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習近平「不動産切捨て」路線で中国バブルは崩壊間近【朝香豊の日本再興原論 No61】
中国のバブル崩壊がいよいよ本当に起きそうな状況になってきた。この象徴的な動きが中国一の不動産ディベロッパーである「恒大集団」をめぐる環境変化に表れている。「借り換え不可」「預金凍結」「住宅販売停止」――三重苦に苦しむ恒大集団だが、他の不動産企業までも習近平による中国経済の健全化に苦しんでいる。習近平が突き進む経済健全化、その一つであるバブル崩壊の先に待つ未来とは――
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7.25 日経世論調査の衝撃：「保守離れ」が菅政権を危険水域に【山口敬之の深堀世界の真相㊹】
比較的中立で党派性が少ないとみられている日本経済新聞の世論調査の結果が、永田町に衝撃を与えている。調査では内閣支持率が6月に比べ9ポイント下落し、34％となったというのだが、この内閣支持率を他の諸条件と照らし合わせると、党内で「菅下ろし」の動きが高まる可能性が高いというのだ。コロナ禍があったとはいえ、出だしが好調であった菅政権がここまで支持の下落を招いた原因は一体何か―
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「議論の録音→マスコミへのリーク」はどこまで許されるのか？【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo65】
「50代の私が14歳と同意性交して捕まるのはおかしい」との発言で、結局立憲民主党を離党し、衆議院議員も辞職した本多平直氏。発言自体は一般的に考えて適切とは思えないが、辞任会見時に本多氏が述べた「表現の切り取りをした録音のリークが議論を萎縮させる」という点は注目に値する。録音された内容が「衝撃的」や「不適切」であれば、「リーク行為」に倫理は問われないのであろうか－。そんな時代だから、録音を400万円の借金の否定根拠にしようとした小室圭親子のような"ツワモノ”も現れるわけで…。
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残念な政治家たち【島田洋一：天下の大道】
「100点満点！」という政治家が稀有であることは重々承知だが、それにしてもこのところとても「残念」としか思えない政治家が多すぎないだろうか。当初は輝く期待を背負った彼らは、なぜ徐々に「残念」な政治家になっていくのか―。（『WiLL』2021年9月号初出）
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【門田隆将】煽られ、道理を失う日本人【事件の現場から】
連日の日本勢の活躍で、盛り上がりを見せる東京五輪。"無観客"でこれだけの盛り上がりを見せるのだから、もし"有観客"で実施していれば、どれだけ日本に明るさを与えられたことであろう。確かにコロナの感染拡大は気を付けるべきだが、世界と比べた日本の状況、そしてワクチンの普及速度を見れば、"無観客"は行き過ぎな措置であったのではないだろうか。いつから日本人は冷静な判断を忘れ、容易に「煽り」に屈してしまう民族となったのか―（『WiLL』2021年9月号初出）
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総理大臣の007をつくれ【湯浅博：文明の不作法】
サイバー世界での安全を図る「腕力」はなによりも頭脳と組織だ。幸い今のところ東京五輪は無事に進んでいるが、今後も世界的なイベントに合わせて、日本がいつ何時大規模なサイバー攻撃を受けるかわからないのだ。組織の整理と予算化を図り、今すぐ総理大臣の007を作れー（『WiLL』2021年9月号初出）
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"ウイルス起源"の攻防を報じない日本メディアの「質の低さ」【山口敬之の深堀世界の真相㊺】
アメリカの共和党は8/2、新型コロナウイルスの起源に関する報告書を公表。この報告書は実は同党が昨年9月に出した「最終報告書」の付録というべきもので、にもかかわらずこのタイミングで発表されたのは、同じく"ウイルス起源"の調査を進めるバイデン政権にプレッシャーをかける意味合いがある。しかし、このような米国政治のダイナミズムを報じる日本のメディアは残念ながら皆無だ。米国での"ウイルス起源"の攻防と、そこからわかる日本メディアの劣化具合に迫る－
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公明党議員事務所にガサ入れ！～検察の本当の狙いは？【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo66】
8月4日午前、東京地検特捜部が突如議員会館に捜索に入り、一時永田町が騒然となった。捜索を受けたのは公明党議員の事務所で、貸金業法違反容疑事件の関係先としてだという。しかし、現時点（8月7日未明）ではこの捜査による逮捕者が出ているわけもなく…。一体検察の狙いはどこにあるのか？
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ついに中国バブル崩壊へ――中国恒大集団・破綻へのカウントダウン【朝香豊の日本再興原論 No63】
ついにアメリカの格付け会社までもが、中国最大の不動産ディベロッパー「中国恒大集団」を企業経営の継続が困難なレベルと判断し、格付けを立て続けに下げた。「永城媒電集団」、「融資平台」、「融資平台」……あらゆる企業を目の敵にし、社会主義的な統制を格段に強めながら、自由な経済を次々と破壊する動きに出ている習近平政権。経済バブルが崩壊することを恐れていない習近平政権によるバブル崩壊は、もはや決定事項というべきだろう。
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スムーズな"自衛隊・大規模ワクチン接種センター"～それでも難癖をつける懲りない面々【濱田浩一郎】
筆者は8月7日に自衛隊が運営する大手町の大規模ワクチン接種センターで、新型コロナウイルスワクチンを接種した。そのスムーズな進行と適確なスタッフの対応に感心したが、やはりなんにでも「難癖」をつける人はいるようで…。
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【矢板明夫】日台分断を狙ったフェイクニュース【美麗島遠眼鏡】
日本から台湾へのアストラゼネカ製ワクチン提供後、「日本から送られたワクチンで300人以上が死亡」「台湾人はアストラゼネカ製ワクチンをまったく歓迎していない」といった話が日台双方のメディアを駆け巡った。しかし実際は台湾のほとんどの人は感謝しており、また批判の急先鋒であった人の両親も実はワクチンを接種していた…ということも判明した。このいかにもわかりやすすぎる「分断工作」の狙いは―（『WiLL』2021年9月号初出）
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アイリッシュ・タイムズに見る世界の「口だけ中国非難」【ダニエル・マニング】
世界中で中国に対する批判が「一見」高まっているように見える。しかし詳しく見てゆくと、様々な打算などから「口だけ」というケースが実に多いことが分かる。今回はアイルランドと日本を良く知る著者が、アイルランドの「口だけ中国非難」っぷりをご紹介－
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戦後76年も続く"戦略爆撃"の恐怖――日本人にかけられてきた「ドゥーエの呪縛」【橋本琴絵の愛国旋律㊱】
今年も8月9日が訪れ、76回目の平和祈念式典が長崎市松山町の平和公園で開かれた。しかし式典で行われた「人間の鎖」や被爆者の「（核兵器は）ダメだ」といった核廃絶のアピールは、客観的に見れば核廃絶と何ら関係がない。戦略爆撃を受けたパニックが、戦争終結から76年経っても「反核教育」などを通じて継続し、正常な判断ができなくなった「ある呪い」が日本人にかけられているというが、それは一体――。
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コロナ起源・「世紀の報告書」を巡る攻防 ーついにウイルスの真実が暴かれるか【山口敬之の深堀世界の真相㊻】
5/26にバイデン大統領が「新型コロナウイルスの起源について、90日以内に報告書をまとめよ」と指示した期限である8/24がいよいよ迫ってきた。これでついにウイルスの真実が暴かれるのか…と期待するが、事態はそう簡単ではない。当然ながら中国側の牽制も激しさを増しているが、実はこの報告書自体がバイデン民主党の「落ち度」を隠すために使われるという懸念も米国内で出ているのだ。このコロナ禍の真実を知るために、我々が養うべき視点とは―
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混迷極める横浜市長選～「本命ナシ」の候補者乱立【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo67】
8月22日に投開票が行われる横浜市長選。菅首相の「地元」ということもあり政権の行方を占う一戦でもあるが、その菅首相が応援する小此木八郎氏がイマイチ冴えない。それでは対立候補がイケイケなのかと言うと全くそんなこともなく…。多数の候補者が乱立し、一見「アツそう」な選挙戦も結局本命不在の争いに過ぎないのか―
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アフガン・首都陥落を招いたバイデン政権の大罪【朝香豊の日本再興原論 No64】
アフガニスタンの反政府勢力タリバンの勢力拡大が止まらない。「９つの州都制圧」を掲げたタリバンは、8月13日に第2の都市カンダハルと第3の都市ヘラートを制圧、14日に第4の都市マザリㇱャリフを制圧、そして15日には最大の首都カブールまで制圧してしまった。そんな中、タイミングよく休暇を楽しんでいた米・バイデン政権の面々。バイデン大統領はアフガンの情勢悪化をトランプ政権による米軍撤退としているが、トランプ前大統領には撤退後もタリバンに自由にさせない考えがあった。
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「仁義なき」総裁選を誘発するか～8.22横浜市長選に注目！【山口敬之の深堀世界の真相㊼】
8月19日に亡くなった名優・千葉真一氏の代表作の一つにヤクザ映画・『仁義なき戦い』がある。同作は1970年代の制作なので、当時既に任侠の世界でも「仁義」が忘れられつつあったわけだ。ところが、現代においていまだに古い「仁義」が生き残っている世界がある。意外ではあるが、それが自民党－なのである。同党ではこれまでも激しいトップ争いはありつつも、決して「ボスの寝首を掻く」ことはなかったのだ。しかし、8.22日に実施される横浜市長選の結果次第では、ついに自民党でも「仁義」が追いやられる事態が発生するかもしれない。自民党の「仁義」の論理と横浜市長選の関係についてみてゆきたい―
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市井紗耶香氏再出馬に見る「甘くない」比例区候補の悲哀【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo68】
2年前の参議院選で立憲民主党の比例区の候補として出馬した市井紗耶香氏が、来年の参議院選にまた比例区から出馬することを表明した。相変わらずタレント候補を安易に出馬させる政界にも呆れるが、実は参院「比例」は印象ほど甘くはない世界。今回はその悲哀をご紹介－
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「天災」に追い込まれる習近平【朝香豊の日本再興原論 No65】
繰り返される中国の王朝交代の歴史を見ると、天災や、それに伴う経済危機（飢餓）が引き金になっていることが多い。このコラムでもたびたび見てきたように、習近平政権は「あえて」経済崩壊を招くような政策をとる傾向がある上、近々では河南省の豪雨災害など「天災」も頻発してる状況だ。中国歴史の法則に則り、一見盤石とも見える習近平政権の「王朝交代」は果たして起こるのか－
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アフガン陥落が浮き彫りにした米民主党政権の問題点【ナザレンコ・アンドリー／連載第14回】
バイデン政権が無思慮に強行した米軍撤退を受けて、アフガニスタンでは親米政権が崩壊。首都カブールをはじめ、タリバンは驚異的なスピードでアフガニスタンのほぼ全土を掌握してしまった。アフガニスタンの失敗は、米民主党の根本的な問題をよく表している。いったい日本はアフガニスタンの悲劇から何を学べるのだろうか。