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"これだけ"は中韓を見習うべき⁉――世界では当たり前の「自国第一主義」【ナザレンコ・アンドリー／連載第12回】

五輪中でも散々"イヤな"態度や言動で日本人を不愉快にさせることが多かった例の二カ国。全くもう放っておきたいところだが、そうもいかないのが隣国である悲しさ。ただ、そんな中韓でも"これだけ"は日本が見習うべきという点も…。それは彼らの二カ国の徹底した「自国第一主義」だ。「お人よし」の性格から、他国を利用することができない日本。外交とは互いに自国の国益を確保し合う駆け引きの場でもある。日本も国益をそろそろ真剣にに考えなければ、他国に利用され続けることになるであろう―

米中韓／国際

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【矢板明夫】日台分断を狙ったフェイクニュース【美麗島遠眼鏡】

日本から台湾へのアストラゼネカ製ワクチン提供後、「日本から送られたワクチンで300人以上が死亡」「台湾人はアストラゼネカ製ワクチンをまったく歓迎していない」といった話が日台双方のメディアを駆け巡った。しかし実際は台湾のほとんどの人は感謝しており、また批判の急先鋒であった人の両親も実はワクチンを接種していた…ということも判明した。このいかにもわかりやすすぎる「分断工作」の狙いは―（『WiLL』2021年9月号初出）

米中韓／国際

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混迷極める横浜市長選～「本命ナシ」の候補者乱立【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo67】

8月22日に投開票が行われる横浜市長選。菅首相の「地元」ということもあり政権の行方を占う一戦でもあるが、その菅首相が応援する小此木八郎氏がイマイチ冴えない。それでは対立候補がイケイケなのかと言うと全くそんなこともなく…。多数の候補者が乱立し、一見「アツそう」な選挙戦も結局本命不在の争いに過ぎないのか―

政治

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アフガン・首都陥落を招いたバイデン政権の大罪【朝香豊の日本再興原論 No64】

アフガニスタンの反政府勢力タリバンの勢力拡大が止まらない。「９つの州都制圧」を掲げたタリバンは、8月13日に第2の都市カンダハルと第3の都市ヘラートを制圧、14日に第4の都市マザリㇱャリフを制圧、そして15日には最大の首都カブールまで制圧してしまった。そんな中、タイミングよく休暇を楽しんでいた米・バイデン政権の面々。バイデン大統領はアフガンの情勢悪化をトランプ政権による米軍撤退としているが、トランプ前大統領には撤退後もタリバンに自由にさせない考えがあった。

米中韓／国際

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市井紗耶香氏再出馬に見る「甘くない」比例区候補の悲哀【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo68】

2年前の参議院選で立憲民主党の比例区の候補として出馬した市井紗耶香氏が、来年の参議院選にまた比例区から出馬することを表明した。相変わらずタレント候補を安易に出馬させる政界にも呆れるが、実は参院「比例」は印象ほど甘くはない世界。今回はその悲哀をご紹介－

政治

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アフガン陥落が浮き彫りにした米民主党政権の問題点【ナザレンコ・アンドリー／連載第14回】

バイデン政権が無思慮に強行した米軍撤退を受けて、アフガニスタンでは親米政権が崩壊。首都カブールをはじめ、タリバンは驚異的なスピードでアフガニスタンのほぼ全土を掌握してしまった。アフガニスタンの失敗は、米民主党の根本的な問題をよく表している。いったい日本はアフガニスタンの悲劇から何を学べるのだろうか。

米中韓／国際

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9.29自民党総裁選；高市総裁誕生への「期待」と「現実」は別モノだ【山口敬之の深堀世界の真相㊽】

9月29日に実施される自民党総裁選。現在のところ菅現総裁、岸田文雄氏、そして高市早苗氏が出馬を表明。この中で保守層の期待を集めているのが高市氏であることは明らかで、筆者も彼女に「期待」をしたい。しかし、自民党総裁、そして日本国の総理大臣を務めるためには志だけでなく、それ相応の準備、特に確固たる信頼がおける仲間が必要なのだ。果たして、今高市氏にその準備が整っているのか。個人としての「期待」は脇に置き、ジャーナリストとしての冷静な「現実」分析をお届けする。

政治

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今こそ自民党は「保守」の源流に立ち返れ【ナザレンコ・アンドリー／連載第15回】

毎日新聞が8月28日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率が26％という結果が出た。毎日新聞であることを割り引いても、多くの人の実感としても菅内閣に対する国民の見方が冷え冷えとしたものになっていると感じているのではないだろうか。この支持率低下をコロナ禍とその対応に求めることは簡単ではあるが、筆者は問題の本質が異なるところにあるとみている。すなわち「誰にでもいい顔をする」一貫しない政権の姿勢が国民不信を買っているのだと―

政治

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小泉大臣！この再エネ施策では到底「メダル」は無理です（前編）【奈良林 直】

「脱炭素」「再エネ」が当然のごとく叫ばれているが、果たして国民はその実施あたってかかってくるであろう負担およびコストを理解しているのだろうか。いま政府が見直しを進めているエネルギー基本計画では、日本経済の凋落および中国のエネルギー支配を招きかねない要素が満載なのだ。エネルギー政策の第一人者が2回に分けて政府のエネルギー基本計画の危うさをお伝えします。

環境／エネルギー

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恒大集団破綻の「Xデー」――中国の不動産バブル崩壊に備えよ【朝香豊の日本再興原論 No66】

中国一の不動産である恒大集団が破綻すれば、さすがの中国国民も「不動産が永遠に値上がりすることはない」と気づく…そんな考えに囚われているのか、不動産神話の崩壊を望むがごとく、イジメじみた仕打ちを続ける習近平。中国の不動産バブル崩壊のXデーが近づいているが、この時に恒大集団だけの破綻で済むはずがない。都市部の中国人の資産の78％が不動産だとされる中国で本格的なバブル崩壊が始まろうとしていることに、私たちは警戒心を持たねばならない。

米中韓／国際

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「毛沢東崇拝」再び～冷酷な支配者を称える恐怖【濱田浩一郎】

中国共産党創立100年式典にて、習近平だけが人民服を着て登場したことは記憶に新しいであろう。これは習近平が自らが「毛沢東の後継者」であることをアピールする狙いがあるからとも言われている。日本人からすると？？マークの行動なのだが、実際中国では再び毛沢東を崇拝する人が増えているようなのだ。毛沢東がその政策によって自国民の多くを死に追いやったことは間違いのない事実。にもかかわらず「建国の英雄」ということで再び崇拝を集めていることに恐怖する―

米中韓／国際

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米・コロナ起源報告書：お手盛りと付け焼刃が暴いたバイデン政権の闇【山口敬之の深堀世界の真相㊾】

8/27日に発表された全世界注目の米・コロナ起源報告書。時間をかけ、米国中枢の情報機関が徹底的に調査をしたものかと思いきや、出されたのはなんとわずか1ページ半に過ぎない「お手盛り」報告書。しかし、このような報告書が巷間でささやかれていた「バイデン政権の闇」に逆に根拠を与えることに―

米中韓／国際

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今こそ"左傾化"したエネルギー政策を見直す好機：5つの提言【杉山大志】

退任を表明した菅総理。政権1年の間に成し遂げた政策も多かったが、特に力を入れていた「脱炭素」については、実に"左傾化"したエネルギー政策であったと言わざるを得ない。しかし、自民党が新たなリーダーを選ぶことになった今こそ、まさにその左傾化を見直す好機なのだ。そのために必要なポイント5点を挙げる―

環境／エネルギー

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現実味を帯び始めた「高市早苗総裁」誕生【朝香豊の日本再興原論 No67】

自民党総裁選が俄然面白くなってきた。現在出馬表明しているのは岸田文雄氏、河野太郎氏、そして高市早苗氏だが、ここにきて明かに高市氏「風」が起き始めている様相なのだ。もちろんまだ本命とまでは言えないかもしれないないが、出馬表明早々のダークホース感は明かに脱しつつある。高市氏に対する「風」が吹き始めた理由は何か、そして今後の展望は―

政治

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バイデン政権ではウイルスの真実に迫れない―日本は独自の真相究明体制を築け【山口敬之の深堀世界の真相㊿】

注目の米・コロナ起源報告書が8/27日に発表されたが、既報の通りそれはわずか42行のアッサリしたものであった。しかし、さらに不可解なのは、本件報告書を作るきっかけとなるスクープを放ったウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）はじめ、メディアが不気味な沈黙を保っていることだ。もはやバイデン政権も米国メディアも頼りにならないとすれば、日本は独自で新型コロナウイルスの真相を究明するしかないであろう―。

米中韓／国際

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"激熱"自民総裁選でもカヤ外の石破茂氏【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo71】

岸田氏、高市氏に続き9/10日に河野太郎氏が出馬会見を開き、いよいよ「役者が揃った」感のある自民党総裁選。これからどんな熱い闘いが…と思ったところ、あれ？「次期総裁候補上位常連」の石破茂氏は？やはりというかなんというか、推薦人集めから苦労が絶えないようで―

政治

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自民党総裁選：他候補も「保守化」させる高市候補のインパクト【ナザレンコ・アンドリー／連載第17回】

9月下旬の投開票に向け熱い盛り上がりを見せる自民党総裁選。注目すべきは、高市早苗氏の主張に引っ張られて、岸田・河野両氏の主張も「保守化」してきたことだ。もちろん彼らの本心はうかがい知れないものではあるが、政治家が発した言葉が重要であるということからすれば、自民党の保守回帰は歓迎すべきであろう―

政治

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"アフターコロナ"で顕在化する新興国リスクとは【朝香豊の日本再興原論 No68】

本連載では「中国経済のリスク」について度々伝えてきたが、その中国に負けず劣らずリスクを背負っているのがいわゆる「新興国」である。すなわち、新興国はその経済的な体力の低さからコロナ禍のダメージが先進国に比べてかなり大きいという結果が出ているのだ。今回は新興国が現在受けているダメージの深さとそのリスクが世界経済に影響を及ぼす可能性についてお伝えする―

経済

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