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自民党勝利:憲法改正に"待ったなし"!【橋本琴絵の愛国旋律㊼】
大方のメディア予想を覆し、衆院選挙に自民党が「快勝」。また、憲法改正に協力的な姿勢を見せている日本維新の会も躍進した。対外危機が高まるいま、まさに憲法改正は「今やらなければいつやる」という状態だ。しかし、数的には十分でも、依然「改正」に対しては様々なハードルが生じることは容易に予想できる。そこで、アメリカ合衆国憲法に倣った「修正」という方式はどうか―。憲法改正を実現するための手段を探る!
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自県の市を"差別"する川勝平太知事【白川司】
衆院選に先だって行われた静岡県の参院補選にて、川勝平太静岡県知事が山崎真之輔候補の応援演説で述べた内容が問題となっている。曰く「8万人の街(御殿場市)で政治経験を積んだ人は静岡の代表にはふさわしくなく、政令指定都市での政治経験がある者こそふさわしい」とのこと。人口や名産品で自県の市を貶める発言は相当に問題だが、川勝氏のこれまでの発言をたどると、今回の発言もさほど不思議でないことが分かる。このような「田舎への偏見」が飛び出た裏には何が―
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アフター・コロナにつけ込む "チャイナ資本" を防げ!【ナザレンコ・アンドリー/連載第25回】
緊急事態宣言の解除から1か月がたち、街の人出も増えるなど、徐々に経済活動の正常化が図られつつある。一方で、コロナでダメージを受けた企業群をヨダレをたらしながら狙っているのが「チャイナ資本」だ。自らが大きな要因であるにもかかわらず、さらにコロナ禍につけ込もうとする「チャイナ資本」の侵略に私たちが対抗する方法とは―
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英国:ブレクジットの次は "脱炭素EXIT" が実現するか【杉山大志】
2050年CO2実質ゼロ目標に邁進する英国で、「ネットゼロ(CO2実質ゼロ)」の是非を問う"国民投票"の実施を求める声が挙がっている。また、多くの議員も庶民に負担を強いる脱炭素政策に疑義を呈し始めた。はたして、BREXITに続き、英国の"脱炭素EXIT"はあり得るのか?
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「移民問題」に火をつけたメルケル、流されなかった安倍晋三【白川司】
つい最近まで「移民受け入れ」に積極的だったEU諸国では、これまでの姿勢を返上し、不法移民を国外退去させる政策が躊躇なくおこなわれるようになっている。また、ポーランド・ベラルーシ国境では移民の大量流入を受け、「壁」すら築かれる可能性があるという。そもそも、この問題の大きな原因は2015年ドイツのメルケルが行った「移民受け入れ宣言」にある。その際、断固として「移民の受け入れ」を認めず批判にさらされた安倍晋三元首相との判断の差を振り返る。
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日本の独立を脅かす「外国人投票権」【ナザレンコ・アンドリー/連載第26回】
武蔵野市の松下玲子市長が、外国人と日本人を区別せずに投票権を与える住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。国政と異なり、地方レベルであれば構わないと考える方もいるかもしれないが、ちょっと待ってほしい。アリの一決が大きな被害をもたらすことはよくあること。いま、改めてなぜ「外国人投票権」が危ないのかを検証する。
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肝心の大国が不参加だったCOP26「地球を救う国際宣言」【杉山大志】
気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に関して、「中国が先進国に勝利した」「環境活動家が中国を非難しない理由」という二つの切り口でお伝えしてきた。今回の記事では先の2点に加えて、締結された多くの宣言に実は「キープレイヤー」が入っていないことについてお伝えする。開催期間中は連日「これが地球を救う!」という新たな国際約束が華々しく報道発表されたが、その実態はどうなのか――
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脱炭素は 総力戦で臨め!【東洋大学現代社会総合研究所客員研究員 小川芳樹】
COP26が閉幕した今、あらためて「ゼロエミッション」達成のために市場競争力を持った革新的な技術開発が不可欠であるとする論考を再掲する(『WiLL』2021年7月号初出)
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原子力政策:岸田総理は決断を!【澤田哲生】
電力が経済の「血」である以上、再エネの主力電源化は自殺行為に等しい―(『WiLL』2021年12月号初出)
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移民解禁は「国家の自殺」【橋本琴絵の愛国旋律㊿】
古川禎久法務大臣が「日本は日本人だけで生きるものではありません」といった主張や、「日本人と外国人ということに境界線を引くということは(中略)解消されていくべきもの緩和されていくべきもの」という驚くべき思想を表明した。これに対応するかの如く、松野博一官房長官は、家族帯同や永住もできる入国資格「特定技能2号」の対象となる業種を拡大すべく、「現在、出入国在留管理庁が関係省庁とともに検討を進めている」という事実を公表した。実質的な移民解禁は日本国家の混乱と解体を招きかねない。
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追い込まれるバイデンの裏でプーチンの高笑い【白川司】
各国が石油備蓄の放出を行うなど、原油高を原因とする「エネルギー危機」が生じ始めている。これにより追い込まれるのは、既に支持率が危険水域に突入しつつある米・バイデン大統領。自動車社会である米国では原油高騰は生活に直結し、あらゆる層から見放される可能性があるためだ。しかし、この原油高は自然発生したものではなく、演出した者がいる。その"演出家"プーチンの狙いは一体どこにあるのか――。
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木下都議騒動で小池都知事が華麗な復活【白川司】
一時は重病&辞任説が流れていた小池百合子東京都知事。しかし、11月下旬に公務に復帰すると共に会見を開き、「いい加減なことを言うなよ」という"小池節"も飛び出した。ここで気になるのは自己演出に長ける彼女がなぜこのタイミングで復帰したのか…だが、問題都議の木下富美子氏の辞任騒動と何やら関係がありそうで―
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無意味な「門戸開放」が政権を滅ぼす~続:移民解禁は「国家の自殺」【橋本琴絵の愛国旋律 No51】
岸田政権が進めようとしている実質的な「移民解禁」。政権は経済効果を中心にそのメリットばかりを強調するが、その負の側面を考えたとき、果たして経済的にも本当に効果があると言えるのだろうか?かつて、単純計算が出来なかったばかりに効果のない「門戸開放」を行い、政権が崩壊に至った事例から学ぶ、やっぱり移民解禁は「国家の自殺」。
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中国におもねるIOC、毅然と対応したWTA【白川司】
中国人女子テニス選手の彭帥(ポン・ショワイ)氏が中国共産党の重鎮による性的暴行を訴え、その後"消息不明"になる、という一連の不可解な流れに対して、WTA(女子テニス協会)がついに中国での全ての大会を中止すると発表した。しかし、WTAの毅然とした態度に対して、IOCは同選手の無事を演出するなど、中国に対してひたすら低姿勢を貫く始末。一体「平和の祭典」の意義はどこにあるのか――
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オミクロン騒動で再びうごめく"諸悪"【山口敬之の深堀世界の真相 No62】
変異株「オミクロン」で再び世界がコロナ禍に悩まされている。日本も外国人の入国を原則禁止とするなど、従来に比べ強い対応を取りつつある。一方、「オミクロン」については従来のワクチンで効果があるのか、はたまたその病原性は、など不明な部分も多い。にもかかわらず、例によってコロナを巡る"諸悪"が再びうごめき始めている。PCR信者、K防疫至上主義、8割オジサン―などなどだ。「オミクロン」に関する正確な情報を知るためには、まずはこういった"総括なき扇動者"を排斥すべきであろう―
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「台湾有事」なら半導体はどうなる? 【白川司】
半導体の安定確保が産業上だけでなく、安全保障上の急務となっている。そのため半導体生産に強みを持つ台湾と米国は連携を強めているのだが、もし「台湾有事」が発生すれば半導体供給がストップするため、台湾への過剰な依存はむしろ危険ではないかという意見も米国内で出始めている。日本もTSMCの熊本工場建設でホッとしている場合ではない。早急に国内半導体産業を活性化させる体制作りを進めるべきであろう。
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またも!中国を利する"NYタイムズ"と"朝日新聞"【白川司】
NYタイムズに、「チャイナ・イニシアチブ(中国の経済スパイ活動を取り締まるための政策)」に米国の大学が弊害を訴えているという記事が掲載された。いつものごとく、追随するように朝日新聞(デジタル版)でも同様の記事が掲載。朝日新聞の方は取り締まりの対象を中国人ではなく「アジア系」と記載するなど、なお質が悪い。「チャイナ・イニシアチブ」ができた理由に言及せず、ひたすら事態を「差別」とする両社の記事は、ただ中国を利するだけだ―。
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北京五輪:"外交的ボイコット"こそが日本を救う【橋本琴絵の愛国旋律 No53】
12月13日に行われた衆議院予算委員会で、高市早苗自民党政調会長が北京五輪への政府対応について尋ねたにもかかわらず、岸田総理の回答は歯切れの悪いものであった。これは国内の「親中派」という特定層に配慮した結果であると思われるが、特定層への「善」がその他大多数の者への「悪」となったことは人類の歴史に照らしても枚挙に暇がない。そして、今現在中国で行われていることに同調することはまさに大多数にとって「悪」なのである。今こそ岸田総理には明確な判断が求められるであろう―
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ご自慢の「K防疫」が崩壊した韓国・文政権【白川司】
ご自慢の「K防疫」にもかかわらず、観光での新型コロナウイルスの感染者は増えるばかりだ。ITを駆使してほぼ"完璧"に封じ込めが出来ていたはずなのに、一体どこで誤算が生じたのか…。「日本は数字をごまかしている」という全く無意味な比較をするのであれば、まずは自らの施策を省みてはいかがだろうか―。
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エネルギー問題でEUを分裂させたドイツの自業自得【白川司】
世界中で資源高が進み、「エネルギー危機の冬」が叫ばれている。コロナ後の経済復興に伴う供給不足、という側面もあるが、このエネルギー不足には多分に戦略的な要素が含まれている。"主犯"は意外にもドイツ?その理由とドイツが現在引き起こしているEU内の「エネルギー対立」について紹介する。