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市井紗耶香氏再出馬に見る「甘くない」比例区候補の悲哀【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo68】
2年前の参議院選で立憲民主党の比例区の候補として出馬した市井紗耶香氏が、来年の参議院選にまた比例区から出馬することを表明した。相変わらずタレント候補を安易に出馬させる政界にも呆れるが、実は参院「比例」は印象ほど甘くはない世界。今回はその悲哀をご紹介－
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尾身会長への提言――日本でロックダウンが不可能な理由【濱田浩一郎】
8月20日に行われた全国知事会で、神奈川県の黒岩知事をはじめ、方々の知事の口から「ロックダウン」などの対策の検討が求められた。4度目の緊急事態宣言も発令中の今、日本でロックダウンする必要性は本当にあるのか。そもそもコロナ対策が後手に回り続けた日本政府に、ロックダウンを有効活用することができるのか。
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「天災」に追い込まれる習近平【朝香豊の日本再興原論 No65】
繰り返される中国の王朝交代の歴史を見ると、天災や、それに伴う経済危機（飢餓）が引き金になっていることが多い。このコラムでもたびたび見てきたように、習近平政権は「あえて」経済崩壊を招くような政策をとる傾向がある上、近々では河南省の豪雨災害など「天災」も頻発してる状況だ。中国歴史の法則に則り、一見盤石とも見える習近平政権の「王朝交代」は果たして起こるのか－
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アフガン陥落が浮き彫りにした米民主党政権の問題点【ナザレンコ・アンドリー／連載第14回】
バイデン政権が無思慮に強行した米軍撤退を受けて、アフガニスタンでは親米政権が崩壊。首都カブールをはじめ、タリバンは驚異的なスピードでアフガニスタンのほぼ全土を掌握してしまった。アフガニスタンの失敗は、米民主党の根本的な問題をよく表している。いったい日本はアフガニスタンの悲劇から何を学べるのだろうか。
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コロナ禍克服には日本医師会の「構造改革」こそ必要【横田由美子】
再び猛威を奮いも、調整役たるべき日本医師会が医療現場と政府の間で全くと言っていいほどワークしていなかったのだ。今こそ日本医師会は自省し、国・自治体と伴走してコロナ禍克服に猛進すべきであろう―
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自民党総裁選：高市早苗氏に期待が集まるこれだけの理由【橋本琴絵の愛国旋律㊳】
報道されている通り、自民党総裁選は「9月17日告示、29日投開票」となる見通しだ。総裁選をめぐっては保守層を中心に「高市早苗」待望論が高まっているが、現実問題として推薦人集めから高いハードルがあることは間違いない。また、実は各種データを見ても、必ずしも「菅続投」が危険水域というわけでもないのだ。しかし―それでも高市氏に期待をしてしまうのはなぜなのか。彼女のこれまでの政治活動や、現在の日本を取り巻く状況から検証する。
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「若者はワクチンを打ちたがらない」のウソ【ナザレンコ・アンドリー／連載第16回】
ここしばらくの新型コロナワクチン感染者数増加を、「外出をやめず、ワクチンも打たない若者」のせいにするという意見や報道が目に付く。しかし、そもそもワクチン接種自体が高齢者優先であったし、若者であっても多くの人がワクチンを打ちたいと思っていたのは、先日渋谷で起きたワクチン接種会場での混乱を見ても明らかであろう。 そもそも政府や自治体がいう若者は、一般的に外に出なくてはならない職業に従事している人も多く、高齢者とは生活事情が違うことがきちんと理解されているのだろうか。投票率が低いからと言って若者をないがしろにするコロナ対応を取り続けると、いつか大きなしっぺ返しが来るであろう―
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バイデン政権ではウイルスの真実に迫れない―日本は独自の真相究明体制を築け【山口敬之の深堀世界の真相㊿】
注目の米・コロナ起源報告書が8/27日に発表されたが、既報の通りそれはわずか42行のアッサリしたものであった。しかし、さらに不可解なのは、本件報告書を作るきっかけとなるスクープを放ったウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）はじめ、メディアが不気味な沈黙を保っていることだ。もはやバイデン政権も米国メディアも頼りにならないとすれば、日本は独自で新型コロナウイルスの真相を究明するしかないであろう―。
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【谷本真由美】東京五輪にみる"多様性先進国"ニッポン【コラム:日本人のための目覚まし時計】
「日本は同質的で不寛容―」といった批判がよく聞かれるが、全く的外れな指摘だ。昔より「八紘一宇」の精神の下、大和魂＝日本らしさを理解して尊重する人に対しては、血や見た目にこだわることなく大らかに受け入れてきたのだ。そのことは今回の東京五輪を見ても明確であろう―（『WiLL』2021年10月号初出）
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女性被害者事件をなんでも「フェミサイド」とする愚【兵頭新児】
8月6日に小田急線車内で刃物を持った男が乗客を斬りつける事件が発生。もちろん非常に卑劣な犯罪であり、犯人は許しがたいが、例によってこの事件を一般化して「フェミサイド」（女性が女性というだけで犯罪被害者となること）として騒ぎ立てる人々が続出。果たしてこの事件は現代日本で一般化されるような話なのか？事件の概要とそれに対するフェミニスト側の意見を見ることで、女性被害者事件＝なんでも「フェミサイド」の構図に物申す！
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若者の「政治的無関心」がヘンな政治家を生む【ナザレンコ・アンドリー／連載第18回】
来週9/29日に控えた自民党総裁選も佳境。しかし候補者4名の政治履歴やこれまでの発言を見るに、保守のはずの自民党にあってどうも本当の保守は1人、あとの3人は立派なリベラル思想の持主の気が…。このことを「仕方ないな」と達観するのは大きな過ちだ。なぜなら、今後の日本を支えて行く若者のたちの多くはむしろ保守的であり、真っ当な政治スタンスを持っている人たちであるからだ。すなわち、投票率の低い若者の「投票スタンス」「政治参加スタンス」を大きく変えれば、日本はより日本らしさを取り戻すことができる、ということではないか。そのための処方箋とは―
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自民党総裁選：河野総裁で官民ともに「媚中シフト」の恐怖【山口敬之の深堀世界の真相 No52】
9/16日に中国がTPP加入を申請、6日後には台湾も申請、そして中国はそれを激しく批判…というお決まりのパターンがいま起きている。TPPは米国が離脱中のいま、盟主は日本。そしてTPPは自由主義貿易の理念の実現とともに「対中包囲」を目的として結ばれたものだ。なので、中国の加入申請はまさに本末転倒なのだが、もしここで明らかに中国寄りの人物が新総理に就任したらどうなるのか。この「対中包囲網」を盟主である日本自らが崩してゆくという恐れも―。河野総裁誕生で実現しかねない「媚中シフト」の恐怖を説く！
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【谷本真由美】「データ」が国民の命を守る【コラム:日本人のための目覚まし時計】
批判されつつ、着実に進んだ日本のワクチン接種は菅政権の大きな功績であった。しかし、その一方で本来は検査等の過程で収集できたはずの様々な情報をデータ化することでは日本は立ち遅れている。これはひとえに「コロナ対策はやれ、しかし個人情報は管理するな」というような主張を行う左翼およびメディアに原因があるのだが、岸田新政権にはそのような"外野の声"は乗り越えて、戦略的なデータ活用を期待したい。（『WiLL』2021年11月号初出＝掲載情報は記事執筆時の9月中旬のものです）
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【緊急寄稿】北朝鮮はもはや「紙幣」が刷れない！：経済崩壊でいよいよ国家体制の危機か【西岡 力】
朝鮮半島から衝撃の情報が入ってきた。経済制裁による外貨不足と中朝国境閉鎖などのため、北朝鮮は紙幣印刷に必要な紙を入手できず、なんとこれまでの紙幣をもはや自国では刷れなくなったというのだ―。その代替貨幣として「トン票」という質の劣った通貨を発行しているが、価値の担保や偽造の危険性の面から非常に危うい代物と言えるであろう。自国通貨を発行できないとなると体制の危機は相当に深刻だ。緊迫のレポートをお届けする！
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北朝鮮にとって「理想的な日本の首相」だった河野太郎と野田聖子【山口敬之の深堀世界の真相 No54】
北朝鮮が新型ミサイルを連射する中、総裁選候補だった河野太郎は「敵基地攻撃能力は昭和の概念」と述べ、野田聖子は「抑止力の前にあるのが最善の外交だ」と述べた。北朝鮮にしてみれば、この2人こそ、理想の日本の首相だろう。何しろ、北朝鮮の急速なミサイル技術の向上に対して、唯一の有効な軍事的手段である敵基地攻撃能力獲得の検討すらしないというのだから――。
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「わくわく」を取り戻せ―日本人の給料が上がらない理由とは【白川司】
総選挙を迎えることとなり、改めて日本経済の行方についても注目されている。そこで最近多く報道され始めたのが、「日本人の給料が30年間も上がっていない」という悲惨な現実だ。その要因は様々考えられるが、なによりも日本人が前向きな気持ち～「わくわく」～を失いつつあることに起因するのではないだろうか。「わくわく」を取り戻して、日本経済の復活を求む！
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立憲民主・ヤバい候補にみる「護憲中毒」の真実【橋本琴絵の愛国旋律㊺】
10月31日の総選挙に向けて、各党の選挙活動が本格化している。コロナ対策・経済対策が争点として大きく取り上げられる中、「改憲・護憲」も毎度の選挙と同様重要な争点となっている。「護憲」といえば立憲民主党の面々を思い浮かべる人が多いだろうが、なぜ彼らは日本の安全を損なってでも「護憲」にこだわるのか。一見関係なさそうな立憲候補の「ドン引きツイート」から検証する。
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中国だけが得をする≪国連気候会議COP26≫【杉山大志】
来る10月31日から英国グラスゴーで国連気候会議・COP26が開催される。おそらく膠着状態となり、成果も薄いだろうと考えられているが、ただ一つの国が利をかすめ取ってしまう恐れがある。中国だ。習近平は9月に「海外の石炭火力発電事業への資金提供を止める」と発表し、先進各国の称賛を受けた。しかし具体的な内容は無く、いつから止めるかなどは明確にされていない。にもかかわらず、COP26が近づくにつれ欧米の政権は、さほど中国の体制を非難しなくなった。このような形で、COP26の裏では「気候変動」を人質に取り、先進各国を操る中国の姿が予想されるのだ―
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続：総選挙に忍び寄る"中国共産党"の影【山口敬之の深堀世界の真相 No56】
中国の新型ミサイルが米国を震撼させた。なぜなら同様のミサイルの実験に米国は失敗しているのみならず、その新型ミサイルは現在の防衛技術では迎撃が困難だからだ。ここで日本にとっては二つの問題点が浮かびあがってくる。すなわち、この新型ミサイルの技術を可能にした研究が日本の学術機関の"下支え"によってなされたものであること、そしてこのような状況にもかかわらず、有効な防衛策である「敵基地攻撃能力」についての議論が遅々として進まないことだ。それではこれらの日本の守りを損なっている勢力は一体何なのか。迫真のレポートをお届けする―
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もがき続けた松坂大輔に「ありがとう」【白川 司】
どんな人にも晩年は来る…。しかしその晩年をどのような姿勢で迎えるかで人の評価は決まるのではないだろうか。10月19日に引退試合を行った平成の怪物・松坂大輔。その最後の登板で披露した投球は全盛期の彼を知るファンにとっては非常につらいものであった。しかし、批判を受けつつ晩年の松坂はもがき続けた。一流アスリートは常に「自分はまだやれる」と考えるともいう。そんな中でついに決断を下した松坂大輔。いまは、多くの感動をもたらしてくれた彼に、心からありがとうと言いたい。