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【橋本琴絵】同性婚「だけ」を認めることの差別主義【橋本琴絵の愛国旋律⑯】
札幌地裁の「同性婚できないのは憲法違反」という判決（令和3年3月17日）が画期的だとして大きく報道された。しかし、実は同性婚の禁止の他にも法律上婚姻が禁止されている場合とそれに対する訴訟が存在し、一貫して退けられていることはご存じだろうか。そんな中で特に「同性婚」のみを認めていくことの狙いは何か――。
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【杉山大志】日本が石炭利用を止めるのは愚の骨頂 ≪クリーンコール技術≫を世界で活用すべきだ
CO2を理由に「日本は石炭の使用を止めるべきだ」という意見があるが、これは愚かしいことだ。石炭は日本の経済と安全保障に必須である一方で、日本は世界の石炭の僅か3%を消費しているに過ぎない。生産量と埋蔵量に至っては殆どゼロだ。自らの石炭利用を自滅的に止めても大勢は全く変わらない。もしCO2を問題視するならば、日本のクリーンコール技術を世界中で活用するべきだ―
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【兵頭新児】呉座勇一氏「炎上」：人の感情まで糾弾する「ミソジニー」（女性嫌悪）論の矛盾
ベストセラー『応仁の乱』（中公新書）の著者で、歴史学者の呉座勇一氏が「女性蔑視投稿」で炎上、決まっていたNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の時代考証担当も降板することとなった。しかし、このきっかけとなった武蔵大学准教授の北村紗衣氏は過去に『男性根絶協会マニフェスト』を翻訳していたことがあり―。「ミソジニー」（女性嫌悪）が糾弾され、「ミサンドリー」（男性嫌悪）はなぜか許される矛盾に迫る。
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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』6月号は4月26日（月）発売です！
ウイグルに対する中国の暴虐の現実や、普段は人権にやかましいのに、なぜかこの問題に対しては「だんまり」の人々を特集。その他にも日本が「男女不平等国」にされている怪しげな根拠など、今号も様々な視点からの記事を盛りだくさんでお届けいたします！
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日本は「コロナ下でも明るい米国」を見習え！【山口敬之の深堀世界の真相㉞】
ワクチン接種が日本より大幅に進んでいるとはいえ、5/20日時点でも米国は依然29,758人の新規感染者数を出している。にもかかわらず、テレビなどでも目にするように、一部のスポーツイベントなどでは観客もマスクを外して盛り上がり、街も日常生活を取り戻しつつある。一方で日本の5/20日の新規感染者数は全国で5721人。それなのに、こちらは緊急事態の延長がささやかれ始めるなど、政治家もメディアも「ひたすら暗い」一方だ。コロナを侮るつもりはないが、昔から『病は気から』ともいう。日本は少しは「明るい米国」を見習え！
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安倍晋三ｘ弘兼憲史「東京五輪をコロナ勝利のエネルギーに」他 『WiLL』7月号の読みどころ！
今月も読みどころ満載の月刊『WiLL』。編集部おすすめの特集記事3点を紹介いたします！
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中国に石油の覇権を奪われる「脱炭素」【杉山大志】
日本を含め先進国は2050年までにCO2をゼロにする、という「脱炭素」宣言をしている。これを達成する為に、油田・ガス田の新規な開発は禁止になる、という国際エネルギー機関(IEA)の報告が物議を醸している。最も重要な戦略物資である石油は誰の手に渡るのか、日本の安全保障は損なわれないのか検証する――
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本多議員「14歳」発言放置：立憲民主党「ダブスタ」のワケ【橋本琴絵の愛国旋律㉘】
大きな話題になっている本多平直衆議院議員の「同意ある14才との子の性交～」発言。常識的に考えて問題のある発言ということにあわせて、立憲民主党のバックグラウンドを考えたときに、本発言は実は本多氏個人の考えではなく、党としての考えなのではないかという疑義も浮かぶ。すなわち、立憲民主の支持母体である日教組には長い「小児性愛」の歴史があるからだ。本稿ではその負の歴史を概観するとともに「小児性愛者」に甘い日本の法制度の問題点と、その解決策について述べる。
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トランスジェンダー選手・五輪出場 考～LGBT配慮が「国際社会の常識」はリベラルの洗脳だ！【ナザレンコ・アンドリー／新連載第4回】
2021年6月11日、国際重量挙げ連盟（IWF）がトランスジェンダー選手の五輪出場を認めた。この動きは女性スポーツの死を意味するもので、逆に女性アスリートの人権を侵害するものと思える。しかし、メディアはこのようなLGBTに配慮した動きを「国際社会の常識」とするばかり…。実際は世界の多くの国で過剰なLGBT配慮にカウンターが起きているばかりか、法律でLGBTを促進することを禁止する国もあるのだ。日本は氾濫する「国際社会の常識」プロパガンダにとらわれず、良識と歴史に則った判断をせよ！
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英国ガス使用禁止令に元大臣が反旗～日本も「脱炭素」の負の側面を伝えよ【杉山大志】
脱炭素に邁進する英国のボリス・ジョンソン政権に対して「国民経済が破壊される」として、おひざ元の保守党議員が公然と反旗を翻した。「このままではサッチャー政権の人頭税導入の時のような政治危機になる」。日本でも菅政権の進める脱炭素施策は消費税の大幅増税のような政治危機になるかもしれない。「脱炭素＝いいこと」というだけで思考停止している議員は、経済と生活を重視する有権者の審判で下野する運命もあり得るのではないか―
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「10兆円の大型炭素税導入で経済成長」は危険すぎるおとぎ話【杉山大志】
CO2の排出量に応じて課税するという「炭素税」。環境省が21日に開いた審議会では、排出1トンに約1万円の炭素税をかけても税収を省エネ投資に回せば経済成長を阻害しないとの試算が示された。しかし、この試算がよって立つ根拠は非常にもろく、「おとぎ話」としか思えない。むしろ国民を貧困に導く「大増税」となりかねない炭素税の問題点を探る。
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【野口 健】安心・安全の五輪に「浮世絵入りコンドーム」とは…
いよいよ間近に迫った東京オリンピック。無事の開催とその成功を期待しているが、やはりこの特殊な状況下では不安が残るのもまた事実。選手向けの「浮世絵入りコンドーム」など些末なところでCOOL JAPANを演出するのではなく、政府や関係者は「安全・安心の五輪」に向けた具体策を今からでもはっきりと国民に対して発信すべきであろう―（『WiLL』2021年8月号初出）
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EUに"グリーン・イノベーション"が不可能なワケ（後編）【杉山大志】
前回記事でお伝えした通り、「日本も見習え！」としばしば叫ばれるEUはアンチ・テクノロジーの規制でがんじがらめになっている。本稿では、「EUの戦略」なるものの正体を深堀するとともに、日本がイノベーションを起こすために取るべき選択について述べてゆく。
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左翼の矛盾――反対意見を封殺し「自由」を謳うダブルスタンダード【ナザレンコ・アンドリー／連載第9回】
昨今、特に顕著になっている左翼の「ダブルスタンダード」。自分たちの主張は「言論の自由」だと言いながら、反対意見を述べる右派にはすぐ「レイシスト（人種差別主義者）」「リビジョニスト（歴史修正主義者）」とヘイトのレッテルを貼り、徹底的な言論封殺を行うことが多い。差別反対を掲げながら、右派に対してはどんな罵詈雑言も許され、何をしてもいいと勘違いしている自己矛盾に気づかない左翼の傲慢さを斬る！
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テレビ朝日「報ステ」と共産党はズブズブの関係？（山根真の口が滑って⑱）
「報道ステーション」の“反五輪”VTRに登場した代々木病院。「代々木」といえばアノ政党。「報ステ」制作陣よ、知らなかったとは言わせない！
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小山田圭吾氏問題にみる、リベラル・文化人の無茶な「自己正当化」論【兵頭新児】
多くの人を唖然とさせた小山田圭吾氏の「いじめ問題」。当然そのような記事を掲載したメディアも糾弾を受けているが、「当時はそういう風潮だった」「致し方なかった」的な論でその正当化を図る人たちも散見される。それらの無茶な理屈は実によく左翼やリベラルの「自己正当化」論理に通じるものがあるので、ここに紹介したい－
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【門田隆将】煽られ、道理を失う日本人【事件の現場から】
連日の日本勢の活躍で、盛り上がりを見せる東京五輪。"無観客"でこれだけの盛り上がりを見せるのだから、もし"有観客"で実施していれば、どれだけ日本に明るさを与えられたことであろう。確かにコロナの感染拡大は気を付けるべきだが、世界と比べた日本の状況、そしてワクチンの普及速度を見れば、"無観客"は行き過ぎな措置であったのではないだろうか。いつから日本人は冷静な判断を忘れ、容易に「煽り」に屈してしまう民族となったのか―（『WiLL』2021年9月号初出）
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総理大臣の007をつくれ【湯浅博：文明の不作法】
サイバー世界での安全を図る「腕力」はなによりも頭脳と組織だ。幸い今のところ東京五輪は無事に進んでいるが、今後も世界的なイベントに合わせて、日本がいつ何時大規模なサイバー攻撃を受けるかわからないのだ。組織の整理と予算化を図り、今すぐ総理大臣の007を作れー（『WiLL』2021年9月号初出）
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"ウイルス起源"の攻防を報じない日本メディアの「質の低さ」【山口敬之の深堀世界の真相㊺】
アメリカの共和党は8/2、新型コロナウイルスの起源に関する報告書を公表。この報告書は実は同党が昨年9月に出した「最終報告書」の付録というべきもので、にもかかわらずこのタイミングで発表されたのは、同じく"ウイルス起源"の調査を進めるバイデン政権にプレッシャーをかける意味合いがある。しかし、このような米国政治のダイナミズムを報じる日本のメディアは残念ながら皆無だ。米国での"ウイルス起源"の攻防と、そこからわかる日本メディアの劣化具合に迫る－
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ついに中国バブル崩壊へ――中国恒大集団・破綻へのカウントダウン【朝香豊の日本再興原論 No63】
ついにアメリカの格付け会社までもが、中国最大の不動産ディベロッパー「中国恒大集団」を企業経営の継続が困難なレベルと判断し、格付けを立て続けに下げた。「永城媒電集団」、「融資平台」、「融資平台」……あらゆる企業を目の敵にし、社会主義的な統制を格段に強めながら、自由な経済を次々と破壊する動きに出ている習近平政権。経済バブルが崩壊することを恐れていない習近平政権によるバブル崩壊は、もはや決定事項というべきだろう。