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オミクロンを "見切った" 米英、相変わらず大騒動の日本【山口敬之の深堀世界の真相 No67】
1/3日、オミクロン株を中心とする新型コロナウイルスの新規感染者が米国で100万人を超えた。当然「すわ、一大事！」となっているかと思いきや、現地滞在中の筆者によれば「いたって落ち着いた状況」にあるという。また、米国に劣らず感染拡大中の英国でも、逆に同国への渡航者の検査ルールを緩和している。一方日本では感染拡大を受けて、ニュースでは連日トップ扱い、政権も対応に大わらわの状況だ。「トゥーレイト・トゥースモールよりはいい」という考えもあるかもしれないが、より症状の現実を見極め、日常活動をこれ以上毀損しないような対応を行ってこそ"真のリーダーシップ"と言えるのではないだろうか。
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米議会襲撃事件から1年：米国社会を分断する"中韓風"プロパガンダ【白川司】
アメリカ議会襲撃事件から1年となる1月6日に、「民主主義のための祈り」と表してアメリカ各地でイベントが開かれた。多くはトランプ前大統領に責任をなすりつけようとする雰囲気がたっぷり…というイベントだったのだが、現政権はこの事件を"イベント化"することがさらなるアメリカの分断を呼んでいることに気づかないのだろうか。そういえば、ほとんどプロパガンダともいえるこの風景は私たち日本人には実に見慣れたものではないだろうか。そう、「反日プロパガンダ」で国をまとめようとする中韓のように―
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日本であればできる――オミクロン株はこう克服せよ【医学博士：内山順造】
ついに新型コロナとの最終戦争が始まった。オミクロン株の対策こそ、人類が新型コロナを克服できるか否かの瀬戸際。デルタ株の拡大時では、日本が他国に比べが感染・被害が少ないことに国際社会は驚愕していた。一体、その要因とは何だったのか。実は新型コロナの専門家は世界では存在しておらず、確かな予測ができるウイルス学者もいない。すべては後付けに過ぎず、明確に説明することができていないのだ。デルタ株に続き、オミクロン株を克服できれば、日本の感染症対策は世界中から称賛されるであろう―
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メンツにこだわって国益を破壊する習近平【白川司】
北京五輪の開催まで1か月を切った。中国、そして習近平が威信をかけて行おうとしているこのビッグイベントだが、各国の「外交ボイコット」に加え、拡大を続けるオミクロン株の影響で、そもそも無事に開催できるのか疑義を持たれ始めている。しかし、習近平は自らのメンツを保つために、「ゼロコロナ政策」を維持し、その余波である中国経済の破壊を続けてでも開催にこだわるであろう。まさに悲惨なのは「独裁者の元で生きる国民」と余計な迷惑をこうむるその隣国（日本）だ―
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リベラルが嘘をついても平気なワケ【橋本琴絵の愛国旋律 No58】
リベラル志向の人の話を聞いた時に、「あれ、それって事実なの？」と思った経験はないだろうか？そして、その時はその話術や理屈に惑わされてなんとなく納得してしまったりしていたのではないだろうか。しかし、深堀するとリベラルの発言にはウソもしくはウソを根拠にしたものが非常に多い。一体なぜなのか？そして彼らにはそのことに対して良心の呵責はないのだろうか？「夫婦別姓問題」に対する姿勢を事例を中心にひも解いてゆく。
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「グレート・リセット」シナリオ①―「グリーン成長の未来」は夢物語だ【杉山大志】
いまの社会全体を構成するさまざまなシステムを、いったんすべてリセットすること＝グレート・リセットに基づいた将来シナリオが世界で「公式化」されつつある。世界経済の変容と脱炭素により「全てが上手く行く」という未来を描いているようだが、余りにも非現実的と言わざるを得ない。グレート・リセットの欠陥を指摘するため、まずは公式化されつつある「グリーン成長」シナリオについて解説する。
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「まん防」再来の恐怖――コロナ脳が日本を殺す【ナザレンコ・アンドリー／連載第34回】
1月21日から、13都県に新型コロナウイルスの「まん延防止」措置が適用される。この措置がもたらす経済的ダメージで再び企業倒産が増えたり、自殺者やDV被害者が増加したりする可能性があるにも関わらず、東京都をはじめ多くの自治体が未だに人流抑制のみに頼ろうとしている理由は一体何なのか。「学ばない」政府や自治体のコロナ対策を筆者が斬る。
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GDPだけじゃない！人口統計も「中国流デタラメ」か【朝香豊】
中国で最近発表された人口統計では、2021年の出生数は1062万人という。2020年の出生数の発表数値が1200万人だったから、これからさらに12％ほど少なくなった計算だ。合計特殊出生率は1.1～1.2程度にまで低下し、はじめて日本の水準（1.3）よりも低くなったとされる。しかし、この統計をよくよく調べると、数々のギモンが浮かび上がる――。
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ウクライナ侵攻：戦争と領土拡大はロシアの「性」（さが）【ナザレンコ・アンドリー／連載第35回】
ロシアによるウクライナへの大規模侵攻が現実味を浴びている中、英米などが大使館職員やその家族の退避を開始。南部のクリミア半島や東部のドンバス地方での紛争が8年間も続いているなか、今まで直接介入していることを否定していたロシア政府も、今回は軍を隠さずに動いている。世界を俯瞰しても、戦争による領土拡大を続けてきた結果、ロシアが世界一の国土を保有するようになったのは言うまでもない。ロシアの軍事侵攻は日本も他人事ではないと筆者は言うがはたして……
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ウクライナが「脱炭素政策」の犠牲に 日本も急ぎ政策再考を【杉山大志】
緊迫を見せるウクライナ情勢。米国・欧州は「経済制裁」で対抗する構えだが、欧州各国がエネルギーの多くをロシア産ガスに依存している現状にあって、経済制裁に踏み切れば、欧州自身を滅ぼす可能性があるのだ。この構図、実は中国と日本の関係にも当てはまる。「脱炭素」政策が進むほど、日本の中国依存が進むためだ。日本の安全を確保するためにも、いまこそ「脱炭素」政策を見直せ！
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「女性の方が常に危険」というフェミのヘンな前提【兵頭新児】
雑誌『ビッグイシュー』の奇妙なツイートが物議を醸している。曰く、「女性のホームレスが少ないのは、女性が働かなくても生きていけるからではない」とのこと。わざわざこんなことを発信する理由はどこに……と思うとともに、そもそもそれ本当⁉ 本件だけでなく、フェミニズムを議論するときには、常に「女性の方が危険」という前提があるのはおかしいのではないか――。
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「EV先進国」ノルウェーを支えているのは"北海油田"という矛盾【杉山大志】
ノルウェーは世界で電気自動車（EV）の導入がもっとも進んでいると言われている。それを支えているのが、強引と言えるほどのEV優遇策だ。しかし、その「優遇策」をそもそも可能としているのがなんと北海油田が生み出す潤沢な収入なのである。EVを導入する裏で活発な石油・ガス輸出が行われるという矛盾……こんなことで果たして「脱炭素」はできるのか⁉
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環境教育の「イデオロギー教育」化を防げ！【杉山大志】
盛んになりつつある「環境教育」。その内容は「地球は気候危機にある」「2050年までのCO2をゼロ（＝脱炭素）にしないと破局が訪れる」という前提のもとで行われていることが多い。しかし、本当にその前提は正しいのか？ 思いこみや政治的意図に左右されないように、まずは「データに基づいて」考えることを教える方がよっぽど必要であろう――。
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立憲民主党は所詮、立憲民主党【白川司】
立憲民主党の新代表になったばかりの泉健太氏は、いきなりスキャンダルが襲われている。インターネット報道のChoose Life Project（CLP）に立憲民主党が1500万円もの資金を提供していたことだ。左派からの思わぬ反発を受けているが、泉代表は立憲民主党を現実路線に大きくシフトさせようとしており、左派すると都合の悪い代表のようだ。そして、敵は党内部にも潜んでいるようで……。
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今度はウクライナ決議案に「ロシア」名指しナシ！：弱腰外交が日本を滅ぼす【ナザレンコ・アンドリー／連載第36回】
衆議院で2/8日に採択される見通しの「ウクライナ決議案」。2/1日に採択された「（対中）非難決議」に続き、今回も肝心のロシアの名前がないという。前回は中国・今回はロシアへの「配慮」というが、断じて間違っている。"チンピラ"は、配慮すればするほどこちらの弱みにつけ込んでくるのだ。このまま弱腰外交が続けば、いずれ日本は滅び去ってゆくであろう――。
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《スクープ》孫正義（ソフトバンク）が アリババ"幽霊（フェイク）株"で大損!?【平井宏治】
ソフトバンクグループは携帯電話サービスや野球球団経営など多岐にわたる経営により、日本有数の大企業の一つと見られている。事実、ソフトバンク社の株式は、証券会社でも優良株式の一つとして取り扱われている。ところが、そんなソフトバンク社に暗雲が垂れ込めている気配が見え隠れしている。米証券取引委員会（SEC）に提出された「Form F1」（有価証券の募集または売出しのためにその相手方に提供する文書）を調査した際、衝撃的な事実が浮かび上がってきた――。(『WiLL』2022年3月号初出）
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中国とズブズブのバイデン政権 高官たち・家族の疑惑の検証を！【ロバート・D・エルドリッヂ】
今の米国では汚職や賄賂が横行し、しかも、それが見過ごされ、無視されている。場合によっては制度的に「合法」だとしても、道徳・倫理にもとる行為であるのは間違いない。バイデン政権以降、外交、特に中国との関係において、問題のある人物や腐敗した経歴を持つ人物の関与が明らかになっている。バイデン関係者が中国絡みでやったケースで最も有名なのは、インド太平洋地域の国家安全保障会議調整官であるカート・キャンベルだろう――。
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「独立承認」という侵略スキームに警戒せよ【橋本琴絵の愛国旋律 No63】
ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の2州に対して「独立国家である」と宣言。この宣言の意味するところは何か。ウクライナという遠く離れた地域の出来事に対して、多くの日本人は対岸の火事を見物するような気持ちでいるだろうが、武力による国際秩序の変更を国際社会が容認した場合、同時にそれは我が国の領土に対する武力行使も容認される可能性を示唆する。日本の防衛問題を含めて警鐘を鳴らす――。
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2つのパイプライン――ウクライナを脱炭素の犠牲にしたバイデン【杉山大志】
EUの脱炭素政策がロシアのガスへの依存を危険なまでに高めてしまい、そのためにEUが対ロシアの経済制裁において弱腰となり、ウクライナ危機を悪化させてきた。ところが、米国も、脱炭素政策によってロシアに力を与えていた。バイデン政権は発足以来、環境規制を強化し、国内の石油・ガス企業の事業をあらゆる方法で妨害してきた。その一方で、EUがロシア依存を増して脆弱（ぜいじゃく）になることは看過してきた。これを象徴するのが、2つのパイプライン――。
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貿易構造から見える恐るべき露中同盟の姿【杉山大志】
ウクライナにおける戦争の行方は分からない。だが、その帰趨（きすう）にかかわらず、これから数年がかりで起きるであろうことを、貿易構造から予想してみよう。国際関係は複雑であり、貿易構造だけから全てを予言できるわけではないが、あり得る大きな方向性を理解することができる――。