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「マリウポリ産院攻撃」考：戦争報道の基本の「キ」を知らない日本メディア【山口敬之の深堀世界の真相 No76】
激しさを増すウクライナ侵攻。直近では、ロシアがウクライナ東部のマリウポリで病院をターゲットに砲撃を行い、多くの被害が出たことが日本でも大きく報道された。一方的に侵攻を開始し、攻撃を続けるロシアの非は明らかだが、実はマリウポリは先週の記事でレポートした軍事組織「アゾフ連隊」の本拠地でもある。そして、「アゾフ連隊」は過去の紛争において一般人を攻撃対象とさせる「人間の盾」を実施したことで知られているのだ。果たして、日本のメディアはそういった事実を承知の上で、正確な報道を心がけているのか。「ロシアが悪い」「ウクライナが悪い」という二元論ではなく、「ファクト」に基づいた公正な報道を望む――。
人気の記事
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ウクライナ侵攻を安倍叩きに利用する恥知らずな面々【白川司】
鳩山由紀夫元首相、共産党の田村智子参議院議員、志位和夫委員長、そして、朝日・毎日・東京新聞……。いまだにやまない安倍晋三元首相叩き。しかも、その批判の多くは論理破綻している。どうしてその矛盾に気がつかないのか。これ以上「批判のための批判」で恥の上塗りをするのはやめたほうがいいのではないか――。
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橋下徹氏は、在日ウクライナ人・ナザレンコ氏への「中傷」を止めよ！【濱田浩一郎】
元大阪府知事・橋下徹氏のウクライナ・ロシア戦争に関する発言が止まらない。とうとうその「矛先」は、祖国が戦火の中にある在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏（国際貿易関連の会社員。言論活動も行っている）にも向けられた。ところが、橋下氏の批判は、事実に基づかない独りよがりのものであることが判明。橋下氏の発言を見ると、どうも上から目線を感じる――。
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日本の平和ボケは憲法だけのせいではない【松田小牧】
将来の陸・海・空、各自衛隊の幹部自衛官を教育訓練「防衛大学校」――そんな究極の男性組織にも女子がいる。そんな防大女子の姿、喜び、悩みなど、防大女子のリアルを紹介するため、『防大女子 究極の男性組織に飛び込んだ女性たち』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）が上梓された。今回は女性自衛官の必要性について（全2回）。
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橋下徹氏はナザレンコ氏になぜ謝らないのか?――その答えは彼の著書にあり!【濱田浩一郎】
元大阪府知事の橋下徹氏は連日、ツイッターでロシア・ウクライナ戦争に関する文章を書き連ねている。事実誤認であっても、相手への誹謗中傷であっても、決して謝罪を表明することはしない橋下氏。橋下氏は、なぜここまで持説に固執し、他人の名誉を損なうような間違いが認められても、謝りもしないのか。その原点を探ると、ある1冊の存在が……。
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女性を特別視しません――国防にも男女共同参画を【橋本琴絵の愛国旋律 No69】
ウクライナの国家存立危機事態を真の当たりにして、「今までと同じで良い」と考えるのではなく、小さな変化であっても受け入れて前に進むことが大切だ。危機を憂う1人ひとりの気持ちが国を守るのである。「銃を撃つだけが防衛ではない」という意識の改革が今後必要だ。現在、ウクライナでふるさとを守るために戦う多くの兵士たちの様子がニュースやSNSを通じて全世界に拡散され、その中でも女性兵士の姿が目立った。あらためて「女性の戦争参加」について考える――。
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ポンペオ元国務長官「米国のエネルギー優越」を説く 【杉山大志】
日本でもおなじみのポンペオ元国務長官が、ウクライナ戦争をめぐりバイデン政権を猛烈に批判している。バイデン政権が、気候変動を最優先事項としてエネルギー産業を痛めつけ、トランプ政権が目指した米国による「エネルギー優越（energy dominance）」を棄損したことが、米国と欧州を弱体化し、プーチンに付け入る隙を与えたというのだ。
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女系宮家の創設をくわだてた元首相の野望【白川司】
民主党政権で首相だった野田佳彦氏は、毎日新聞のインタビューで「『女性宮家』創設を検討」の事実を明かした。皇族の男系継承というシステムには2000年をはるかに超える歴史がある。悠久の歴史を有し、時代に荒波に耐えてきたこのシステムを、明らかに野田氏はたいした議論をすることもなく、自らの一存で変えようとしたのである。しかも、それを臆面もなく新聞紙上で明らかにしたことには呆れるほかない。一連のインタビューから見えてくるのは、野田氏の政治オンチぶり――。
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中国は環境政策を国家統制の道具としている 【杉山大志】
中国は環境対策を利用して国家統制を強めている――こんな衝撃的な論文が発表されたので抄訳を紹介する。（原文『北京の緑の拳―環境政策が国家統制の道具になるまで』〈ブレークスルー研究所〉。著者はヒューマン・ライツ・ウオッチのWang Yaqiu/ https://thebreakthrough.org/journal/no-16-spring-2022/beijings-green-fist）。中国政府は強権的な環境対策によって貧しい人々の生活を窮乏化させ、土地を強制的に収用し、さらにはAIによる監視で生活を統制し、人々の抗議活動や民族運動を弾圧している。抗議をした人々は、拘束の憂き目に遭う。
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今さら自衛隊を使い日本を守りたい？ 日本共産党のご都合主義に喝！【濱田浩一郎】
日本共産党の志位和夫委員長がウクライナ情勢を踏まえ「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べている。ちょっと待て、つい最近までは「自衛隊は違憲だ」と批判していたではないか。ご都合主義も甚だしい共産党思考を分析する。
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ウクライナ戦争と台湾有事【矢板明夫：WiLL HEADLINE】
ロシアによるウクライナ侵略を受け、台湾国内での緊張感が増している。4月21日には、最大射程1200キロの巡航ミサイルの量産を近く開始するとの新聞報道（産経新聞）もなされた。しかしその一方で、台湾は兵士の数が減少するなど、物的な面で多くの問題を抱えているのだ。中国がいよいよ牙をむいてきた時、果たして台湾はどうなるのかを考察する―（月刊『WiLL』5月号 初出）
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独裁者に独自抑止力を【島田洋一：WiLL HEADLINE】
ロシアのウクライナへの侵攻は、日本の様々な問題点を露呈した。例えば、日本のメディアでは綺麗ごとを述べつつ結果的には「独裁者側を利する」コメンテーターが重宝されていること。そして、独裁者がひとたび決意すれば、日本にはそれを抑止する力はないであろうという点だ。おそらくは起こるであろうメディアの「反対論」を押し切り、今こそ日本には独自抑止力が求められるであろう。（月刊『WiLL』2022年5月号初出）
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習近平が上海市民を見捨てた理由【白川司】
中国最大の経済都市である上海や深せんのロックダウンが続いている。現在は、多くの製品で国際サプライチェーンが確立されており、その中心地はいまだに中国である。だから、上海がロックダウンしたことで、打撃を受けている企業はかなりの数にのぼると見られる。異様とも言える中国のゼロコロナ政策。習近平の腹の中とは――。
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色男NATOの誘惑とロシア村村長プーチンの怒り【石角完爾】
ビル・クリントン、オバマそしてジョー・バイデンと3代続く米国民主党政権の対ロシア政策の過ちが行き着くところまで行き着いてしまった。それが今回のクリミア問題、ウクライナ問題である。日本国民は核を持たない国の悲劇を今のウクライナに見るべきであり、そこから学ばなくてはならない。
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【『WiLL』6月号チョイ読み】橋下徹の怪しい言説 キミは中露の代弁者か【百田尚樹】
『WiLL』6月号の一部をご紹介！ “百田砲”炸裂で、橋下艦撃沈！「ウクライナは降伏すべき」「NATOは妥協せよ」「中国に頭を下げろ」……“魔語”に隠された恐るべきメッセージの正体とは――。【『WiLL』2022年6月号初出】
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【『WiLL』6月号チョイ読み】プーチンは力の信奉者【安倍晋三・北村滋】
『WiLL』6月号の一部をご紹介！ 中国・ロシア・北朝鮮という価値観の異なる国々から日本国をどう守るか──あらゆる議論をタブー視してはならない。【『WiLL』2022年6月号初出】
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【『WiLL』6月号チョイ読み】これならできる核共有（シェアリング）【岩田清文・門田隆将】
『WiLL』6月号の一部をご紹介！ 今回の戦争で明らかになったのは、強大な破壊力を持つ戦略核の恐怖に連鎖するため非戦略核（小型核）の使用を思いとどまる、という核抑止の枠組みが崩れつつあるということ。核の使用をほのめかし、そして核弾頭が搭載可能な極超音速兵器や短距離弾道ミサイルを躊躇（ちゅうちょ）なく使用するプーチン大統領。究極の状況に陥った時には小型核が「使える兵器」に──世界は“恐怖の時代”に突入した。【『WiLL』2022年6月号初出】
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【『WiLL』2022年5月号】被爆3世─私の核保有論（1）【橋本琴絵】
筆者は被爆3世だ。被爆者といえば「反核」であることが当然であるかのような全体主義的な思想統制がある。しかし、核兵器についての強い気持ちがあることは共通しているものの、すべて同じではない。岸田首相は「非核3原則を堅持するという我が国の立場から考えて認められない」と述べているが、それで国は守れるのか――（全2回）【『WiLL』2022年5月号初出】
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【『WiLL』2022年5月号】プーチンの夢（2）【遠藤良介】
ロシアのウクライナ侵攻──その背景を探るためには、プーチンの歴史観を理解する必要がある。プーチンをウクライナ侵攻に踏み切らせたのは、「偉大なロシア」という1つの幻想だった。しかし、それは所詮、白昼夢にすぎないが……。（全2回）【『WiLL』2022年5月号初出】
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正念場に立つドイツ【ライスフェルド・真実】
ショルツ首相（社会民主党＝SPD）が、連邦議会で、防衛費に関して対GDP比2％越えの13兆円の決断を発表、世界をあっと驚かせた。ロシアがウクライナに軍事攻撃を開始した3日後の2月27日のことだった。ドイツでは2度の敗戦の負い目から、軍拡は国際社会が許さないはずだ、という意識が強い。しかし冷戦終結後、覇権国家の力の均衡が崩れ、紛争が増加、ドイツの平和主義は変化を見せている。ドイツの現状とは――。