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自民党総裁選：無視できない河野太郎氏と「日本端子」の関わり【朝香豊の日本再興原論 No69】
いわゆる「主流メディア」では全くといって報道されないが、河野太郎氏および河野家と日本端子という企業の関わりがウェブメディアを中心に問題視されはじめた。すなわち、同企業があまりに中国と"濃い"関係にあるというものだ。また、太陽光発電システムに必要な製品も製造しており、河野氏が打ち出すエネルギー政策との深い関連も垣間見える。「経済活動は自由」であるかもしれないが、日本のリーダーとなるかもしれない人物が関連する企業が中国と濃すぎる関係を有していることは、日本の将来を考えるにあたって、大いに議論すべき問題であろう。ここに事実を整理し、お伝えする―
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「リベラル」という妖怪【島田洋一：天下の大道】
一見インテリっぽく、また良いことである…という魔法の響きを持つ「リベラル」というワード。しかし、この「リベラル」を標榜する人々によって、いかに日本の国益が損なわれてきたか。日本の「リベラル」は「うすら左翼」ないし「日本解体派」と言いかえるべきであろう―（『WiLL』2021年11月号初出）
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岸田新政権に望む：人権侵害・環境破壊につながる「グリーン投資」なら見直せ【杉山大志】
混戦の自民党総裁選を経て、岸田文雄氏が新たな自民党総裁に就任した。岸田政権がこれからエネルギー政策を推進するにあたって是非知っておいていただきたいことは、今後重視されている「グリーン投資」が実は人権侵害と環境破壊の危険性を孕んでいるという点だ。上っ面だけの「脱炭素」や「カーボンニュートラル」に囚われるのではなく、現在のエネルギーを構成している様々な要素と日本経済の未来をしっかりと考えたエネルギー政策を期待する。
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Vチューバ―"戸定梨香"騒動で見えたフェミ・アンチフェミの「どっちもどっち」【兵頭新児】
千葉県警がＶチューバー「戸定梨香（とじょう りんか）」を起用した交通ルール啓発動画を、苦情により削除したことが話題に。苦情を申し立てたのは例によって「全国フェミニスト議員連盟」だが、今回はその苦情に対してのカウンターもおきている。しかしそのカウンター理由がどうもピント外れで…。肯定・否定のいずれにせよ、フェミニズムに関わる人々の「ちょっとヘン」な理屈をご紹介―
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【緊急寄稿】北朝鮮はもはや「紙幣」が刷れない！：経済崩壊でいよいよ国家体制の危機か【西岡 力】
朝鮮半島から衝撃の情報が入ってきた。経済制裁による外貨不足と中朝国境閉鎖などのため、北朝鮮は紙幣印刷に必要な紙を入手できず、なんとこれまでの紙幣をもはや自国では刷れなくなったというのだ―。その代替貨幣として「トン票」という質の劣った通貨を発行しているが、価値の担保や偽造の危険性の面から非常に危うい代物と言えるであろう。自国通貨を発行できないとなると体制の危機は相当に深刻だ。緊迫のレポートをお届けする！
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≪気候モデル≫はゴミを突っ込んでゴミを出す？ノーベル物理学賞受賞者・眞鍋先生のブッチャケ発言！【杉山大志】
眞鍋淑郎先生がノーベル賞を受賞したことで、、気候シミュレーションの結果を「確立した科学」だとして人に押し付けようとする人々がいる。しかし、眞鍋先生こそ気候モデルの限界や、その有効性について議論する必要があることをだれよりも知っていたのだ。そのことを窺い知る事が出来るエピソードを紹介する―
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聞く力よりも必要な「変事の才」【湯浅博：文明の不作法】
衆院選に「快勝」した自民党。岸田首相もホッと胸を撫でおろしてることだろうが、選挙に勝利したことで総裁選時から語ってきた公約に邁進することが一層求められるであろう。様々な危険要素が日本を取り巻く中にあっては、リーダーに求められるのは「聞く力」よりも「変事の才」だ。安定的に政権を運営できる基盤を築いた今、岸田首相の「変事の才」の目覚めを期待する。（『WiLL』2021年12月号初出／記事内容は雑誌発売時・10/26日の事実に基づきます）
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神戸5人殺傷事件無罪判決～刑法39条の本来の目的とは【橋本琴絵の愛国旋律㊽】
11月4日、神戸地方裁判所は、祖父母と近所の女性ら3名を殺害し、他2名に対する殺人未遂などの罪に問われた30才の男性被告人に対し、無罪判決を下した。「男性は事件当時、心神喪失状態だったとの疑いが残る」と判断され、刑法39条第1項の心神喪失条項が理由となったのだ。実はこのような重大事案の他に、近年では窃盗等の軽犯罪にも刑法39条が頻繁に適用されていることをご存じだろうか。1907年に制定された刑法のこの条文は果たして現代の諸事情に鑑みて妥当なのか。諸外国の障害者に対する刑法事情と合わせて考える。
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「台湾有事」なら半導体はどうなる？ 【白川司】
半導体の安定確保が産業上だけでなく、安全保障上の急務となっている。そのため半導体生産に強みを持つ台湾と米国は連携を強めているのだが、もし「台湾有事」が発生すれば半導体供給がストップするため、台湾への過剰な依存はむしろ危険ではないかという意見も米国内で出始めている。日本もTSMCの熊本工場建設でホッとしている場合ではない。早急に国内半導体産業を活性化させる体制作りを進めるべきであろう。
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Dappi報道に見る野党・メディアの"ダブスタ"【朝香豊】
ツイッターアカウント"Dappi"から「虚偽の投稿で名誉を傷つけられた」として、立憲民主党の小西洋之議員と杉尾秀哉議員が都内のウェブ関連会社を訴えた損害賠償請求訴訟が12月10日に東京地裁で始まった。しかし、この一連の"dappi問題"、肝心のツイート内容の検証はおろそかにされ、ただ政府に対する攻撃に使われている様に思われてならない。そもそも大手メディアが一アカウントを批判し、国会議員が裁判に訴えることは「表現の自由」を萎縮させる結果となるのではないか。普段は「表現の自由」を何よりも強調する人々が、この場合には一斉にその弾圧側に廻る気持ち悪さを斬る！
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日本よ、今こそ伝統に回帰せよ【橋本琴絵の愛国旋律 No55】
リチャード・ゴードン・スミスは思想家でもなく実務家でもなく研究者でもない。ただ、イギリスで18年間連れ添った妻との結婚生活に嫌気がさして、当時流行していた「世界一周旅行」のパックツアーに申し込んで明治時代の日本を訪れたただの旅行者だ。彼は、大英博物館から収蔵物の収集依頼を受けてはいたが、傷心旅行で日本にきた。しかし、几帳面な性格から、詳細な絵日記をつけていた。これを彼の死後70年以上たって子孫が発見して『Travels in the Land of the Gods: The Japan Diaries of Richard Gordon Smit』（神の国への旅行。リチャード・ゴードン・スミスの日本日記）として出版した。そこから浮かび上がる日本の真の姿とは――。
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岸田流「計画経済」が市場に評価されないワケ【橋本琴絵の愛国旋律 No56】
岸田首相の目玉政策の一つである「新しい資本主義」。資本主義と言いつつ、これまでの発言や年頭所信における経済施政方針を読み解くと、内実は「計画経済」の一種であると言える。そのためか、首相が盛んに「新しい資本主義」を唱えても、市場の反応は鈍いままだ。岸田流「計画経済」の問題点はどこにあり、なぜ市場は反応しないのか―。歴史をひも解きながら探る。
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半導体戦争に"完敗"した習近平指導部【白川司】
トランプ政権時から続く米国の強烈な「半導体制裁」によって、中国が構想していた半導体施策が崖っぷちに追い込まれている。しかし、中国の「敗北」が明らかとなっても、彼らがそのまま「引く」とは到底思えない。台湾へ向けている牙を一層鋭くするのではないか―。今まで以上の注視が必要であろう。
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ユネスコ「推薦」か「脱退」か――岸田政権では国家の名誉は守れない【橋本琴絵の愛国旋律 No59】
文化審議会が世界文化遺産に推薦した「佐渡金山」に対して、韓国外務省が「強制連行・労働の被害現場は世界遺産に相応しくない。戦時中に佐渡金山で朝鮮人が強制連行された」などと主張して即刻撤回を求めたことにより、政府は今年度の国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦（2月1日期限）を見送る方針であることが報道された。報道後、岸田首相も林外相も「韓国への外交的配慮はない」というが、はたして……
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「EV先進国」ノルウェーを支えているのは"北海油田"という矛盾【杉山大志】
ノルウェーは世界で電気自動車（EV）の導入がもっとも進んでいると言われている。それを支えているのが、強引と言えるほどのEV優遇策だ。しかし、その「優遇策」をそもそも可能としているのがなんと北海油田が生み出す潤沢な収入なのである。EVを導入する裏で活発な石油・ガス輸出が行われるという矛盾……こんなことで果たして「脱炭素」はできるのか⁉
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ウクライナ問題でも無名非難決議――日米安保に「核報復義務」を盛りこめ【橋本琴絵の愛国旋律 No61】
衆議院が先週の「名無しの非難決議」（中国という国名を削除した衆議院決議）に引き続き、ウクライナ問題において「ロシア」という国名を削除した批難決議（ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案）を採択した。ウクライナが直面する侵略戦争の危機は他人事ではない。ウクライナへの侵略戦争は容認し、自国の北方領土だけは返せという深刻な矛盾を抱えた外交方針は、国際社会から決して受け入れられない。日本が取るべき行動を探る。
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石原慎太郎はなぜあれほど強かったのか【白川司】
去る2月1日、作家・政治家として多くの業績を残した石原慎太郎氏が亡くなった。周囲から「強い政治家」と思われていた石原氏。その源泉はどこにあったのか。そして、果たして持っていたのは「強さ」だけだったのか。いま改めて石原氏の「強さ」と「美徳」を振り返る。
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ウクライナ東部のジェノサイドはあったのか【朝香豊】
ウクライナを腐敗とマフィアに特徴づけられる信頼の置けない国家だと思ってきたし、自国にとって不愉快なものであれ、ミンスク合意をウクライナが守ろうとしないことが対立の原因をつくっていたと考えてきた。だが、ウクライナとロシアの問題を基本的な観点に即して考えてみた時に、ロシアの侵略であるのは明らかだという点を揺るがせにしてはならない。ロシアがウクライナ東部を侵攻することを正当化する「ジェノサイド」。本当にあったのか検証する――。
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ウクライナ侵攻：日本は「隠れた対ソ支援」の過ちを繰り返すな【橋本琴絵の愛国旋律 No66】
ロシアへの日本政府の制裁姿勢に関して、自民党の佐藤正久参議院議員が「命より金儲けが大事か」と批判した。たしかに、このような局面にあって一番信用を損なうのは「どっちにもいい顔をする」者である。しかし、それ以上に恐ろしいのは、実は日本に「隠れた」対露支援の意図がある場合だ。事実、第2次世界大戦時に日本海軍は「隠れた」対ソ連支援を行っており、結果的に日本の敗戦を招く結果となっているのである。日本はその過ちを2度度繰り返さないよう、旗幟鮮明で対応すべきであろう――。
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NATOがツイートを削除したワケーウクライナ「ネオナチ勢力」のファクト【山口敬之の深堀世界の真相 No75】
3月8日の国際女性デーにNATOが投稿したツイート（現在は削除済み）が大きな物議を醸している。そのツイート中の写真に写っているウクライナの女性兵士が付けている「シンボル」が問題視されたのだ。現在、ネットを中心にロシアのウクライナ侵攻について様々な議論がなされているが、国際情勢は単純な黒白や善悪ではない。何よりも重要なのは正確な「ファクト」による分析だ。あらためて「ファクト」から、ウクライナ内の「ネオナチ勢力」の実態について読み解いてゆく。