-
-
【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』5月号は3月26日（金）発売です！
またもや朝日新聞「慰安婦捏造記事」に最高裁の鉄槌が下りました！表題の記事はじめ、暴走するジェンダーフリー、人権侵害中国に弱腰の日本…など充実の記事が満載です。
人気の記事
-
-
【朝香 豊】軍門に下った腰抜け企業――「中国制裁」に動く欧米との協調を（朝香豊の日本再興原論㊹）
2020年3月「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの報告書を発表。ナイキやコカ・コーラなどが「ウイグル人強制労働防止法案」の成立に対し、反対ロビー活動をしていたとも報道されている。そして今度はアシックス中国法人が「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」との声明を発表。われわれが日常的に消費するものは、ウイグル人の強制労働によるものゆえに安価なのかもしれない。無意識のうちにウイグル人の人権弾圧に加担している可能性がある以上、対岸の火事ではない。欧米諸国と「中国制裁」の歩調を合わせよ。
-
-
【山口敬之】靖国神社参拝ー今こそ中国の内政干渉を糺せ【山口敬之の深堀世界の真相㉚】
米国滞在中にアーリントン国立墓地を訪れ、献花を行った菅総理。一方で帰国後には「私人として」靖国神社に真榊を奉納した。海外の戦争犠牲者には明らかに公人として追悼を行ったにも関わらず、国内では同様にできないことはやはりおかしいとしか思えない。今こそ過度な中国配慮をやめて、普通の国として行動すべきであろう。
-
-
【日下公人】本当の「民間活力」とは【繁栄のヒント】
国力は政治や官公庁が人為的に作り出すモノではなく、「民間活力」で強まるものだ―。戦後の復興の実体験をもとに語る「国力」論（『WiLL』2021年5月号初出）
-
-
ガソリン車で何が悪い！――「環境政策」真理教が日本を滅ぼす【朝香豊の日本再興原論㊾】
日本経済を支えているのは自動車産業であり、その多くはガソリン車やハイブリッド車の製造だ。このままではトヨタ社長の言う通り、日本は世界トップレベルのハイブリッド技術と自動車産業そのものを失うだけでなく、550万人の自動車産業従事者が路頭に迷うことになり、挙句の果てには根幹である日本経済を瓦解させることになる。菅政権よ、EV覇権を中国にくれてやり、日本の主要産業をドブに捨てるのか！
-
-
羊の皮をかぶった狼たち～形を変え生き続ける「階級闘争」【田中 秀雄】
1970年代半ばに連続した起こった企業爆破事件を題材とした『狼を探して』というドキュメンタリー映画が、今年の3月に公開された。監督は韓国人女性で、韓国映画という点からも何か裏を感じてしまうが、実は現代でも極左的な「階級闘争」を求める「狼」たちが大勢「羊の皮をかぶり」生き残っている。一体彼らの目的はどこにあるのか―その現状を追う。
-
-
LGBT推進＝「国際的潮流」のウソ【山口敬之の深堀世界の真相㊲】
大変ありがたいことに、本連載の第35回『「性自認」で転向した稲田朋美』に大変多くのコメントをいただきました。改めて読者の皆様に御礼申し上げます。今回は、頂戴したコメントの一つにあった「LGBT推進派」の典型的な論法に対して事実の指摘および反論をさせていただいた上、いかに「LGBT推進＝国際的潮流」という認識が間違っているかを論証します。
-
-
東芝・企業統治問題：あえて言う―国はもっと企業を守れ！【朝香豊の日本再興原論 No55】
コンプライアンス違反として大きな問題となっている、東芝・株主総会の運営問題。確かに国が企業統治に介入し、その判断を左右することは一般的には問題であろう。しかし、多くの企業に外国資本が入り、長期的な視点に基づいた企業戦略が立てにくくなっていることも事実である一方、私企業であってもその事業内容によっては国家安全の根幹を担う場合もあるのだ。にもかかわらず、国家の大計と株主利益を天秤にかけた場合、常に後者が優先されなくてはならないのだろうか―。異論を承知で言う、国家はもっと積極的に企業を守れ！
-
-
40年以上進歩していなかった！リベラルの「自分勝手な正義」【兵頭新児】
賛否両論、多くの議論を巻き起こした伊是名夏子氏の「乗車拒否問題」。筆者も本件に関して問題提起を続けてきたが、リサーチを続けるうちに失笑（失礼！）の事実が見つかった。なんと一般的には？マークがつく彼女の抗議行動は、リベラルの伝統では実にオーソドックスで平和的だ…というのだ。1977年におきた「川崎バス闘争」と今回の件の関連性を見ながら、半世紀近くに渡り進歩しないリベラルマインドを俯瞰する。
-
-
トランスジェンダー選手の五輪参加—「公平性」を科学的に検証する【橋本琴絵の愛国旋律㉙】
大きな話題となっている、トランスジェンダー女性の東京五輪参加。この件に関しては「Daily WiLL Online」でも何度か取り上げてきたが、今回は科学的な視点から「公平性」を担保する判断基準について述べる。
-
-
"グローバルスタンダード"（笑）でもヘンな日本の「左翼」【ナザレンコ・アンドリー／連載第7回】
我が国では左翼＝「反日」というイメージがあるが、実は左翼が大好きな"グローバルスタンダード"（笑）からすると、これは大変おかしい議論なのだ。多くの国では「国を愛する」という土台があって、その上で右的な政策、左的な政策のどちらが国のために良いのかを論ずるのが通常である。それでは、なぜ日本では左翼＝「反日」となってしまったのか？その理由と、そもそも政党が「反日」であることの異常さについて述べる―
-
-
脅威は中国だけではない～「危険な国」ロシアに備えよ【ナザレンコ・アンドリー／連載第8回】
台湾問題やウイグル人権問題などもあり、中国の危険性がようやく日本でも認識されるようになってきた。しかし、同じ隣国で、冷戦時代は「第一の脅威」とみなされてきた"ロシア"に対する危機感が薄いように感じられるのは一体どういううワケだろう。第二次世界大戦時を見てもソ連の取った行動は相当恐ろしいもので、さらには現代ロシアではその歴史を「大成功」と扱うとともに、ソ連時代を懐かしむ人が増加中なのだ。中国にも負けないロシアの脅威を改めて認識し、日本は隣国からの恐怖に備えるべきであろう―
-
-
≪屋根の上のジェノサイド≫を防げ～政府試算「太陽光発電が最も安くなる」の欺瞞【杉山大志】
菅首相・小泉環境相の下、脱炭素のためとして太陽光発電の導入に邁進する政府。先日「太陽光発電は最も安くなった」という試算が示されたが、本当だろうか。経済負担以外にも、太陽光発電には深刻な問題が山積しており、このままでは≪屋根の上のジェノサイド≫が起きかねない。データを真摯に検討し、政府は導入政策を白紙から見直すべきではないかー
-
-
「正しい保守」のLGBT法案考――"自然体"でLGBTと向き合ってきた日本の歴史を見落とすな【橋本琴絵の愛国旋律㉞】
2018年7月、自民党の杉田水脈議員が月刊誌『新潮45』に寄稿した内容が世間の話題となって以降、いまなおテレビや新聞などのメディアが取り上げることで議論が尽きないLGBT（ジェンダー）問題。また稲田朋美議員がLGBT法案を推進するなど、本来LGBT議論に慎重なはずの保守派でも意見が分かれている。「差別の無限拡大」による左派の日本解体も唱えられるなかで、本当の「保守主義」がLGBTに対して持つべき正しい姿勢とはなにか。その答えはおのずから日本の歴史にある―
-
-
知られざるユダヤ人難民救済：安江仙弘大佐のシベリア抑留【長勢了治】
戦時下で多くのユダヤ人難民を救ったとして、樋口季一郎中将の業績を再評価する動きが高まっている。もちろん、このような動きは歓迎すべきものであるが、同じく多くのユダヤ人難民を救ったにもかかわらず、その業績はほとんど知られず、また最期も過酷なシベリア抑留の果てに迎えた日本人がいたことをご存じだろうか。その武人＝安江仙弘大佐の功績と悲劇的なシベリア抑留について紹介する―
-
-
「毛沢東崇拝」再び～冷酷な支配者を称える恐怖【濱田浩一郎】
中国共産党創立100年式典にて、習近平だけが人民服を着て登場したことは記憶に新しいであろう。これは習近平が自らが「毛沢東の後継者」であることをアピールする狙いがあるからとも言われている。日本人からすると？？マークの行動なのだが、実際中国では再び毛沢東を崇拝する人が増えているようなのだ。毛沢東がその政策によって自国民の多くを死に追いやったことは間違いのない事実。にもかかわらず「建国の英雄」ということで再び崇拝を集めていることに恐怖する―
-
-
自民党総裁選：無視できない河野太郎氏と「日本端子」の関わり【朝香豊の日本再興原論 No69】
いわゆる「主流メディア」では全くといって報道されないが、河野太郎氏および河野家と日本端子という企業の関わりがウェブメディアを中心に問題視されはじめた。すなわち、同企業があまりに中国と"濃い"関係にあるというものだ。また、太陽光発電システムに必要な製品も製造しており、河野氏が打ち出すエネルギー政策との深い関連も垣間見える。「経済活動は自由」であるかもしれないが、日本のリーダーとなるかもしれない人物が関連する企業が中国と濃すぎる関係を有していることは、日本の将来を考えるにあたって、大いに議論すべき問題であろう。ここに事実を整理し、お伝えする―
-
-
生方幸夫氏 落選～めぐみさん「死亡」を楽しげに語った愚【島田洋一:天下の大道】
10/31日に行われた衆議院選挙の結果、立憲民主党は共産党との野党共闘にもかかわらず議席を減らす結果となった。敗因の分析は様々な形でこれから行われるであろうが、一つ言えるのは同党にはあまりにも「意識の低い」政治家が多い、ということではないだろうか。拉致問題に関する発言で立憲民主党の公認を「辞退」して臨んだ千葉6区の生方幸夫氏も間違いなくその一人で、結果的に最下位での落選であった。改めて生方発言の異常性と、身内に甘い立憲民主の体質を斬る―（『WiLL』2021年11月号初出―記事内容は雑誌発売時点である10/26日のものとなります）
-
-
「菅直人・山崎拓・辻元清美」ー北朝鮮"サイレント・インベージョン"の連鎖【山口敬之の深堀世界の真相 No57】
いよいよ2日後に迫った総選挙。アツい闘いが繰り広げられる選挙区が多い中、世間をアッと驚かせたのが、自民党の重鎮であった山崎拓氏がなんと立憲民主の辻元清美の応援に入ったことだ。「一体なぜ…」と思う方も多いだろうが、両者のこれまでの"背景"を考えれば、読み解くのはさほど難しくない。日本の命運を決める選挙に浸透する"カノ国"のサイレント・インベージョンに迫る！
-
-
COP26閉幕：脱炭素で自滅する先進国を尻目に中国は高笑い【杉山大志】
COP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）が閉幕。大手メディアの報道では、「気温上昇を1.5度に抑える努力追求」のところばかりは強調されるが、肝心のCO2排出大国、中国に対してはどうだったのか。結論から言うと、「先進国が率先して脱炭素に取り組んで、中国に圧力をかければ、中国も先進国同様の目標の深堀りをする」という説は、やはり「おとぎ話」に過ぎなかった。COP26で中国は一歩も譲らず、先進国の経済的自滅だけが確定したのだ――。