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40年以上進歩していなかった!リベラルの「自分勝手な正義」【兵頭新児】

賛否両論、多くの議論を巻き起こした伊是名夏子氏の「乗車拒否問題」。筆者も本件に関して問題提起を続けてきたが、リサーチを続けるうちに失笑(失礼!)の事実が見つかった。なんと一般的には?マークがつく彼女の抗議行動は、リベラルの伝統では実にオーソドックスで平和的だ…というのだ。1977年におきた「川崎バス闘争」と今回の件の関連性を見ながら、半世紀近くに渡り進歩しないリベラルマインドを俯瞰する。

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【門田隆将】左翼勢力の「新・階級闘争」に翻弄される日本【事件の現場から】

左翼勢力にとって不都合な人や団体による発言がSNSによってアッという間に"炎上"する恐怖。左翼陣営はその勢力を弱めていると思われがちだが、実は巧妙なSNS戦略で世論を誘導することに成功しつつあるのだ。日本のあるべき姿を壊す左翼勢力の戦略に対抗するには―(『WiLL』2021年7月号初出)

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山尾志桜里議員「不出馬表明」の身勝手【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo59】

山尾志桜里議員が、次回衆院選に出馬しないことを表明。「新しくスタートしたいことがある」との理由だが、その結論を下すにあたって、これまでいろいろあったにもかかわらず彼女を支え続けてくれた有権者のことをどれだけ真剣に考えたのだろうか。政治家というのは決して自分をアピールする職業ではなく、国民の生活をよりよくするために尽くす職であろう。あらためて議員に求められる資質を考える―

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フェミニズムの「害」が女性に逆流し始めた【兵頭新児】

トランス女性の五輪参加の是非が大きなニュースになったことからもわかる通り、「トランスジェンダー」を認める基準およびその後の扱いについて喧々諤々の議論がなされている。ここで不思議なのは、本来トランスの味方と思われたフェミニスト陣営からも、トランスを排除するTERF(ターフ)なる勢力が表れていることだ。このことは何を意味するのか―。「あらゆる多様性をな性を認め、受け入れよ」としてきたフェミ二ストの欺瞞を追及する。

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小山田氏「いじめ問題」はオタクを下に見る「男性フェミ」と同じ構図【兵頭新児】

東京五輪の盛り上がりにより、開幕直前にあった様々な「事件」も忘れられがち…と思いきや、小山田圭吾氏の「いじめ問題」はジワジワと炎上を続けている。しかし、この炎上問題、ことは小山田氏だけの問題ではなく、そのような価値観を許容していた当時の「サブカル」業界の問題ともいえる。そして当時の状況を振り返ると、この「いじめ」問題はオタクを下に見る「男性フェミ」の構図に非常に類似していることが伺えて―

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残念な政治家たち【島田洋一:天下の大道】

「100点満点!」という政治家が稀有であることは重々承知だが、それにしてもこのところとても「残念」としか思えない政治家が多すぎないだろうか。当初は輝く期待を背負った彼らは、なぜ徐々に「残念」な政治家になっていくのか―。(『WiLL』2021年9月号初出)

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バイデン政権ではウイルスの真実に迫れない―日本は独自の真相究明体制を築け【山口敬之の深堀世界の真相㊿】

注目の米・コロナ起源報告書が8/27日に発表されたが、既報の通りそれはわずか42行のアッサリしたものであった。しかし、さらに不可解なのは、本件報告書を作るきっかけとなるスクープを放ったウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)はじめ、メディアが不気味な沈黙を保っていることだ。もはやバイデン政権も米国メディアも頼りにならないとすれば、日本は独自で新型コロナウイルスの真相を究明するしかないであろう―。

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自民党総裁選:無視できない河野太郎氏と「日本端子」の関わり【朝香豊の日本再興原論 No69】

いわゆる「主流メディア」では全くといって報道されないが、河野太郎氏および河野家と日本端子という企業の関わりがウェブメディアを中心に問題視されはじめた。すなわち、同企業があまりに中国と"濃い"関係にあるというものだ。また、太陽光発電システムに必要な製品も製造しており、河野氏が打ち出すエネルギー政策との深い関連も垣間見える。「経済活動は自由」であるかもしれないが、日本のリーダーとなるかもしれない人物が関連する企業が中国と濃すぎる関係を有していることは、日本の将来を考えるにあたって、大いに議論すべき問題であろう。ここに事実を整理し、お伝えする―

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「地味すぎ」自民役員人事に早速見えた 岸田新総裁"優柔不断"の地金【山口敬之の深堀世界の真相 No53】

岸田文雄氏の勝利に帰した自民党総裁選。高市早苗氏に期待を寄せていた保守層が「ひとまず河野太郎氏にならなくてよかった」と気を取り直していたのもつかの間、次々と報道される党役員人事の内容を知ると再び落胆モードに―。 「地味すぎ」と思える今回の党人事、一体その理由はどこに?

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立民・共産党のエネルギー政策は亡国へと至る道【山本一郎】

今回の衆議院選挙で問われるエネルギー政策は、イデオロギー的に、あるいは原発再稼働に賛成か反対かという牧歌的な選択が国民に求められているのではない。エネルギー関連については、将来、本当に困難なことになる未来に対して、各政党が主体となり、どういうオプションを国民に提示しているかが問われているのだ。

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行き過ぎ"フェミニズム"に中共の影【橋本琴絵の愛国旋律㊾】

温泉をモチーフにした美少女キャラクターとその声を担当する声優による地域創生プロジェクト「温泉むすめ」。いま、このプロジェクトがフェミニストたちによる抗議活動を受けている。「またフェミの過剰な活動か」と簡単に考えるなかれ。このプロジェクトは開始から5年もたっており、抗議が激しくなったのは台湾・新竹県の観光大使に任命されてからなのだ。フェミニズムの抗議対象とその影にある中国共産党のサイレント・インベージョンを読み解く!

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日本を滅ぼす「移民政策」の推進【ナザレンコ・アンドリー/連載第27回】

外国人の在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同が認められる「特定技能2号」。その対象分野に関して、古川法相が追加を検討しているとの報道がなされた。確かに、現在企業は人手を求めているかもしれないが、それは短期的な視野であって、実質的な移民政策の推進は国を滅ぼすきっかけとなりかねない。そもそも、人手を求めているのであれば、まずは自国の人材を信用し、その有効活用から始めるべきであろう。日本を滅ぼす「移民政策」を斬る!

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環境運動から共産主義に"転向"して、COPから追放されたグレタ・トゥンベリ【杉山大志】

メディアのアイドルである環境運動家のグレタ・トゥンベリ。今年ももてはやされたが、なぜかCOP26の国際会議場には呼ばれなかった(開催地:グラスゴーでのデモに参加)。一体なぜだろうか?彼女のスピーチをよく聞くと、その理由が分かってくる。

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移民解禁は「国家の自殺」【橋本琴絵の愛国旋律㊿】

古川禎久法務大臣が「日本は日本人だけで生きるものではありません」といった主張や、「日本人と外国人ということに境界線を引くということは(中略)解消されていくべきもの緩和されていくべきもの」という驚くべき思想を表明した。これに対応するかの如く、松野博一官房長官は、家族帯同や永住もできる入国資格「特定技能2号」の対象となる業種を拡大すべく、「現在、出入国在留管理庁が関係省庁とともに検討を進めている」という事実を公表した。実質的な移民解禁は日本国家の混乱と解体を招きかねない。

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日本の安全を脅かす"難民法"を改正せよ【橋本琴絵の愛国旋律 No52】

去る12月6日、東京地検は20代の日本人女性に対する強制性交等の罪で逮捕されていたパキスタン人男性を不起訴とした。その理由は明らかにはされていないが、男性側の主張は「女性から過去二回も街中で会釈をされたから公園内の公衆トイレで性行為をする合意を得ていた」という日本人には理解不能なものであった。そもそも、この男性は性犯罪など複数の前科があったにも関わらず、普通に日本に滞在していたのだ。このような日本国民にとっての危険を排除できない難民法の意義とは一体なんなのか。その成立経緯から読み解く―

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日本よ、今こそ伝統に回帰せよ【橋本琴絵の愛国旋律 No55】

リチャード・ゴードン・スミスは思想家でもなく実務家でもなく研究者でもない。ただ、イギリスで18年間連れ添った妻との結婚生活に嫌気がさして、当時流行していた「世界一周旅行」のパックツアーに申し込んで明治時代の日本を訪れたただの旅行者だ。彼は、大英博物館から収蔵物の収集依頼を受けてはいたが、傷心旅行で日本にきた。しかし、几帳面な性格から、詳細な絵日記をつけていた。これを彼の死後70年以上たって子孫が発見して『Travels in the Land of the Gods: The Japan Diaries of Richard Gordon Smit』(神の国への旅行。リチャード・ゴードン・スミスの日本日記)として出版した。そこから浮かび上がる日本の真の姿とは――。

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米議会襲撃事件から1年:米国社会を分断する"中韓風"プロパガンダ【白川司】

アメリカ議会襲撃事件から1年となる1月6日に、「民主主義のための祈り」と表してアメリカ各地でイベントが開かれた。多くはトランプ前大統領に責任をなすりつけようとする雰囲気がたっぷり…というイベントだったのだが、現政権はこの事件を"イベント化"することがさらなるアメリカの分断を呼んでいることに気づかないのだろうか。そういえば、ほとんどプロパガンダともいえるこの風景は私たち日本人には実に見慣れたものではないだろうか。そう、「反日プロパガンダ」で国をまとめようとする中韓のように―

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「日中友好議員連盟」――その歴史と欺瞞(ぎまん)【ロバート・D・エルドリッヂ】

中国の「政治戦争」は日本に向けられている。実際、日本はしばしば目に見えない形による中国の侵略の最大のターゲットの一つだ。多くの報告書や研究で、中国の工作員が数十年にわたって日本に影響を与えるために働いてきたいわゆる「日中友好団体」が少なくとも7つ存在すると指摘されているが、潜在的にはおそらくもっとあるであろう。最近注目されているのが「日中友好議員連盟」。日本と中国の癒着を促進するこの団体の正体とは――。

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出産の"多様化"に対応できない「国籍法」の危険性【橋本琴絵の愛国旋律 No57】

先日、三十代の日本人女性が「精子提供」詐欺にあったという報道があったことからわかるように、日本でも妊娠→出産の形態が多様化しつつある。しかしここで問題になるのは「精子提供者」が外国人ないし、国籍不明者である場合だ。現行の国籍法だとその「親」が容易に日本国籍を取得できてしまう可能性があるのだ。日本の安全を守るためにも、出産が多様化しているのであれば、それに合わせた国籍法の改正が必要であろう―

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《スクープ》孫正義(ソフトバンク)が アリババ"幽霊(フェイク)株"で大損!?【平井宏治】

ソフトバンクグループは携帯電話サービスや野球球団経営など多岐にわたる経営により、日本有数の大企業の一つと見られている。事実、ソフトバンク社の株式は、証券会社でも優良株式の一つとして取り扱われている。ところが、そんなソフトバンク社に暗雲が垂れ込めている気配が見え隠れしている。米証券取引委員会(SEC)に提出された「Form F1」(有価証券の募集または売出しのためにその相手方に提供する文書)を調査した際、衝撃的な事実が浮かび上がってきた――。(『WiLL』2022年3月号初出)

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