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【横田由美子】自見英子参議院議員に聞く~コロナ対応で感じた政府広報の課題と今後~

コロナ対応でしばしば感じられるのが「何が正確な情報なのか」という点。正確な情報を伝えるという点では、政府広報の役割は重大だ。それでは、果たして政府のリスクコミュニケーションは必要十分なのか。安倍政権で厚生労働大臣政務官を務め、コロナ対応の現場を知る自見英子参議院に聞いた/聞き手:横田由美子(ジャーナリスト)

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【山口敬之】米国現地レポート②:米国「ルーツの街」を襲う新たな内戦【山口敬之の深堀世界の真相⑭】

米国をだれよりも知る著者による現地レポート第2弾。アメリカは本当に分断されているのか――。その実態を知るために筆者が訪ねたのは、奴隷制という「原罪」を負う古都ヴァージニア州リッチモンド。果たしてそこで目にした米国の現実とは。 ※写真はすべて筆者提供

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【寄稿】中国自由化への道筋― 第1部:その歴史と中華思想(時事評論家・矢坂佳大)

ようやく中国の特異性と脅威が認識され始めたが、その理解は十分と言えない。果たしてかの国は「普通の国」となることはできるのか。その可能性を歴史からひも解くべく、本稿では中華思想の成り立ち、「中国」と「支那」という呼称、過去から続く酷吏の歴史について概観する

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【橋本琴絵】米国「法の支配」は大統領選を許容するのか(連載第8回)

1月20日に行われたバイデン氏の大統領就任式で、混乱を極めた大統領選挙も一応の決着を見たとも思われる。しかし、果たして米国が重視する「法の支配」「経験則」に照らして、今回の選挙は公正に執行されたと胸を張って言えるのか―。国家に「法」や「経験則」が必要とされるそもそもの理由から今回の大統領選挙を考察する。

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【山口敬之】異例の朝鮮労働党大会はバイデン政権への揺さぶりか【山口敬之の深堀世界の真相⑰】

1月10日から8日間という「異例の」長期にわたって開催された北朝鮮・朝鮮労働党大会。そこでは金与正の降格だけでなく、金正恩の総書記就任というサプライズもあった。これらの北朝鮮の動きは「バイデンシフト」なのか。すでにトランプ路線の見直し兆候が見られる米国の動きと北朝鮮。日本はどのように対峙すべきか――。

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【橋本琴絵】災害時に注意!中国が仕掛ける「見えない戦争」【橋本琴絵の愛国旋律⑫】

2月13日に、福島県沖を震源地にした深さ60kmマグニチュード7.1の地震が発生。東日本大震災から10年を迎えた今、改めて防災の重要性が顧みられている。しかし、もう一方で私たちが気にすべきは「災害につけ込み、混乱を起こそうとする勢力」への対処である。特に「国防動員法」を有する中国は、何よりも脅威となり得る、いや、すでに現実としてなっているというべきなのだ――。

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【日下公人】大陸・半島で生きるのは大変【繁栄のヒント】

大陸・半島と言っても、今回は日本を悩ましているお隣の国々の話ではありません。それらの国々が過酷な歴史を経てきたように、欧州の「半島国」も歴史を振り返るとかなり大変であった…というお話です。島国である日本にはわからない、半島国家の辛さとは―(『WiLL』2021年4月号初出)

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【橋本琴絵】憲法上も問題ナシ――いますぐ台湾に日本人義勇軍を送れ【橋本琴絵の愛国旋律⑱】

新・インド太平洋軍総司令官であるジョン・アキリーノ大将が「台湾侵攻は多くの人々の予想よりも差し迫っている」と証言。かつて日本には同じ現行憲法下で、共産軍の台湾侵攻(上陸)を阻止しようと立ち上がった者がいた。一刻の猶予を争う中国の「台湾進攻」――自由を奪われた香港の二の舞になることを避けるためにも、いますぐ日本人義勇軍を編成せよ。

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【白川司】「ジェンダーギャップ指数」というまやかし

3月末に世界経済フォーラムが発表した、国別男女間格差の報告書「ジェンダーギャップ指数2021」。日本は156ヵ国のうち120位だったことで、メディアでも日本の「男女不平等」ぶりが大きく報道された。しかし、その分析基準を詳細にみると明らかに各国の事情を斟酌しない「欧米基準」のモノである。果たしてこのような指数をありがたく押し頂き、日本を男女平等の後進国と位置づけることに意味はあるのか―

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【橋本琴絵】少子化と「命の尊厳」――中絶は「日本人口抑制政策」だ【橋本琴絵の愛国旋律⑲】

年間十数万人の胎児が「中絶」により殺処分されている。アメリカとは異なり「堕胎」について関心が低い日本の保守派だが、この法律は日本の「人口抑制政策」として制定された経緯がある。少子化が叫ばれて久しい昨今、保守派に限らず、われわれは中絶・堕胎に対してどのように向き合うべきなのか。その歴史的背景と経緯を追う。

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【杉山大志】日本の海外石炭火力支援撤退は、中国の一帯一路を助けるオウンゴール

ジョン・ケリー米国気候変動担当大統領特使が先進各国に気候変動に対する積極的な関与を求める中、日本に対しても海外の石炭火力事業からの撤退を求めているとの報道があった。しかし、過去のケースを見てもインフラ事業からの日本の撤退は貧しい国々の経済成長機会を奪うのみならず、とって変わる中国を利するだけなのだ。安易な判断が国を誤らせることを憂う―

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話題の「弱者男性論」をなんとしても≪許さない≫人たち【兵頭新児】

ネットを中心に徐々に話題になりつつある「弱者男性論」。おもに「男性だっていろいろと辛いんだ!」と主張する論旨なのだが、議論が広まるにつれてなぜか「非モテの僻み」というように矮小化する動きが。LGBTウォッチャーの筆者が発見した「反・弱者男性論」の矛盾とは―

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リニアの夢を砕く~川勝平太静岡県知事は ズブズブ親中派【白川 司】

東京~名古屋間を40分間で行き来できるリニアモーターカーに待ったをかける川勝平太静岡県知事。リニア事業の頓挫は、日本経済発展の有力な材料を失わせるとともに、中国に稀少な技術を横取りされる危険性を高めるものだ。いったい知事の目的は何なのか―(『WiLL』2021年7月号初出)

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「反・弱者男性論」に見るフェミニストのご都合主義【兵頭新児】

過去複数回の記事でも紹介した通り「弱者男性論」「反・弱者男性論」が静かな(?)ブームだ。その論考を眺めていると、どうしても自分たちを正当化するためのフェミニスト陣のご都合主義的な責任転嫁が目についてしまう。果たしてそれはフェミニスト一般の傾向なのか?「現代ビジネス」に掲載されたトイアンナ氏の記事を中心に論考する。

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