、五輪を中止すれば万歳ということではない。近視眼的な評論はいい加減にしろ！
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遵法者にムチ、無法者にアメ――入管法改正廃案で正しい外国人がバカを見る【ナザレンコ・アンドリー／新連載第２回】
入管法改正法案が取り下げとなったため、正当な手続きで在留する外国人がいる一方、在留資格を満たさない外国人が「難民」を自称すれば日本に滞在し続けられる事態が続くこととなった。″正直者がバカを見る″不公平な制度がまかり通るのは、むしろ真っ当な在留外国人への差別を助長する結果となりかねない。野党やリベラルなど「いつもの人たち」は、なんでも頭ごなしに「外国人差別だ」と叫ぶ前に、正当な手続きで在留する外国人の声を聴いていただきたい。