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「お母さん食堂」まで標的に――過度な言葉狩りで墓穴を掘るフェミニストの矛盾【兵頭新児】
言葉尻だけを取り上げて「差別」「偏見」「ハラスメント」と批判するフェミニスト。『お母さん=料理』というイメージを払拭すると女性の代表を気取る彼女たちだが、実際には「専業主婦」にあこがれる女性が多いのが真実。自己満足のために世の中を生きにくくするフェミニストの実態とは――。
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【山本隆三】太陽光の失敗をくり返す「洋上風力」
菅義偉首相が宣言した2050年温室効果ガス排出量ゼロを実現するため、政府は電力部門の脱炭素化と水素利用などを進めることを昨年末に発表。それに伴い、洋上風力発電設備の大規模導入が政策の中心として挙げられている。しかし果たして日本で上手くいくと言えるのだろうか。海外企業を喜ばせるだけかもしれないエネルギー政策に警鐘を鳴らす(『WiLL』2021年3月号初出)
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【橋本琴絵】薄っぺらいジェンダー攻撃――選択的夫婦別姓は家族破壊政策だ【橋本琴絵の愛国旋律⑭】
丸川珠代議員の五輪大臣就任を受け、左派リベラル議員・マスコミが一斉に「ジェンダー攻撃」を開始。アジアンビューティー発言、選択的夫婦別姓……どれもポリコレの奴隷と化した左派リベラルの〝薄っぺらい〟フェミニズム論に過ぎない。表層的なジェンダー論で、軽々しく「女性蔑視」「男女平等」などと口にする左派リベラルに夫婦同姓の歴史と正当性を説く。
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【湯浅 博】日の丸ワクチンにカネけちるな【文明の不作法】
世界から称賛を受けるワクチンのスピード開発。しかしそこに医療技術大国であるはずの「国産ワクチン」がないのは一体なぜか。先端の武器同様、すでに世界の重要戦略物資の1つとなっているワクチンに対する、日本の認識の甘さに迫る。(『WiLL』2021年4月号初出)
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【朝香 豊】ミャンマー・軍事クーデターの背後に中国の影(朝香豊の日本再興原論㊸)
今年2月1日にミャンマーで起きた軍事クーデターからはや1カ月半。軍出身のミンスエ第一副大統領が暫定大統領になり、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に全権力が委譲され、国軍が政権を掌握した。そのクーデターの背後で囁かれる「中国」の存在。一見、中国に対して強硬姿勢を見せるバイデン政権だが、彼らには本気で中国に対抗する気はない。いまこそ日本が先陣を切って「中国制裁」の声を上げるべきだろう。
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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』5月号は3月26日(金)発売です!
またもや朝日新聞「慰安婦捏造記事」に最高裁の鉄槌が下りました!表題の記事はじめ、暴走するジェンダーフリー、人権侵害中国に弱腰の日本…など充実の記事が満載です。
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【白川司】「ジェンダーギャップ指数」というまやかし
3月末に世界経済フォーラムが発表した、国別男女間格差の報告書「ジェンダーギャップ指数2021」。日本は156ヵ国のうち120位だったことで、メディアでも日本の「男女不平等」ぶりが大きく報道された。しかし、その分析基準を詳細にみると明らかに各国の事情を斟酌しない「欧米基準」のモノである。果たしてこのような指数をありがたく押し頂き、日本を男女平等の後進国と位置づけることに意味はあるのか―
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【橋本琴絵】少子化と「命の尊厳」――中絶は「日本人口抑制政策」だ【橋本琴絵の愛国旋律⑲】
年間十数万人の胎児が「中絶」により殺処分されている。アメリカとは異なり「堕胎」について関心が低い日本の保守派だが、この法律は日本の「人口抑制政策」として制定された経緯がある。少子化が叫ばれて久しい昨今、保守派に限らず、われわれは中絶・堕胎に対してどのように向き合うべきなのか。その歴史的背景と経緯を追う。
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【兵頭新児】「障害は個性」を利用する左派の欺瞞
炎上が続いた伊是名夏子氏のJR「乗車拒否」問題。様々な意見があることはもっともだが、伊是名氏が社民党の常任幹事であることも相まって、「障害者を利用する左翼」という構図がチラつくのは否めないであろう―
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「奇形の超大国」アメリカの崩壊【山口敬之の深堀世界の真相㉜】
混乱の米国大統領選後、一見平穏を取り戻したようにも見える米国。しかし筆者が現地に赴いて見たのは、「正義と自由」が失われ、劣化したとしか思えない「奇形の超大国」の姿だった―
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話題の「弱者男性論」をなんとしても≪許さない≫人たち【兵頭新児】
ネットを中心に徐々に話題になりつつある「弱者男性論」。おもに「男性だっていろいろと辛いんだ!」と主張する論旨なのだが、議論が広まるにつれてなぜか「非モテの僻み」というように矮小化する動きが。LGBTウォッチャーの筆者が発見した「反・弱者男性論」の矛盾とは―
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コロナ禍が変える「挨拶」の新常識――今こそ「ローマ式挨拶」を見直せ【橋本琴絵の愛国旋律㉖】
「新しい生活様式」が叫ばれて久しいが、その最たるものが「挨拶」だ。握手はおろか、手が触れ合うことは感染拡大につながる、そして口挨拶も飛沫感染を防ぐために禁止――そこで今は世界中で肘をぶつけ合ったり、靴のつま先同士をぶつけ合う挨拶が浸透しつつある。そこで一つ、新たにローマ式挨拶を紹介したい。さまざまな場面で見られるローマ式挨拶の歴史を振り返る。
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「反・弱者男性論」に見るフェミニストのご都合主義【兵頭新児】
過去複数回の記事でも紹介した通り「弱者男性論」「反・弱者男性論」が静かな(?)ブームだ。その論考を眺めていると、どうしても自分たちを正当化するためのフェミニスト陣のご都合主義的な責任転嫁が目についてしまう。果たしてそれはフェミニスト一般の傾向なのか?「現代ビジネス」に掲載されたトイアンナ氏の記事を中心に論考する。
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「経済相互依存で国を守れる」という能天気な人たちに告ぐ!【ナザレンコ・アンドリー/新連載第5回】
中国は日本と経済的なつながりが強く、もし戦争なんかしたら中国にとっても損だからあり得ないよ―という意見をよく聞く。はっきり言う。それは大きな間違いだ―。近年でも見ても、ウクライナに対するロシアの侵攻は経済的にはデメリットばかりであったにもかかわらず、実行されたのだ。独裁国家に理性はない―。「経済相互依存で国を守れる」論の愚かさを、その実体験から説く!
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「10兆円の大型炭素税導入で経済成長」は危険すぎるおとぎ話【杉山大志】
CO2の排出量に応じて課税するという「炭素税」。環境省が21日に開いた審議会では、排出1トンに約1万円の炭素税をかけても税収を省エネ投資に回せば経済成長を阻害しないとの試算が示された。しかし、この試算がよって立つ根拠は非常にもろく、「おとぎ話」としか思えない。むしろ国民を貧困に導く「大増税」となりかねない炭素税の問題点を探る。
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【矢板明夫】中国・「反外国制裁法」の狙い【美麗島遠眼鏡】
中国の国会にあたる全人代は6月10日、「反外国制裁法」という法律を制定した。中国の組織や個人が外国から制裁を受けたときの報復措置を規定したものだが、厳しい罰則と共に、どうとでも解釈できるような曖昧な表現が多く、明らかに中国の「法律戦」のために作られたものであろう。この理不尽な法律に対して、中国に進出している企業はどのような道を取るべきなのか―(『WiLL』2021年8月号初出)
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テレビ朝日「報ステ」と共産党はズブズブの関係?(山根真の口が滑って⑱)
「報道ステーション」の“反五輪”VTRに登場した代々木病院。「代々木」といえばアノ政党。「報ステ」制作陣よ、知らなかったとは言わせない!
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"コロナ起源"の嘘を「徹底追及」するアメリカ、「頰被り」する日本【山口敬之の深堀世界の真相㊸】
5/26にバイデン大統領がウイルスの起源についての徹底調査を指示したことをきっかけに、アメリカの議会では本件の「情報操作」についての追及が厳しく続いている。また、アメリカメディアも(かつての報道を棚に上げながら)その状況に合わせて軌道修正や自己弁護を行っている状況だ。翻って日本の大手メディアはどうか。このような状況はトンと聞こえてこない、というのが現状だろう。曲がりにも軌道修正を図る米国メディアに比べ、日本の報道機関はもはやその存在価値すら放棄したと言えまいか―
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小山田圭吾氏問題にみる、リベラル・文化人の無茶な「自己正当化」論【兵頭新児】
多くの人を唖然とさせた小山田圭吾氏の「いじめ問題」。当然そのような記事を掲載したメディアも糾弾を受けているが、「当時はそういう風潮だった」「致し方なかった」的な論でその正当化を図る人たちも散見される。それらの無茶な理屈は実によく左翼やリベラルの「自己正当化」論理に通じるものがあるので、ここに紹介したい-
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公明党議員事務所にガサ入れ!~検察の本当の狙いは?【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo66】
8月4日午前、東京地検特捜部が突如議員会館に捜索に入り、一時永田町が騒然となった。捜索を受けたのは公明党議員の事務所で、貸金業法違反容疑事件の関係先としてだという。しかし、現時点(8月7日未明)ではこの捜査による逮捕者が出ているわけもなく…。一体検察の狙いはどこにあるのか?