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非難決議「中国名指しナシ」は国家百年の恥【橋本琴絵の愛国旋律 No60】
衆議院で「非難決議」が可決。当初の原案は明確に「中国」と名指しをしていたが、最終的には「中国」という加害者の具体的な国名が削除された。これはすなわち「ウイグル人の基本的人権を尊重することは許されない」と考えている人々が政権内にいることを露呈している。中国を名指しで批判することのできない日本は果たして「文明国」と言えるのか。「基本的人権」という世界共通の価値観を共有してこその「文明国」であろう―
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環境教育の「イデオロギー教育」化を防げ！【杉山大志】
盛んになりつつある「環境教育」。その内容は「地球は気候危機にある」「2050年までのCO2をゼロ（＝脱炭素）にしないと破局が訪れる」という前提のもとで行われていることが多い。しかし、本当にその前提は正しいのか？ 思いこみや政治的意図に左右されないように、まずは「データに基づいて」考えることを教える方がよっぽど必要であろう――。
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ウクライナ問題でも無名非難決議――日米安保に「核報復義務」を盛りこめ【橋本琴絵の愛国旋律 No61】
衆議院が先週の「名無しの非難決議」（中国という国名を削除した衆議院決議）に引き続き、ウクライナ問題において「ロシア」という国名を削除した批難決議（ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案）を採択した。ウクライナが直面する侵略戦争の危機は他人事ではない。ウクライナへの侵略戦争は容認し、自国の北方領土だけは返せという深刻な矛盾を抱えた外交方針は、国際社会から決して受け入れられない。日本が取るべき行動を探る。
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亡国のグリーン成長戦略はこう見直すべきだ【杉山大志】
現行の日本の「グリーン成長戦略」において、2050年までにCO2ゼロと言う目標を実現することは、極めて困難というほかない。のみならず、同戦略を実施に移すとなると、深刻な社会的悪影響が起きることは必定である。根本的な政策変更が求められる。現実的な成長戦略とは何か――。
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米有力議員：脱炭素を止めることが最大のロシア制裁だ【杉山大志】
ロシアがウクライナに侵攻し欧米は経済制裁を打ち出している。米国共和党では大物議員が激しくバイデン政権の失態を非難しており、元大統領候補のマルコ・ルビオ上院議員は「愚かな脱炭素政策を止めることこそが、最大のロシア制裁だ」としている。さらにテッド・クルーズ上院議員は、バイデン政権は2つの大失敗をしていると分析。失敗の本質とは――。
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安倍晋三元総理――米国の台湾への「曖昧戦略」を改めよ【WiLL Online編集部】
安倍晋三元総理の論文が、世界的に話題を集めている。米国がこれまで続けてきた「曖昧戦略」を改め、中国が台湾を侵攻した場合に防衛の意思を明確にすべきだと主張。当然、中国は反発しているが、日本はウクライナ戦争を対岸の火事にすべきではないという、安倍氏の切実なるメッセージが込められている――。
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TBSの看板報道番組『サンデーモーニング』の存在意義【白川司】
「戦後平和主義」は膿（う）んで大きなかさぶたになっている。かさぶたを剥（は）がしたくても、皮膚にどれほど食い込んでいるかわからず、結局放置されたままになっている。TBSの看板報道番組『サンデーモーニング』はまさに「戦後平和主義」の象徴といえるのではないか。
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【『WiLL』2022年5月号】被爆3世─私の核保有論（1）【橋本琴絵】
筆者は被爆3世だ。被爆者といえば「反核」であることが当然であるかのような全体主義的な思想統制がある。しかし、核兵器についての強い気持ちがあることは共通しているものの、すべて同じではない。岸田首相は「非核3原則を堅持するという我が国の立場から考えて認められない」と述べているが、それで国は守れるのか――（全2回）【『WiLL』2022年5月号初出】
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朝日新聞はもう存在すべきではない【門田隆将：WiLL HEADLINE】
安倍晋三元首相の「国葬」阻止に向け、相変わらず旧統一教会問題を大きく扱う朝日新聞。その公平性を欠く論調は安倍総理の暗殺直後から始まっている。死者への敬意もなく、「無理筋」であっても自らの主張をひたすら流すだけの「紙」を果たして新聞と呼んでいいのだろうか。もはや朝日新聞は不要である――。（月刊『WiLL』9月号初出）
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【『WiLL』10月号チョイ読み】旧統一教会 ズブズブなのは朝日・毎日ではないか【朝香 豊】
『WiLL』10月号の一部をご紹介。 朝日はテロリストを擁護するような記事を書いてどうするのか――。【『WiLL』2022年10月号初出】
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台湾有事と核恫喝【島田洋一：WiLL HEADLINE】
米・ペロシ下院議長の台湾訪問に対して、中国共産党政権は台湾を取り囲む形で大規模軍事演習を行うとともに、8/4日には日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを発射している。しかも、その言い分は「EEZの件については、日本も分かっているように、両国は関連海域でまだ境界を画定していない。」という噴飯ものだ。中国に対して弱腰ぞろいの日本の政治家を見れば、この舐められた態度も致し方ないのかもしれないが、まずは喫緊の課題として「台湾有事」への現実的な備え、そして「核の恫喝」に対する周到な準備が必要であろう―(『WiLL』2022年10月号初出）
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【『WiLL』11月特集号チョイ読み】統一教会敵視キャンペーン ─背後に共産党【佐藤優】
『WiLL』11月特集号の一部をご紹介。共産主義において宗教は排斥されるべきもの【『WiLL』2022年11月特集号初出】
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【『WiLL』1月号チョイ読み】防衛費水増し・増税 財務省に国を思う心ナシ【髙橋洋一】
『WiLL』1月号の一部をご紹介。元財務官僚がベールに包まれた財務省の実態を丸ハダカにする【『WiLL』2023年1月号初出】
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炎上を続ける「Colabo」問題、その真相――【兵頭新児】
仁藤夢乃氏が代表理事を務める、10代女性を搾取（さくしゅ）や暴力から守ることを目的とした一般社団法人「Colabo」の炎上が続いている。報告書に記載された諸々の経費が過剰ではないか、また保護した少女に生活保護を受給させた上で、それを徴収しているのではないか……といった点が疑われている。複雑な様相を呈しているが、事の真相とは――。
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歪（ゆが）められた言語空間【山岡鉄秀】
極めて21世紀的でグローバルな言論統制が行われている。これは、通信技術の著しい進歩に伴うインターネットの飛躍的進化、ユーチューブやツイッター、フェイスブックなどのプラットフォームの出現によって実現したもの。歪められた言論空間に我々はどう立ち向かうべきか――。
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【『WiLL』4月号チョイ読み】米・覆面ジャーナリスト集団が暴いたワクチンの闇【掛谷英紀】
プロジェクト・ヴェリタスがファイザーの責任者に隠密取材。飛び出した衝撃証言！【『WiLL』2023年4月号初出】
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総務省の行政文書問題――幕引きをどうする？【山本一郎】
総務省から出た一連の書類は紛れもなく公式の行政文書である。それが立憲民主党の参議院議員・小西洋之氏にわたり、国会質問で経済安全保障担当大臣であり当時総務大臣であった高市早苗氏にぶつけられた。「捏造（ねつぞう）文書だ」「本物であったならば、（議員）辞職してもいい」と主張する高市氏。国会審議すらもストップしかねない大騒動に発展しているが、問題の本質はどこにあるのか――。
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シリーズ「俗論突破」⑨ 川勝知事はなぜリニア妨害を続けるの【小倉健一（イトモス研究所所長）】
難クセばかりの川勝平太を黙らせる〝マトモな対抗馬〟を立てろ【『WiLL』2024年2月号初出】
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日本で荒ぶる不法滞在の外国人問題と、それでも緩やかに受け入れる政策の是非【山本一郎】
川口市のクルド人問題、中国人の不法移民の増加――周辺の治安も含めて深刻な状況になりつつある。労働人口の減少に伴い、政府や自治体をはじめ外国人労働者に期待する声が高まる中、移民問題にどのように向き合うべきか、山本氏が緊急執筆――。
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大谷翔平ブランドの躓き【石角完爾】
水原一平問題に揺れる大谷翔平選手。大谷ブランドの揺らぎにもつながりかねない大事件だが、国際弁護士の石角完爾は、一体どう見るか――。