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【朝香 豊】新型コロナ:指定感染症2類の維持は愚策だ(朝香豊の日本再興原論㉛)

Go Toトラベル事業の一時停止や外国人の新規入国の原則停止など、政府の新型コロナ対応が迷走している。十分に注意を要するのはもっともとして、果たしていまだに2類感染症というSARS並みの扱いが本当に必要なのであろうか。メディアや世論に阿ることない、政府の正しい判断に期待する―

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【山口敬之】異例の朝鮮労働党大会はバイデン政権への揺さぶりか【山口敬之の深堀世界の真相⑰】

1月10日から8日間という「異例の」長期にわたって開催された北朝鮮・朝鮮労働党大会。そこでは金与正の降格だけでなく、金正恩の総書記就任というサプライズもあった。これらの北朝鮮の動きは「バイデンシフト」なのか。すでにトランプ路線の見直し兆候が見られる米国の動きと北朝鮮。日本はどのように対峙すべきか――。

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【WiLLデスク山根】コロナワクチンの危険を煽る「マスコミ仕草」(山根真の口が滑って⑯)

接種への道程がようやく見えてきた新型コロナワクチン。ところが、いざ実現となると途端にマスコミが副作用・不安を煽り出した。ついこの前まで「政府は早くワクチンを! 海外を見習え!」と言っていたのでは?「手のひら返し」するマスメディアの習性に迫る!

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【橋本琴絵】「ウイグル迫害は虐殺にあらず」⁉――人権弾圧を無視する腰抜け外務省の大罪(連載第9回)

米国・ポンペオ前国務長官が退任前日の1月19日、中国によるウイグル民族迫害を「ジェノサイド」と認定。国務長官最後の仕事として、最高の「置き土産」を残してくれた。その一方で日本の外務省はウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」との一部報道も―。果たしてそのような姿勢で誇りをもって「日本は人権を尊ぶ国だ」と言えるのか。

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【矢板明夫】権力闘争の生け贄

権力闘争の敗者は死刑にしない―というのが中国共産党の暗黙のルールと言われるが、そのルールの例外が数年に一度発生する。それは党を引き締めるための「警告」的な意味合いを持つと言う。今回死刑宣告を受けた頼小民氏はどのような人物で、なぜ「生け贄」となったのか―。(『WiLL』2021年3月号初出)

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【安積明子】立憲民主幹部・深夜の会食疑惑の笑える「否定理由」(《あづみん》の永田町ウォッチ㊵)

緊急事態宣言の1か月延長で、改めて自粛モードの日本列島。そんななか、一番危機感がないと思われるのが当の国会だから困ったもので…。「銀座のクラブ活動」の次は立憲民主党のご存じ3幹部にも深夜の会食疑惑が。しかし、それが濡れ衣と判明したのはなんでも3人は「〇〇だから」という納得ながら笑える理由でした。

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【山口敬之】「逆ギレ」小池都知事が消す江戸~東京文化の灯【山口敬之の深堀世界の真相⑳】

2/10日の会見で、緊急事態宣言の解除見通しについて尋ねた記者に対して怒りをあらわにした小池百合子東京都知事。曰く、「解除に言及すると人出が増える」とのことだが、そもそもいま問題になっている病床数の逼迫という事態を招いたのは一体だれか。続く緊急事態宣言下でダメージを受け続ける東京の老舗たち。「人災」の面も持つ現状に対しての責任を問う。

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【安積明子】森会長辞任騒動~総バッシングで置き去りにされる「差別解消」の本質(《あづみん》の永田町ウォッチ㊶)

日本全国の話題をさらった森喜朗会長の辞任騒動。しかし、発言内容や発言された場の状況を精査しないままでの「1億総バッシング」状態に違和感を覚えた方も多いはず。「女性差別反対」という錦の御旗を掲げ、何でもかんでもたたくことは結果として差別解消を遠ざける結果になるのではないか――。

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【朝香 豊】森会長後任問題~「女性前提」の後任選びが国益を損なう(朝香豊の日本再興原論㊳)

森会長の辞任表明により、その関心が後任選びに移りつつある東京五輪・組織委委員会の会長職。森会長辞任までの流れと、有力候補とみられた川淵三郎氏の辞退の経緯から後任は「女性前提」で進んでいるようにも見えるが、果たしてそれで良いのか。東京五輪と日本の真の国益のために必要とされる後任の資質とは――。

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【安積明子】今日も「文春国会」の日本は平和⁉(《あづみん》の永田町ウォッチ㊷)

「週刊文春」が報じた菅首相長男と総務省の幹部との会食。文春はその音声も公開し、結果として総務省は関係者を異動させ――。ある議員によれば「もう文春が国会だね」とのこと。いや、そもそも国会は立法府でしょ⁉常々思っていましたが、あえて言います。大丈夫か、日本の国会――。

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【杉山大志】日本に迫る「中国エネルギー戦略」の魔の手~英国の危機に学べ~

『WiLL』本誌、『Daily WiLL Online』でも再三取り上げている、中国によるハイブリッド戦争の脅威。国家運営の根幹となるエネルギー戦略に関しても、中国企業の浸透は凄まじいものがある。すでに電気事業に中国企業が深く英国の危機を例に、改めて中国の脅威を知ってほしい――。

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【島田洋一】文明国なら森辞任はなかった【天下の大道】

「女性蔑視」だと批判され、辞任に追い込まれた東京五輪組織委員会の森喜朗前会長。発言の是非はともかく、一度謝罪し、撤回したモノをとことん追い込むという姿勢はいかがなものか。批判者は「グローバルスタンダード」「世界の潮流」というが、実は米国はオバマ政権時代に女性の能力軽視発言があったサマーズ元財務長官を能力重視で国家経済会議委員長に任命するなど、したたかな面を持つ。「グローバル」の表層だけなぞる日本は諸外国から侮られるだけであろう―(『WiLL』2021年4月号初出)

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【ライスフェルド・真実】ドイツ:《グレートリセット》で目指す伝統の完全破壊(後編)

言論封殺・大量移民・学校崩壊により、伝統が失われゆくドイツ。その中で、社会の在り方を根底から変える《グレートリセット》を唱える識者も出てきた。しかし、突き詰めて行けばその結果は私有財産の収用から中間層への搾取を招くのではないか―。「モノ言えぬ」時代の恐怖に迫る。

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【山口敬之】小池百合子のウソを証明する~「虚言癖」に殺される都民【山口敬之の深堀世界の真相㉔】

小池百合子東京都知事の「ウソ」が、3月7日に神奈川県・黒岩祐治知事によってなされた発言によって明らかになった。すなわち、緊急事態宣言の延長を巡るやり取りの際に、千葉・埼玉・神奈川の知事それぞれに対して、実際はまだ3知事の意思が不明確にもかかわらず、「他の知事も賛成している」と述べていたのだ。しかし、小池知事のこのような「虚言」は今回にとどまらず、都知事就任後に限ってもいくつも散見される。都民は今こそ小池知事の言動と行動を注意深く観察する必要があるだろう――。

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【杉山大志】石炭利用の停止は究極の愚策 中国こそが問題の根本だ

「2050年カーボンニュートラル」にまい進する日本政府。しかし、ちょっと待ってほしい。本当に日本だけがCO2を削減して地球環境に資すると言えるのか。隣国中国では、日本どころか世界を足し合わせたより多い石炭火力発電所を今も建造しているのだ。もとより安定したエネルギーの確保は国力の根幹。安易な「石炭停止」が日本を亡ぼす愚策である旨をデータより実証する――。

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