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【山口敬之】最新現地レポート：変わり果てたアメリカ【山口敬之の深堀世界の真相⑬】
かつてない混乱をきたしている米国大統領選。そのさなか、米国をだれよりも知る筆者がアメリカへと飛んだ。 そこで目にしたのはかつての強きアメリカではなく、修復不能とも思える分断に向かう傷ついた大国の姿。渾身の現地レポートをお届けします。
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【山口敬之】米国現地レポート②：米国「ルーツの街」を襲う新たな内戦【山口敬之の深堀世界の真相⑭】
米国をだれよりも知る著者による現地レポート第2弾。アメリカは本当に分断されているのか――。その実態を知るために筆者が訪ねたのは、奴隷制という「原罪」を負う古都ヴァージニア州リッチモンド。果たしてそこで目にした米国の現実とは。 ※写真はすべて筆者提供
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【安積明子】韓国・慰安婦訴訟判決：いい加減に政府は断固たる措置を！（《あづみん》の永田町ウォッチ㊱）
韓国の元慰安婦が日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟で、1月8日、ソウル地裁が日本に賠償を命ずる判決を出した。 国際法上も経緯的にも「あり得ない」この判決に対して、政府は今度こそ断固たる措置を取らねば、日本国民の信を失うであろう―
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【濱田浩一郎】津田大介氏の竹田恒泰氏への訴訟は正しいか――
作家の竹田恒泰氏が、ジャーナリストの津田大介氏に名誉棄損で訴えられたという。なんでも、インターネット番組内で竹田氏が津田氏のことを「バカちん」と呼んだからとか――。果たしてジャーナリストたる者が裁判に訴えるほどのことなのか。あいちトリエンナーレでは「表現の自由」を強調した津田氏の判断基準とは……。
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【山本隆三】太陽光の失敗をくり返す「洋上風力」
菅義偉首相が宣言した2050年温室効果ガス排出量ゼロを実現するため、政府は電力部門の脱炭素化と水素利用などを進めることを昨年末に発表。それに伴い、洋上風力発電設備の大規模導入が政策の中心として挙げられている。しかし果たして日本で上手くいくと言えるのだろうか。海外企業を喜ばせるだけかもしれないエネルギー政策に警鐘を鳴らす（『WiLL』2021年3月号初出）
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【杉山大志】"温暖化外交"で中国に売られる人権と領土
バイデン政権下で一層ビッグイシューとなる「温暖化対策」。政権は中国に対して「温暖化対策は取引材料にしない」と言うが、本当に可能なのか。中国を巻き込んだ「温暖化対策」は結果として日本そして世界にさらなる脅威を招くことに他ならないのではないか―
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【朝香 豊】「反ワクチン」信者続出――過度な心配が日本を亡ぼす（朝香豊の日本再興原論㊴）
2回目の非常事態宣言の中、新型コロナワクチンに対する非科学的な言説が拡大中。中国製ならともかく、有効性が検証されているワクチンまで批判するのはいかがなものか。反ワクチン派よ、いま肝心なのは「正しく」怖がることだ。
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【濱田浩一郎】ホロコーストを想起させる「ウイグル弾圧」～もはや対岸の火事ではない～
清水ともみ氏著『命がけの証言』（ワック刊）やBBC報道から、ようやくウイグルの過酷な実情が知られ始めた。この許されざる「民族浄化」に対して、国際社会はどう考えどう対処してゆくべきか。事態はもはや対岸の火事ではない―
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LGBT運動で大衆を見下す醜いフェミニストたち【兵頭新児】
米国でのバイデン政権発足以降、さらに「ジェンダーに対する配慮」が加速しているような現代世界。性のあり方については、それぞれの国や地域の歴史と伝統を踏まえて考えるべきとも思えるが、相も変わらず日本でも「西洋基準」を適用して、大衆を見下すためにLGBT運動を利用していると思われる人々が。はたしてLGBT運動はどこへ向かうのか―
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【朝香 豊】戦略的中国排除――TPP台湾加入の議論を（朝香豊の日本再興原論㊶）
RCEP（地域的な包括的経済連携協定）を推し進める中国が、TPP（環太平洋経済連携協定）へ参加の意向を示している。だが中国が国際協定を遵守しないことは、すでに国際社会が経験している。TPPを戦略的に位置づけることで、むしろ台湾を取り込みながら中国を排除する枠組みにしていく必要があるのではないだろうか。
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【白川司】立憲・森ゆうこ議員に公職選挙法“違反“疑惑
国会でも「目立つ」議員の一人である立憲民主党・森ゆう子氏。常に厳しい口調で政府を追及するその姿は（一部の人には）頼もしくうつると思われる。しかし、調べてみると第24回参議院議員選挙後に同氏に明らかな「公職選挙法違反」があったのではないかという疑惑が―。常に苛烈に「説明責任」を追及される同氏のこと、当然この疑惑も速やかに説明してくださるものと願う。
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【橋本琴絵】戦後日本の害悪――「日教組」を解体せよ【橋本琴絵の愛国旋律㉑】
またイジメによる自殺という痛ましい事件がこの3月に起きた。凄惨なイジメの内容だけでなく、驚くのは被害者に全く寄り添っていないとも思える教員の言動だ。その原因は果たしてどこにあるのか―。数ある教職員組合の中で最大規模の組織として日本の教育界を牛耳ってきた「日教組」。北海道はその勢力が依然強い上、今回の事件と類似の事件が過去にも起きている。このことは果たして偶然なのか。「日教組」の歴史を振り返るとともに、その撒いてきた害に言及する。
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「在日差別」と言う前に――ネガティブイメージを生み出した「赤い朝鮮人」たち【但馬オサム】
「朝鮮学校にも補助金を出せ」「在日朝鮮人に対するヘイトスピーチをやめろ」――昨今、あらゆる場面で「在日差別」を叫ぶ運動が左派リベラル界隈を中心にみられる。しかし、そのような″人権屋″たちは、朝鮮半島両国からの日本人に対するヘイトスピーチや反日活動にはダンマリ。祖国が日本に対して行ういわれなき反日ヘイトは棚に上げ、自分たちだけが不当に虐げられていると思っている方々には、ぜひ「在日」に対するネガティブなイメージをつくり上げたのは戦後の在日朝鮮人たち当人であることを知っていただきたい。
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スイス国民投票で「脱炭素法」が否決～日本国民も冷静な議論を！【杉山大志】
政府・議会などがこぞって推進してきたスイスのCO2法改正案が同国の国民投票で否決されてしまった。国民負担が深刻になることが認識された結果だった。日本でも政府は脱炭素に邁進しているが、「国際的な流れ」とひとくくりにするのではなく、国民に経済的な負担をきちんと説明し、本音ベースの声を聴くべきであろう―
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トランスジェンダー選手の五輪参加—「公平性」を科学的に検証する【橋本琴絵の愛国旋律㉙】
大きな話題となっている、トランスジェンダー女性の東京五輪参加。この件に関しては「Daily WiLL Online」でも何度か取り上げてきたが、今回は科学的な視点から「公平性」を担保する判断基準について述べる。
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米国の「巨大コロナ疑惑」ー陰謀論で封印された真実【山口敬之の深堀世界の真相㊳】
日本ではなぜかあまり話題になっていないが、米国が「巨大コロナ疑惑」で揺れている。すなわち昨年時点では陰謀論として一笑に付されていた「コロナ人工説」の根拠が次々と出てきたのだ。それだけでなく、米国が関与していたとする疑惑、そしてこの事実をあえて1年以上にわたり「黙殺」していた政府とメディアの結託など、事実であれば世界を揺るがしかねない状況だ。本記事では進行中の「巨大疑惑」を時系列で振り返るとともに、その問題点について論ずる―。
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「経済相互依存で国を守れる」という能天気な人たちに告ぐ！【ナザレンコ・アンドリー／新連載第5回】
中国は日本と経済的なつながりが強く、もし戦争なんかしたら中国にとっても損だからあり得ないよ―という意見をよく聞く。はっきり言う。それは大きな間違いだ―。近年でも見ても、ウクライナに対するロシアの侵攻は経済的にはデメリットばかりであったにもかかわらず、実行されたのだ。独裁国家に理性はない―。「経済相互依存で国を守れる」論の愚かさを、その実体験から説く！
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英国ガス使用禁止令に元大臣が反旗～日本も「脱炭素」の負の側面を伝えよ【杉山大志】
脱炭素に邁進する英国のボリス・ジョンソン政権に対して「国民経済が破壊される」として、おひざ元の保守党議員が公然と反旗を翻した。「このままではサッチャー政権の人頭税導入の時のような政治危機になる」。日本でも菅政権の進める脱炭素施策は消費税の大幅増税のような政治危機になるかもしれない。「脱炭素＝いいこと」というだけで思考停止している議員は、経済と生活を重視する有権者の審判で下野する運命もあり得るのではないか―
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「夫婦同氏」はやっぱり合憲！～夫婦別姓推進者はこう論破せよ【橋本琴絵の愛国旋律㉚】
大きく報じられた通り、令和3年6月23日の最高裁決定で「夫婦同氏が合憲」と判示された。一安心、、、と考えたいところだが、4名の判事が示した違憲という「傍論」を根拠に、今後はメディアやリベラル陣営が「時代に見合った法整備を」などと世論形成を狙ってくることが目に見えている。そこで、今回は「違憲理由」を述べた4名の判事の考えに反証するという形で「夫婦別姓」がなぜ不可なのかという点について述べてゆきたい。
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手のひら返しの「武漢ウイルス起源説」―米国の露骨すぎる不正義【山口敬之の深堀世界の真相㊴】
ニューヨークタイムズが5月31日に掲載した論考、「メディアの群集心理と武漢ウイルス研究所流出説」はここ1年間の「武漢研究所流出説」にまつわる欺瞞と問題点を的確に指摘した記事であった。しかし翻って見るに、まさにそのニューヨークタイムズこそ、1年間には「武漢研究所流出説」を陰謀説として切り捨てていたメディアの一つなのだ。今米国で横行している「手のひら返し」の欺瞞とその背景を追及する―