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【安積明子】永田町に吹きはじめた解散総選挙の「風」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊻）
春を迎え、暖かさと共に強風の日が続く日本。しかし、永田町では菅内閣の支持率が落ち着いてきた現状を受けて、「解散の風」が再び吹きつつある。解散するとしてその時期はいつになるのか、そして各党の思惑はどのようなものか…。自民党が不利と言われている4月25日の補欠選挙・再選挙も絡み、永田町から目が離せない―
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【朝香 豊】ミャンマー・軍事クーデターの背後に中国の影（朝香豊の日本再興原論㊸）
今年2月1日にミャンマーで起きた軍事クーデターからはや1カ月半。軍出身のミンスエ第一副大統領が暫定大統領になり、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に全権力が委譲され、国軍が政権を掌握した。そのクーデターの背後で囁かれる「中国」の存在。一見、中国に対して強硬姿勢を見せるバイデン政権だが、彼らには本気で中国に対抗する気はない。いまこそ日本が先陣を切って「中国制裁」の声を上げるべきだろう。
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【白川司】「ジェンダーギャップ指数」というまやかし
3月末に世界経済フォーラムが発表した、国別男女間格差の報告書「ジェンダーギャップ指数2021」。日本は156ヵ国のうち120位だったことで、メディアでも日本の「男女不平等」ぶりが大きく報道された。しかし、その分析基準を詳細にみると明らかに各国の事情を斟酌しない「欧米基準」のモノである。果たしてこのような指数をありがたく押し頂き、日本を男女平等の後進国と位置づけることに意味はあるのか―
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【安積明子】続・4.25参院補選：相も変わらぬ「選挙は勝てばよい」の人々（《あづみん》の永田町ウォッチ㊽）
4月25日に各地で実施される補選と再選挙。ここにきていずれも「固い」と思われていた選挙区に波乱の芽が…。今回は広島補選と相も変わらず迷走（？）を見せる長野補選について―。どの党も「選挙は勝てばよい」⁉
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【谷本真由美】メーガン妃の暴露にエリザベス女王が“氷の微笑”【コラム:日本人のための目覚まし時計】
波紋を呼んだヘンリー王子と妻・メーガンの2時間インタビュー。そもそもこの夫婦の発言には疑問符が付くが、アメリカでは夫婦の擁護、英国王室批判の論調が多い。対する英国王室は一見「冷静」なコメントも、行間にはかなりの怒りが漂う。果たして王室危機の行方は―（『WiLL』2021年5月号初出）
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【山口敬之】ウイグル・五輪・土地規制法案への対応で分かる「売国バカ」度【山口敬之の深堀世界の真相㉘】
米国務省のネッド・プライス報道官が記者会見にて触れた、2022年北京五輪の共同ボイコット。これに対し、国際政治学者の三浦瑠璃氏はtwitterにて「正直愚かな動きとしか思えない」と発信。一体なぜ「愚か」と断じることができるのか。過去には南アのアパルトヘイト政策が国際的なボイコットの対象になるなど、人権問題と五輪は決して不可分ではなく、むしろ密接に関係しているのだ―。訳知り顔でウイグル問題と北京五輪を別問題とする有識者こそ「五輪憲章」を読め！ ※メキシコおよびミュンヘン五輪の開催年に誤りがありました（4/10日修正済）
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【石角 完爾】コロナ拡大の盲点～代り映えのしない「緊急事態宣言」では意味なし
4/25日より、第3回目の「緊急事態宣言」が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令されることとなった。今回の宣言下でなされる酒類提供飲食店への休業要請、それ以外の飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請は、前回よりは厳しい対応であるものの、基本的にはこれまでの対策の強化版であると言える。これまでと同様で、少々厳しいだけの施策で本当に効果があるのだろうか？コロナが発生して1年以上、様々な研究も進む中、本コラムではこれまであまり指摘されてこなかったコロナ拡大の盲点と対策について述べる―
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「メイク」で分かる小池都知事の苦悶【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチ No53】
コロナ対策、都議選、東京五輪への対応に忙殺される小池百合子東京都知事。これまで機を見るに敏…、もとい、数々のピンチをチャンスに変えてきた彼女もさすがにお疲れの様子。都知事の元気バロメーターは「メイク」で如実にわかる？
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大分、岡山、山口…CO2ゼロで崩壊する地域経済【杉山大志】
日本政府のCO2ゼロ宣言にともない、多くの地方自治体もCO2ゼロ宣言を行っていることをご存じだろうか。地域にはその生活基盤を支える産業にそれぞれ差異があり、製造業が経済の中心となっている地域では安易なCO2ゼロ政策は致命傷となりかねない。環境保護の美名のもと安易なCO2削減に走れば、自らの経済を破壊しかねないことを理解してほしい―
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東京五輪「中止」を既成事実化するな――逆転成功のシナリオはこれだ【朝香豊の日本再興原論 No51】
東京五輪に対して「中止・延期すべき」が8割…と大々的に報道するメディア、そして「中止すべき」とのニュアンスを醸し出す著名人たち。今度は「東京五輪中止」への≪流れ≫を作ろうとする雰囲気が蔓延中の日本。しかし、明確なプランと実行の意思があれば、東京五輪をまだ十分に成功に導くことができると確信する。そのためにいま求めれられることとは―
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ドイツで正当化される「慰安婦像」恒久設置＝根本的解決は「河野談話」破棄しかない【ライスフェルド・真実】
日本では教科書内の「従軍慰安婦」表現が不適切とされたものの、まだまだ世界では「慰安婦問題」が数々の性暴力問題と一緒にされたままである。特にドイツではベルリンの公有地に慰安婦像が立ち「恒久的」に設置する方向で動いてすらいる。この動くの背後には様々な勢力がいるものの、それらの勢力に根拠を与えているのが「河野談話」だ。いまこそ「河野談話」を破棄・撤回すべきだ―
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政局のカギ？8月・横浜市長選がアツい【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチ No55】
迫る地方選と言えば7月4日に投開票が行われる東京都議選がクローズアップされがちだが、菅義偉首相のおひざ元で8月に行われる横浜市長選も見逃せない。来年行われる参議院選への思惑やIR誘致も絡み、なんと三原じゅん子厚労副大臣の転身説や著名企業家の松田公太氏の名前も浮上。果たして苦境の自民党はどのような判断で動くのか―
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新型コロナの起源についてアメリカで急展開――やっぱり武漢ウイルス＆生物兵器という根拠【朝香豊の日本再興原論 No52】
新型コロナウイルスの発生から1年半――かねてより「（新型コロナ）は中国起源だ」とするトランプ前大統領の主張を「差別助長」の危険性を理由に避難してきたアメリカの左派リベラル勢力。ところが、今になってアメリカでは研究所から議会に至るまで、武漢起源を主張する声が高まり、状況証拠が噴出する急展開を迎えている。今、アメリカの風向きを変えつつある主張の数々をおさえておく。
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銀行法改正が明らかにした日本共産党の「経済オンチ」【朝香豊の日本再興原論 No53】
銀行法改正案が衆議院本会議で可決され成立。中国を始めとする諸外国に利用されてしまうのでは―としてこの法を「悪法」とする保守派の指摘は、果たして本当に的を射たものなのか。また国会において同法に唯一反対を掲げた日本共産党による数々の的はずれな指摘にも注目していただきたい。今回の銀行法改正の焦点がどこにあったのか、ここで改めて整理をしておきたいと思う。
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6月4日-台湾へのワクチン送付日に込めた日本政府のメッセージ【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo57】
日本政府は6月4日、成田空港から台湾・桃園空港に英国のアストラゼネカ社製のワクチン124万回分を送付。台湾側の示した日本への信頼と、迅速にそれに応じた日本政府の動きを頼もしく感じるとともに、筆者は実はそこには「6月4日」の送付に込めた日本の対中メッセージがあったのではないかとみる―
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「ファウチ・ゲート」：バイデン政権は真相解明を急げ！【朝香豊の日本再興原論 No54】
アメリカの公衆衛生行政に多大な影響を及ぼしてきたアメリカ国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が、窮地に追い込まれている。1年前には「コロナは自然進化したもの」と言っていたのでは？？マスク着用の有無から新型コロナウイルスの発生源に至るまで、これまでのスタンスとは食い違う状況証拠が次々と出てきているファウチ氏。いますぐバイデン政権はその責任を追及せよ。
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米国の「巨大コロナ疑惑」ー陰謀論で封印された真実【山口敬之の深堀世界の真相㊳】
日本ではなぜかあまり話題になっていないが、米国が「巨大コロナ疑惑」で揺れている。すなわち昨年時点では陰謀論として一笑に付されていた「コロナ人工説」の根拠が次々と出てきたのだ。それだけでなく、米国が関与していたとする疑惑、そしてこの事実をあえて1年以上にわたり「黙殺」していた政府とメディアの結託など、事実であれば世界を揺るがしかねない状況だ。本記事では進行中の「巨大疑惑」を時系列で振り返るとともに、その問題点について論ずる―。
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「経済相互依存で国を守れる」という能天気な人たちに告ぐ！【ナザレンコ・アンドリー／新連載第5回】
中国は日本と経済的なつながりが強く、もし戦争なんかしたら中国にとっても損だからあり得ないよ―という意見をよく聞く。はっきり言う。それは大きな間違いだ―。近年でも見ても、ウクライナに対するロシアの侵攻は経済的にはデメリットばかりであったにもかかわらず、実行されたのだ。独裁国家に理性はない―。「経済相互依存で国を守れる」論の愚かさを、その実体験から説く！
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コロナ「敗戦」：「戦犯」日本医師会は見切れ【横田由美子の忖度なしでごめんあそばせ】
コロナ禍もワクチンの普及スピードが上がったことにより、「一安心」とみる向きがないでもない。しかし、海外事情を見てもコロナはワクチンを打ったら全てOKではなく、接種後のフォロー、そして根本的な感染対策が引き続き必要だ。しかし、その障害となっているのが政治活動ばかりに勤しむ日本医師会。東京オリパラ後に「東京型」を発生させないためにも、政権は日本医師会を見切れ—
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手のひら返しの「武漢ウイルス起源説」―米国の露骨すぎる不正義【山口敬之の深堀世界の真相㊴】
ニューヨークタイムズが5月31日に掲載した論考、「メディアの群集心理と武漢ウイルス研究所流出説」はここ1年間の「武漢研究所流出説」にまつわる欺瞞と問題点を的確に指摘した記事であった。しかし翻って見るに、まさにそのニューヨークタイムズこそ、1年間には「武漢研究所流出説」を陰謀説として切り捨てていたメディアの一つなのだ。今米国で横行している「手のひら返し」の欺瞞とその背景を追及する―