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米議会襲撃事件から1年:米国社会を分断する"中韓風"プロパガンダ【白川司】
アメリカ議会襲撃事件から1年となる1月6日に、「民主主義のための祈り」と表してアメリカ各地でイベントが開かれた。多くはトランプ前大統領に責任をなすりつけようとする雰囲気がたっぷり…というイベントだったのだが、現政権はこの事件を"イベント化"することがさらなるアメリカの分断を呼んでいることに気づかないのだろうか。そういえば、ほとんどプロパガンダともいえるこの風景は私たち日本人には実に見慣れたものではないだろうか。そう、「反日プロパガンダ」で国をまとめようとする中韓のように―
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出産の"多様化"に対応できない「国籍法」の危険性【橋本琴絵の愛国旋律 No57】
先日、三十代の日本人女性が「精子提供」詐欺にあったという報道があったことからわかるように、日本でも妊娠→出産の形態が多様化しつつある。しかしここで問題になるのは「精子提供者」が外国人ないし、国籍不明者である場合だ。現行の国籍法だとその「親」が容易に日本国籍を取得できてしまう可能性があるのだ。日本の安全を守るためにも、出産が多様化しているのであれば、それに合わせた国籍法の改正が必要であろう―
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カザフスタン情勢に学ぶ~独裁国家同士が助け合うワケ【ナザレンコ・アンドリー/連載第33回】
ロシアが主導したカザフスタンへの治安維持部隊が撤収を開始した。1週間にわたる「反政府運動」の鎮圧で、多くのカザフスタン人が殺害・逮捕されたが、そもそも他国であるロシア軍の派遣を要請したのは当のカザフスタンのリーダー、トカエフ大統領であった。しかし、このようなケースは独裁国家では決して珍しくないのだ。「独裁国家」はなぜ隣の「独裁国家」に助けを求めるのか。そこには国益より私益を優先する醜い指導者の姿がある―
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オミクロン株まで利用する「小池劇場」はもういらない【白川司】
オミクロン株の拡大に伴い、東京都などが「まん延防止等重点措置」の適用を要請し、国もそれに応じる構えだ(1/18日現在)。そして、コロナ禍が拡大すると活き活きとするように見えるのが、小池百合子東京都知事。コロナ禍での彼女の発言を振り返るとともに、各国でのオミクロン株の動向から、今回の彼女の「直下地震相当」発言が本当に妥当なのか検証する。目立ちたいがために危機を煽るだけのリーダーはもはやいらない!
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「グレート・リセット」シナリオ②=「中国依存」か「炭素復権」か【杉山大志】
世界で公式の将来像とされつつある「グレート・リセット」(いまの社会全体を構成するさまざまなシステムを、いったんすべてリセットすること)。環境問題においては、「グリーン成長」が叫ばれるようになった。「グリーン成長」なるシナリオについて説明した前回に続き、今回は、別のありそうな将来像として、グレート・リセットの意図せざる帰結としての「中国依存」のシナリオ、そしてグレート・リセットが抵抗を受け潰え去る「炭素復権」のシナリオについて説明する。
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ユネスコ「推薦」か「脱退」か――岸田政権では国家の名誉は守れない【橋本琴絵の愛国旋律 No59】
文化審議会が世界文化遺産に推薦した「佐渡金山」に対して、韓国外務省が「強制連行・労働の被害現場は世界遺産に相応しくない。戦時中に佐渡金山で朝鮮人が強制連行された」などと主張して即刻撤回を求めたことにより、政府は今年度の国連教育科学文化機関(ユネスコ)への推薦(2月1日期限)を見送る方針であることが報道された。報道後、岸田首相も林外相も「韓国への外交的配慮はない」というが、はたして……
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ウクライナが「脱炭素政策」の犠牲に 日本も急ぎ政策再考を【杉山大志】
緊迫を見せるウクライナ情勢。米国・欧州は「経済制裁」で対抗する構えだが、欧州各国がエネルギーの多くをロシア産ガスに依存している現状にあって、経済制裁に踏み切れば、欧州自身を滅ぼす可能性があるのだ。この構図、実は中国と日本の関係にも当てはまる。「脱炭素」政策が進むほど、日本の中国依存が進むためだ。日本の安全を確保するためにも、いまこそ「脱炭素」政策を見直せ!
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非難決議「中国名指しナシ」は国家百年の恥【橋本琴絵の愛国旋律 No60】
衆議院で「非難決議」が可決。当初の原案は明確に「中国」と名指しをしていたが、最終的には「中国」という加害者の具体的な国名が削除された。これはすなわち「ウイグル人の基本的人権を尊重することは許されない」と考えている人々が政権内にいることを露呈している。中国を名指しで批判することのできない日本は果たして「文明国」と言えるのか。「基本的人権」という世界共通の価値観を共有してこその「文明国」であろう―
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菅直人氏 ヒトラー発言の是非【濱田浩一郎】
民主党政権時代の総理大臣、菅直人氏(現在は立憲民主党に所属)のツイッターが物議を醸している。橋下徹氏(元大阪府知事、大阪維新の会創設者)を「ヒトラー」のようだと発言。これを受け維新の会が大反発、立憲民主党に抗議した。ところが、菅直人氏は謝罪を拒否、泥沼の様相を呈している。しかし、「ヒトラー」とたとえることに過失はなかったのか。問題の本質を探ると――。
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立憲民主党は所詮、立憲民主党【白川司】
立憲民主党の新代表になったばかりの泉健太氏は、いきなりスキャンダルが襲われている。インターネット報道のChoose Life Project(CLP)に立憲民主党が1500万円もの資金を提供していたことだ。左派からの思わぬ反発を受けているが、泉代表は立憲民主党を現実路線に大きくシフトさせようとしており、左派すると都合の悪い代表のようだ。そして、敵は党内部にも潜んでいるようで……。
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今度はウクライナ決議案に「ロシア」名指しナシ!:弱腰外交が日本を滅ぼす【ナザレンコ・アンドリー/連載第36回】
衆議院で2/8日に採択される見通しの「ウクライナ決議案」。2/1日に採択された「(対中)非難決議」に続き、今回も肝心のロシアの名前がないという。前回は中国・今回はロシアへの「配慮」というが、断じて間違っている。"チンピラ"は、配慮すればするほどこちらの弱みにつけ込んでくるのだ。このまま弱腰外交が続けば、いずれ日本は滅び去ってゆくであろう――。
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ウクライナ問題でも無名非難決議――日米安保に「核報復義務」を盛りこめ【橋本琴絵の愛国旋律 No61】
衆議院が先週の「名無しの非難決議」(中国という国名を削除した衆議院決議)に引き続き、ウクライナ問題において「ロシア」という国名を削除した批難決議(ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案)を採択した。ウクライナが直面する侵略戦争の危機は他人事ではない。ウクライナへの侵略戦争は容認し、自国の北方領土だけは返せという深刻な矛盾を抱えた外交方針は、国際社会から決して受け入れられない。日本が取るべき行動を探る。
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亡国のグリーン成長戦略はこう見直すべきだ【杉山大志】
現行の日本の「グリーン成長戦略」において、2050年までにCO2ゼロと言う目標を実現することは、極めて困難というほかない。のみならず、同戦略を実施に移すとなると、深刻な社会的悪影響が起きることは必定である。根本的な政策変更が求められる。現実的な成長戦略とは何か――。
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中国とズブズブのバイデン政権 高官たち・家族の疑惑の検証を!【ロバート・D・エルドリッヂ】
今の米国では汚職や賄賂が横行し、しかも、それが見過ごされ、無視されている。場合によっては制度的に「合法」だとしても、道徳・倫理にもとる行為であるのは間違いない。バイデン政権以降、外交、特に中国との関係において、問題のある人物や腐敗した経歴を持つ人物の関与が明らかになっている。バイデン関係者が中国絡みでやったケースで最も有名なのは、インド太平洋地域の国家安全保障会議調整官であるカート・キャンベルだろう――。
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「独立承認」という侵略スキームに警戒せよ【橋本琴絵の愛国旋律 No63】
ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の2州に対して「独立国家である」と宣言。この宣言の意味するところは何か。ウクライナという遠く離れた地域の出来事に対して、多くの日本人は対岸の火事を見物するような気持ちでいるだろうが、武力による国際秩序の変更を国際社会が容認した場合、同時にそれは我が国の領土に対する武力行使も容認される可能性を示唆する。日本の防衛問題を含めて警鐘を鳴らす――。
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米有力議員:脱炭素を止めることが最大のロシア制裁だ【杉山大志】
ロシアがウクライナに侵攻し欧米は経済制裁を打ち出している。米国共和党では大物議員が激しくバイデン政権の失態を非難しており、元大統領候補のマルコ・ルビオ上院議員は「愚かな脱炭素政策を止めることこそが、最大のロシア制裁だ」としている。さらにテッド・クルーズ上院議員は、バイデン政権は2つの大失敗をしていると分析。失敗の本質とは――。
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貿易構造から見える恐るべき露中同盟の姿【杉山大志】
ウクライナにおける戦争の行方は分からない。だが、その帰趨(きすう)にかかわらず、これから数年がかりで起きるであろうことを、貿易構造から予想してみよう。国際関係は複雑であり、貿易構造だけから全てを予言できるわけではないが、あり得る大きな方向性を理解することができる――。
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ウクライナ侵攻で明らかになるディスインフォメーションの脅威【山本一郎】
日本から遠いはずの露宇紛争だが、実のところ、日本は今回の戦争では完全に巻き込まれ始めている面がある。2月下旬からウクライナ紛争が始まるタイミングで日本に対しても社会インフラ、政府、自治体、企業などに対するサイバー攻撃が激化。ウクライナ紛争に便乗して中国系と見られるハッキンググループの活発化も報告されている。正しい情報と偽情報が飛び交う中、今回の戦争を正常に判断するには、どうすればいいのか――。
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ウクライナ侵攻:日本は「隠れた対ソ支援」の過ちを繰り返すな【橋本琴絵の愛国旋律 No66】
ロシアへの日本政府の制裁姿勢に関して、自民党の佐藤正久参議院議員が「命より金儲けが大事か」と批判した。たしかに、このような局面にあって一番信用を損なうのは「どっちにもいい顔をする」者である。しかし、それ以上に恐ろしいのは、実は日本に「隠れた」対露支援の意図がある場合だ。事実、第2次世界大戦時に日本海軍は「隠れた」対ソ連支援を行っており、結果的に日本の敗戦を招く結果となっているのである。日本はその過ちを2度度繰り返さないよう、旗幟鮮明で対応すべきであろう――。
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「温暖化予測は捏造だ」米国を代表する科学者が喝破 【杉山大志】
NHKなど大手メディアはCO2が原因で地球の環境が危機に瀕しているという「気候危機説」を煽っている。日本政府は2030年までにCO2をおよそ半減し、2050年までにゼロにするという「脱炭素」を掲げている。だが「気候危機説」なるものにいったい科学的根拠はあるのか? この疑いを公言すると「懐疑派」とレッテルを貼られ、異端扱いされるのが日本の現状だ。そんな中、米国で気候危機説に反駁する書籍が出版された。「地球危機説」の欺瞞(ぎまん)とは――。