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ニコニコ動画サイバー攻撃の背後にあるもの【兵頭新児】

KADOKAWAを母体とする動画共有サービス、ニコニコ動画が金銭を目的としたサイバー攻撃を受けた。さらに社内情報をダークウェブに公開されるという被害まで発生した。クリエイターや通信制高校の生徒の個人情報も流出するという大惨事となったが、メディアの反応はいささか薄いようだ。しかしこれは、非常に大きな問題を内在させた事件なのではないか……。

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「万引きはフェミニズム」?!――新たなテロの始まりか【兵頭新児】

「万引はフェミニズム」。「男性の自慰行為を盗撮して、Tシャツとして販売」。また、とんでもないフェミニストの登場がネットを賑わせた。しかしこれは考えてみれば、確かにフェミニズムの思想を忠実に反映した行動とも言える。「弱者女性」が増える中、こうしたフェミ的理念のテロリズムが、これから増えてもおかしくないのではないか……。

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フジテレビvs『週刊文春』――その戦いの果てに待つものは【兵頭新児】

『週刊文春』の記事によって燃え続けた中居正広氏の女性トラブルが、フジテレビへと延焼。今や(フジ)テレビを観ればACのCMばかり、YouTubeに目を転じればフジ批判の動画ばかりという事態となった。が、ここへ来て『文春』のフジについての記事に、根幹を揺るがすような誤報があったことが判明。このあたりで一度、冷静に立ち止まってみる必要があるのではないか。

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枝野幸男の誤った歴史認識 選択的夫婦別姓の危険性を正しく認識せよ【濱田浩一郎】

衆院予算委員会の質疑が1月31日からスタートした。その中では選択的夫婦別姓(以下、「夫婦別姓」と略記することあり)に関する質疑応答もあった。立憲民主党の酒井菜摘氏が「経団連も選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めている。旧姓の通称使用拡大では、長期的なキャリア形成やグローバルな活躍に際し、多くの不都合が解消しないのではないか」と質問したのに対し、自民党の石破茂首相は「いつまでも引きずっていい話だとは思っていない」「いろんなお話を聞いて、自分の考えが変わったものもあるので、党の中で議論の頻度を上げ、解を見出すことは、責任政党である以上、当然のことだ」と応答したのだ。本当にそれでいいのか――。

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宇多田ヒカル新曲物議――「夫婦別姓」ワードから読み解けるフェミニズム思想【兵頭新児】

宇多田ヒカル『Mine or Yours』が物議を醸している。ちょうど立憲民主党が選択的夫婦別姓制度についての法案を提出した時期と重なり、そこに意図的なモノを感じた人も多いようだ。だが、一番重要なのは「愛」について歌っているはずの曲に「夫婦別姓」という言葉は似合わない、ということではないだろうか――。

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【時局を斬る!:コロナウィルス問題】チェルノブイリとウイルス――島田洋一「天下の大道」

中国武漢で発生し、国際的に感染が広がった新型コロナウイルスの問題で、最も無能さと欺瞞的体質を明らかにしたのが、中国共産党政権。チェルノブイリ事故がソ連の改革を促したように、コロナウィルス問題をきっかけに中共独裁体制を変えることができるか。 (『WiLL』2020年4月号掲載)

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【時局を斬る!:国会問題】「国難」を乗り切るにはまず国会改革――門田隆将「事件の現場から」

歴史上、中国王朝が疫病をきっかけに倒れていった例は少なくないが、まさか疫病のあおりで日本の政権が危うくなっているのは「皮肉」というほかない。 感染力が極めて強い新型コロナウイルスにもかかわらず、中国への配慮によって諸外国のように中国からの「入国禁止」措置を採れなかった安倍政権。数々の〝泥縄対策〟が国民の不興を買い、支持率急落の憂き目に遭っているのは周知のとおり――。 (『WiLL』2020年4月号掲載)

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【日韓関係】ベストセラー『反日種族主義』~韓国人の噓は日本人の1250倍!――古田博司(筑波大学名誉教授)/久保田るり子(産経新聞編集委員)

韓国人学者自らが自国を批判し、ベストセラーになった『反日種族主義』。 この本が韓国人の歴史認識、対日感情を変えるきっかけとなるか――。 朝鮮半島を知り尽くす有識者お2人が語りつくす。 (『WiLL』2020年2月号掲載)

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【エネルギー問題】民主党政権が導入した 停電を招く政策――山本隆三(常葉大学教授)

増加する自然災害の脅威により「停電」の危険性がより身近になりつつある。 日本経済や安全保障に直結する電源の安定供給のため、どのようなエネルギー政策をとるべきか。 長くエネルギー・環境政策にかかわる筆者が分析する。 (『WiLL』2019年12月号掲載)

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【西岡 力】朝鮮半島情勢~拉致問題解決を邪魔する人たち

コロナ騒動と共に世間を騒がせている、金正恩「重体」報道。 しかし、北朝鮮のメディア工作は巧みで、どの情報を信じてよいかは常に難しい。「重体」報道以前も、拉致解決を邪魔するような日本国内働けかけが見られ……。 朝鮮半島をめぐる報道の問題点を探る。 (『WiLL』2020年3月号掲載)

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