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「トランス育児」はトンデモ育児【兵頭新児】
話題となった「Save James」事案の様に、早急なトランス認定が幸せな結果とならないケースが問題となっている。しかし、セレブの間でも、早いうちから自らの子供を「トランス認定」して「トランス育児」を行うというケースが増えており…。果たしてそのような育児は子供たちにとって本当に望ましいものなのか？増加する「トランス育児」がはらむ危険性に迫る―
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日本共産党は一貫して平和主義だったのか？【濱田浩一郎】
日本共産党の志位和夫委員長は機関紙『しんぶん赤旗』（2020年2月14日付）において「日本共産党は、暴力主義的破壊活動の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もありません。これは私たちが繰り返し明確に述べてきたことです」と示している。つまり、共産党側は、自分たちは一貫して平和主義団体であり、暴力破壊活動を実行したことはないと主張しているのだ。しかし、これは本当であろうか？
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COP26閉幕：脱炭素で自滅する先進国を尻目に中国は高笑い【杉山大志】
COP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）が閉幕。大手メディアの報道では、「気温上昇を1.5度に抑える努力追求」のところばかりは強調されるが、肝心のCO2排出大国、中国に対してはどうだったのか。結論から言うと、「先進国が率先して脱炭素に取り組んで、中国に圧力をかければ、中国も先進国同様の目標の深堀りをする」という説は、やはり「おとぎ話」に過ぎなかった。COP26で中国は一歩も譲らず、先進国の経済的自滅だけが確定したのだ――。
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「移民問題」に火をつけたメルケル、流されなかった安倍晋三【白川司】
つい最近まで「移民受け入れ」に積極的だったEU諸国では、これまでの姿勢を返上し、不法移民を国外退去させる政策が躊躇なくおこなわれるようになっている。また、ポーランド・ベラルーシ国境では移民の大量流入を受け、「壁」すら築かれる可能性があるという。そもそも、この問題の大きな原因は2015年ドイツのメルケルが行った「移民受け入れ宣言」にある。その際、断固として「移民の受け入れ」を認めず批判にさらされた安倍晋三元首相との判断の差を振り返る。
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COP26の問題児"中国"を環境運動家が批判しない理由【杉山大志】
国連気候変動枠組条約第26回締約国会合（COP26）が閉幕した。以前の記事で伝えた通り、中国は世界最大のCO2排出大国であるにもかかわらず、ほぼ譲歩無しの「完全勝利」という結果となった。各国政府が中国に対して弱腰なのであれば、「地球環境を心から危惧する」メディアや環境運動家は今こそ声を大にして中国を非難すべきであろう。ところが彼らは中国については沈黙している。なぜだろうか？
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脱炭素は 総力戦で臨め！【東洋大学現代社会総合研究所客員研究員 小川芳樹】
COP26が閉幕した今、あらためて「ゼロエミッション」達成のために市場競争力を持った革新的な技術開発が不可欠であるとする論考を再掲する（『WiLL』2021年7月号初出）
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原子力政策：岸田総理は決断を！【澤田哲生】
電力が経済の「血」である以上、再エネの主力電源化は自殺行為に等しい―（『WiLL』2021年12月号初出）
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移民解禁は「国家の自殺」【橋本琴絵の愛国旋律㊿】
古川禎久法務大臣が「日本は日本人だけで生きるものではありません」といった主張や、「日本人と外国人ということに境界線を引くということは（中略）解消されていくべきもの緩和されていくべきもの」という驚くべき思想を表明した。これに対応するかの如く、松野博一官房長官は、家族帯同や永住もできる入国資格「特定技能2号」の対象となる業種を拡大すべく、「現在、出入国在留管理庁が関係省庁とともに検討を進めている」という事実を公表した。実質的な移民解禁は日本国家の混乱と解体を招きかねない。
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中国・最新型兵器の破壊的インパクト ー米国の「衝撃」と危機感のない日本【山口敬之の深堀世界の真相 No61】
ようやく日本でも報道され始めた、中国「極超音速滑空体（HGV）」の発射実験。しかしほとんどのメディアで扱いは小さく、米国が受けている衝撃に比べると、危機感が全く足りないと言わざるを得ない。この最新技術は現在の日米ミサイル防衛システムを"丸裸"にしかねないものなのだ。「敵基地攻撃能力」の議論も遅々として進まないいま、このままでは日本はより大きな中国の脅威にさらされるであろう―
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追い込まれるバイデンの裏でプーチンの高笑い【白川司】
各国が石油備蓄の放出を行うなど、原油高を原因とする「エネルギー危機」が生じ始めている。これにより追い込まれるのは、既に支持率が危険水域に突入しつつある米・バイデン大統領。自動車社会である米国では原油高騰は生活に直結し、あらゆる層から見放される可能性があるためだ。しかし、この原油高は自然発生したものではなく、演出した者がいる。その"演出家"プーチンの狙いは一体どこにあるのか――。
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無意味な「門戸開放」が政権を滅ぼす～続：移民解禁は「国家の自殺」【橋本琴絵の愛国旋律 No51】
岸田政権が進めようとしている実質的な「移民解禁」。政権は経済効果を中心にそのメリットばかりを強調するが、その負の側面を考えたとき、果たして経済的にも本当に効果があると言えるのだろうか？かつて、単純計算が出来なかったばかりに効果のない「門戸開放」を行い、政権が崩壊に至った事例から学ぶ、やっぱり移民解禁は「国家の自殺」。
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移民解禁で中国"日本省"への道【ナザレンコ・アンドリー／連載第28回】
安倍元首相が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」（12月1日・オンラインの講演）などと発言し、中国外務省の汪文斌報道官から抗議された。中国が台湾のみを狙っているかというと、まったくそうではない。中国共産党が受け継ぐ「漢族が多く住んでいれば、そこは中国領土だ」という理屈が通るなら、「外国人労働者の受け入れ拡大」という実質的な移民解禁を進めている日本も狙われるに違いない。
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中国におもねるIOC、毅然と対応したWTA【白川司】
中国人女子テニス選手の彭帥（ポン・ショワイ）氏が中国共産党の重鎮による性的暴行を訴え、その後"消息不明"になる、という一連の不可解な流れに対して、WTA（女子テニス協会）がついに中国での全ての大会を中止すると発表した。しかし、WTAの毅然とした態度に対して、IOCは同選手の無事を演出するなど、中国に対してひたすら低姿勢を貫く始末。一体「平和の祭典」の意義はどこにあるのか――
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また出た！左派による的外れな『日本国紀』批判【濱田浩一郎】
百田尚樹氏による『日本国紀』が文庫化され、ベストセラーになっている。その一方で、単行本の刊行直後から、左派を中心とする論者から、「日本の帝国主義と侵略、戦争犯罪を否定ないしは美化」「大東亜戦争を肯定」という批判が浴びせられている。果たして、その非難は正しいのか。つまびらかに読めば、筆者の戦争に対する思いが静かに浮かび上がってくる――。
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ウクライナ危機の再来――軍事力なき「外交努力」では侵略される【ナザレンコ・アンドリー／連載第29回】
ロシアがウクライナ国境に兵力を集結し、来年初めにも最大17万5000人規模の侵攻作戦を計画しているという情報が広まっている。バイデン大統領はプーチン・ロシア大統領とのオンライン会談で、ロシア軍の動きに対する懸念とウクライナ支援の立場を改めて表明。ロシアによる侵攻を阻止するために強い対抗措置を取ると表明した。軍事力が背景になければ、「外交努力」は意味をなさない。ウクライナと日本が抱える敵国意識への問題点を考える。
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「台湾有事」なら半導体はどうなる？ 【白川司】
半導体の安定確保が産業上だけでなく、安全保障上の急務となっている。そのため半導体生産に強みを持つ台湾と米国は連携を強めているのだが、もし「台湾有事」が発生すれば半導体供給がストップするため、台湾への過剰な依存はむしろ危険ではないかという意見も米国内で出始めている。日本もTSMCの熊本工場建設でホッとしている場合ではない。早急に国内半導体産業を活性化させる体制作りを進めるべきであろう。
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またも！中国を利する"NYタイムズ"と"朝日新聞"【白川司】
NYタイムズに、「チャイナ・イニシアチブ（中国の経済スパイ活動を取り締まるための政策）」に米国の大学が弊害を訴えているという記事が掲載された。いつものごとく、追随するように朝日新聞（デジタル版）でも同様の記事が掲載。朝日新聞の方は取り締まりの対象を中国人ではなく「アジア系」と記載するなど、なお質が悪い。「チャイナ・イニシアチブ」ができた理由に言及せず、ひたすら事態を「差別」とする両社の記事は、ただ中国を利するだけだ―。
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「対中人権侵害非難決議」見送り・人権擁護への"思考停止"が日本を滅ぼす【橋本琴絵の愛国旋律 No54】
新疆のウイグル人に対する極めて深刻な人権侵害（ジェノサイド）の非難決議案が今期国会で見送りとなった（令和3年12月19日）。中国共産党によるジェノサイド非難と即時停止を求める文言が決議草案から削除されたにもかかわらずだ。この問題は「基本的人権の擁護」というエトス（共感観念）か、「ジェノサイドを認める」というエトスのいずれかを日本を選ぶかという問題である。だからこそ、いまこそ米国と共に「基本的人権の擁護」というエトスを共有している事実を国際社会に示す必要がある。中国側なのか、あるいは自由主義側なのか、外交ボイコットすらせず最悪の「どっちつかず」を貫けば、まさに日本の滅びにつながるであろう―
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ウイグル人を見捨てた日本の政治家、マスコミ【山口敬之の深堀世界の真相 No66】
米国では12/23に新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたと見られる製品などの輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が成立した。バイデン米大統領はこの法案には後ろ向きであったが、政権内の外交担当・議会・メディアが中国に対する憤りを共有し、実現したのだ。翻って見て日本はどうか―。「タイミング」「諸般の事情」を言い訳とする政治家、普段は喧しいのにダンマリの野党や大手メディア。恥ずかしくて、とても「国際社会で名誉ある地位」を占めようとする国とは言えないであろう。
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岸田流「計画経済」が市場に評価されないワケ【橋本琴絵の愛国旋律 No56】
岸田首相の目玉政策の一つである「新しい資本主義」。資本主義と言いつつ、これまでの発言や年頭所信における経済施政方針を読み解くと、内実は「計画経済」の一種であると言える。そのためか、首相が盛んに「新しい資本主義」を唱えても、市場の反応は鈍いままだ。岸田流「計画経済」の問題点はどこにあり、なぜ市場は反応しないのか―。歴史をひも解きながら探る。