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【安積明子】凛々しくなった？どこか変わった国民民主党・玉木代表に直撃（《あづみん》の永田町ウォッチ No51）
最近は説得的な意見の発信もあり、保守層からも見直され始めている国民民主党。その自信を反映してか、何か最近玉木代表の顔つきも凛々しく変わってきた感じが…。と思ったらアレ？実際に顔のとあるパーツが以前と違う！
人気の記事
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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』6月号は4月26日（月）発売です！
ウイグルに対する中国の暴虐の現実や、普段は人権にやかましいのに、なぜかこの問題に対しては「だんまり」の人々を特集。その他にも日本が「男女不平等国」にされている怪しげな根拠など、今号も様々な視点からの記事を盛りだくさんでお届けいたします！
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シルエットが浮かんだ⁉「46」％削減が日本を滅ぼす（朝香豊の日本再興原論㊽）
4月22-23日に開催された「気候変動サミット」にあわせ、菅総理は2030年度における温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減する方針を打ち出した。これほど重要な問題を「（46という数字の根拠は）シルエットが浮かんだ」からという小泉環境大臣は論外として、本当にこのままひたすら温室効果ガス削減にまい進するだけで良いのか。無根拠な削減目標が中国を利し、いかに日本を滅ぼすかについて論じる。
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【橋本琴絵】虐殺を容認するのか⁉――もはや公明党は中国「礼賛」党【橋本琴絵の愛国旋律㉒】
令和3年4月25日に行われた衆参3選挙（北海道、広島、長野）における与党の全敗が大きく報道された。その語られない要因の一つとして、筆者は公明党による「基本的人権の否定思想の表明」が関係していると考える。他国の人権侵害に対する「日本版マグニツキー法案」や日本御重要な土地を守る「安保土地規制法案」――他国の人権や自国の安全保障に関わる問題に、ことあるごとに口をはさんで中国に忖度する公明党。創価学会も山口代表を批判せよ！
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【山口敬之】バイデン「民族虐殺認定」のダブスタ～アルメニア・トルコ・日本【山口敬之の深堀世界の真相㉛】
28日に行われた初の施政方針演説でも、中国の人権侵害に対して「引き下がらない」と述べたバイデン米大統領。人権問題での本気度を示すように、演説前の24日には第一次世界大戦中のオスマン帝国によるトルコ人殺害を「ジェノサイド」と認定した。しかし、だとすれば同じく戦時中の一般国民殺害行為である日本への原爆投下や東京大空襲も「ジェノサイド」認定されてしかるべきではないのか。同盟国とはいえ、今こそ日本もはっきりと声を上げるべきであろう―
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「奇形の超大国」アメリカの崩壊【山口敬之の深堀世界の真相㉜】
混乱の米国大統領選後、一見平穏を取り戻したようにも見える米国。しかし筆者が現地に赴いて見たのは、「正義と自由」が失われ、劣化したとしか思えない「奇形の超大国」の姿だった―
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政冷経熱の「いいとこ取り」は許されない【湯浅 博:文明の不作法】
ウイグル問題を中心とする米国と中国の対立は、人権問題だけでなく、民主主義と全体主義の「価値観」の対立である。「価値観」が対立した時に、どっちつかずの「いいとこ取り」はもはや許されない。日本の政界・経済界ともに、これ以上の中国依存はもはや危ういであろう―（『WiLL』2021年6月号初出）
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大分、岡山、山口…CO2ゼロで崩壊する地域経済【杉山大志】
日本政府のCO2ゼロ宣言にともない、多くの地方自治体もCO2ゼロ宣言を行っていることをご存じだろうか。地域にはその生活基盤を支える産業にそれぞれ差異があり、製造業が経済の中心となっている地域では安易なCO2ゼロ政策は致命傷となりかねない。環境保護の美名のもと安易なCO2削減に走れば、自らの経済を破壊しかねないことを理解してほしい―
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東京五輪「中止」を既成事実化するな――逆転成功のシナリオはこれだ【朝香豊の日本再興原論 No51】
東京五輪に対して「中止・延期すべき」が8割…と大々的に報道するメディア、そして「中止すべき」とのニュアンスを醸し出す著名人たち。今度は「東京五輪中止」への≪流れ≫を作ろうとする雰囲気が蔓延中の日本。しかし、明確なプランと実行の意思があれば、東京五輪をまだ十分に成功に導くことができると確信する。そのためにいま求めれられることとは―
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新型コロナの起源についてアメリカで急展開――やっぱり武漢ウイルス＆生物兵器という根拠【朝香豊の日本再興原論 No52】
新型コロナウイルスの発生から1年半――かねてより「（新型コロナ）は中国起源だ」とするトランプ前大統領の主張を「差別助長」の危険性を理由に避難してきたアメリカの左派リベラル勢力。ところが、今になってアメリカでは研究所から議会に至るまで、武漢起源を主張する声が高まり、状況証拠が噴出する急展開を迎えている。今、アメリカの風向きを変えつつある主張の数々をおさえておく。
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「脱炭素」で電気代が5倍の年間60万円～９年後、あなたは払えますか？【杉山大志】
世間では「脱炭素」は当然…という流れで政策もビジネスも展開しつつあるが、無理な「脱炭素」を進めることによって増える負担について、本当に国民は理解しているのだろうか？実は既に英国では光熱費が払えずに冬でも毛布にくるまっている人々をさす「energy poverty（エネルギー貧困）」という言葉がある。エネルギー貧困は決して対岸の火事ではない―
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LGBT「女性トイレ使用」裁判論考――LGBT差別禁止が女性の危険を助長する【橋本琴絵の愛国旋律㉗】
ニュースでも大きく報じられているように、医師から性同一性障害の診断を受けた男性が職場の部屋から近い女子トイレの利用制限を受けたことを理由とした損害賠償請求に対し、東京高裁は一審判決を取り消し、請求を棄却する判決を下した。至極真っ当な判決と思えるが、この結果に対して相も変わらず一律的に「LGBT差別だ」と叫ぶ人もー。本稿では、じつは一審の東京地裁判決の方が女性を危険に追い込みかねないこと、そして「LGBT」の権利を何よりも優先しなければならない…というような社会的風潮がいかに危険であるかについて、事案を検証しながら論考する。
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本多議員「14歳」発言放置：立憲民主党「ダブスタ」のワケ【橋本琴絵の愛国旋律㉘】
大きな話題になっている本多平直衆議院議員の「同意ある14才との子の性交～」発言。常識的に考えて問題のある発言ということにあわせて、立憲民主党のバックグラウンドを考えたときに、本発言は実は本多氏個人の考えではなく、党としての考えなのではないかという疑義も浮かぶ。すなわち、立憲民主の支持母体である日教組には長い「小児性愛」の歴史があるからだ。本稿ではその負の歴史を概観するとともに「小児性愛者」に甘い日本の法制度の問題点と、その解決策について述べる。
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トランスジェンダー選手・五輪出場 考～LGBT配慮が「国際社会の常識」はリベラルの洗脳だ！【ナザレンコ・アンドリー／新連載第4回】
2021年6月11日、国際重量挙げ連盟（IWF）がトランスジェンダー選手の五輪出場を認めた。この動きは女性スポーツの死を意味するもので、逆に女性アスリートの人権を侵害するものと思える。しかし、メディアはこのようなLGBTに配慮した動きを「国際社会の常識」とするばかり…。実際は世界の多くの国で過剰なLGBT配慮にカウンターが起きているばかりか、法律でLGBTを促進することを禁止する国もあるのだ。日本は氾濫する「国際社会の常識」プロパガンダにとらわれず、良識と歴史に則った判断をせよ！
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【矢板明夫】中国共産党、100年の暗黒闘争史【美麗島遠眼鏡】
7月に創建100周年を迎える中国共産党。しかしその歴史を振り返ると、なんとトップの失脚率7割という苛烈な「暗黒闘争」の繰り返しだ。はたして、今は栄華を極める（？）習近平も「反党分子」とされる日が来るのか？中国共産党100年の暗黒闘争史を振り返る。（『WiLL』2021年7月号初出）
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米国の「巨大コロナ疑惑」ー陰謀論で封印された真実【山口敬之の深堀世界の真相㊳】
日本ではなぜかあまり話題になっていないが、米国が「巨大コロナ疑惑」で揺れている。すなわち昨年時点では陰謀論として一笑に付されていた「コロナ人工説」の根拠が次々と出てきたのだ。それだけでなく、米国が関与していたとする疑惑、そしてこの事実をあえて1年以上にわたり「黙殺」していた政府とメディアの結託など、事実であれば世界を揺るがしかねない状況だ。本記事では進行中の「巨大疑惑」を時系列で振り返るとともに、その問題点について論ずる―。
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無観客五輪、事実上の禁酒令――国民も世界も呆れる「天下の愚策」【朝香豊の日本再興原論 No59】
ウィンブルドンやサッカー・ヨーロッパ選手権、メジャーリーグではマスクを未着用の観客がスタジアムを埋め尽くしていることからもわかるように、世界はポストコロナに向けて着々と動いている。そんな中、無観客開催が決定された東京五輪。世界的にも感染者・死者数が極端に少なく、ワクチン接種も進むなか、なぜ今さら無観客なのか。世界に間違ったメッセージを届け、ノイージーマイノリティの声に誘導される「天下の愚策」を一刀両断！
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【矢板明夫】中国・「反外国制裁法」の狙い【美麗島遠眼鏡】
中国の国会にあたる全人代は6月10日、「反外国制裁法」という法律を制定した。中国の組織や個人が外国から制裁を受けたときの報復措置を規定したものだが、厳しい罰則と共に、どうとでも解釈できるような曖昧な表現が多く、明らかに中国の「法律戦」のために作られたものであろう。この理不尽な法律に対して、中国に進出している企業はどのような道を取るべきなのか―（『WiLL』2021年8月号初出）
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≪屋根の上のジェノサイド≫を防げ～政府試算「太陽光発電が最も安くなる」の欺瞞【杉山大志】
菅首相・小泉環境相の下、脱炭素のためとして太陽光発電の導入に邁進する政府。先日「太陽光発電は最も安くなった」という試算が示されたが、本当だろうか。経済負担以外にも、太陽光発電には深刻な問題が山積しており、このままでは≪屋根の上のジェノサイド≫が起きかねない。データを真摯に検討し、政府は導入政策を白紙から見直すべきではないかー
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木下都議問題～政治家にも「製造物責任」を！【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo64】
選挙中に無免許運転で人身事故を起こした木下富美子都議の議員辞職勧告決議案が満場一致で可決された。木下都議には呆れるしかないが、トカゲのしっぽ切りのようにさっさと「除名」で済ませた都民ファーストと"生みの親"小池百合子都知事はいかがなものか。思えば政界にはさまざまな「ブーム」で無責任に議員を作りだして、何かあると捨てる、いうことが繰り返されているような…。この際、政治家にも製造物責任を導入しては？