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崩れ行く日本国家――安易な外国人受け入れが日本を滅ぼす【ナザレンコ・アンドリー／連載第11回】
日本政府が外国人の就労拡大を図っていることから、今後も増加すると予測される外国人犯罪。当初は技能実習生であっても過酷な労働から逃亡し、国内で犯罪を犯すケースも少なくない。また訪日・滞在外国人の多くは、中国人や韓国人だが、反日外国人を受け入れ続ける危険性も。日本は、いつまで日本人が住む国であり続けられるのか。外国人の増加に上手く対応できた日本は、今いずこ――
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核融合炉は手の届く所にある―必要な投資額は、発電コストは？【杉山大志】
9/29日に投開票を迎える自民党総裁選。その政策争点の一つである≪エネルギー政策≫の中で異彩を放っていたのが高市早苗氏の「小型核融合炉の実用化」だ。確かにこれが実用化できれば、安定したエネルギー供給とコスト削減が同時に実現できる。それでは核融合は実用化まであとどれぐらいなのか。核融合技術とその小型化技術の二つの側面を解説する。
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総裁選余話：三原じゅん子氏が選んだ「茨の道」【白川 司】
大きな盛り上がりを見せ、最終的には岸田文雄氏の勝利に帰した自民党総裁選。選挙戦が進むにつれて人気が下降していった河野太郎氏と共に、今回評判を落としたのが野田聖子氏の推薦人となった三原じゅん子議員だ。「真正保守」を掲げる彼女はなぜリベラル傾向が強い野田氏を応援しなければならなかったのか。そして、彼女が失った大事なものとは―
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【緊急寄稿】北朝鮮はもはや「紙幣」が刷れない！：経済崩壊でいよいよ国家体制の危機か【西岡 力】
朝鮮半島から衝撃の情報が入ってきた。経済制裁による外貨不足と中朝国境閉鎖などのため、北朝鮮は紙幣印刷に必要な紙を入手できず、なんとこれまでの紙幣をもはや自国では刷れなくなったというのだ―。その代替貨幣として「トン票」という質の劣った通貨を発行しているが、価値の担保や偽造の危険性の面から非常に危うい代物と言えるであろう。自国通貨を発行できないとなると体制の危機は相当に深刻だ。緊迫のレポートをお届けする！
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続々：Vチューバ―"戸定梨香"騒動に想う＝「フェミ」は所詮「フェミ」【兵頭新児】
3回にわたってお伝えしてきた、Vチューバ―"戸定梨香"騒動。わかったのは批判する側も反論する側も結局は「同じ穴のムジナ」であることと、「フェミニスト」には"本物"も"ニセモノ"もなく、結局「フェミ」は所詮「フェミ」ということである。数十年前より自分勝手の意見を通そうとし続けてきた彼らの歴史に迫る。
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自県の市を"差別"する川勝平太知事【白川司】
衆院選に先だって行われた静岡県の参院補選にて、川勝平太静岡県知事が山崎真之輔候補の応援演説で述べた内容が問題となっている。曰く「８万人の街（御殿場市）で政治経験を積んだ人は静岡の代表にはふさわしくなく、政令指定都市での政治経験がある者こそふさわしい」とのこと。人口や名産品で自県の市を貶める発言は相当に問題だが、川勝氏のこれまでの発言をたどると、今回の発言もさほど不思議でないことが分かる。このような「田舎への偏見」が飛び出た裏には何が―
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また出た！左派による的外れな『日本国紀』批判【濱田浩一郎】
百田尚樹氏による『日本国紀』が文庫化され、ベストセラーになっている。その一方で、単行本の刊行直後から、左派を中心とする論者から、「日本の帝国主義と侵略、戦争犯罪を否定ないしは美化」「大東亜戦争を肯定」という批判が浴びせられている。果たして、その非難は正しいのか。つまびらかに読めば、筆者の戦争に対する思いが静かに浮かび上がってくる――。
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子どもをLGBTに導く"ヘンな"大人たち【兵頭新児】
『ハリー・ポッター』の作者、J.K.ローリング氏がトランスジェンダーの活動家から脅迫を受けるなど「炎上」中だ。しかしその炎上要因は同氏がLGBTが良しとする事柄に対して、疑義を呈したからに過ぎない。人の言論の自由を妨げ、その身を危険にさらすほどLGBTは何よりも優先すべきことなのか？そしてさらに恐ろしいのはその"LGBT星"に、子どもたちを連れて行こうとする"ヘンな"大人たちが増えていることだ。リベラルが尊ぶLGBTこそがもっとも人の自由を奪っているのではないか―
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Dappi報道に見る野党・メディアの"ダブスタ"【朝香豊】
ツイッターアカウント"Dappi"から「虚偽の投稿で名誉を傷つけられた」として、立憲民主党の小西洋之議員と杉尾秀哉議員が都内のウェブ関連会社を訴えた損害賠償請求訴訟が12月10日に東京地裁で始まった。しかし、この一連の"dappi問題"、肝心のツイート内容の検証はおろそかにされ、ただ政府に対する攻撃に使われている様に思われてならない。そもそも大手メディアが一アカウントを批判し、国会議員が裁判に訴えることは「表現の自由」を萎縮させる結果となるのではないか。普段は「表現の自由」を何よりも強調する人々が、この場合には一斉にその弾圧側に廻る気持ち悪さを斬る！
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"マウスの楽園"はLGBTで崩壊した⁉驚きの実験「Universe25」【ナザレンコ・アンドリー／連載第31回】
一部の保守派はLGBTが自然の摂理に反すると主張するが、本能のままに生きる動物の世界でも同性愛現象は見られている。ただ「自然でも見られる＝問題ない」と一概に言うことはできないし、一方でLGBTとしての認識を持つ人は年々増加していることも否定できないだろう。1960年代、ある米国人研究者のマウス実験では「過密」な社会が共同体の崩壊を招くことが明らかにされている。現代社会と重なる部分を考えると、同じ末路を現代社会も迎えるのではないだろうか。
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"オミクロン"に動じないアメリカと、動じても「媚中メディア」が守る岸田政権【山口敬之の深堀世界の真相 No65】
世界中で"オミクロン"株が急拡大中だ。米国では新規感染者数が12/24日には26万人と「再爆発」しているとも見える。それでは、米国は実際にパニックなのか。12/24日現在、現地に滞在中の筆者によると、なんと「全くコロナ前の日常に戻っている」という。翻って日本政府は様々な対応を行っており、試行錯誤を繰り返しているようだが、不思議なのは安倍～菅政権では叩かれたであろう対応について、大手メディアからはほとんど批判が聞かれない…ということだ。コロナ対策のみならず、一部週刊誌に掲載された政権スキャンダルへの追求も弱めである。一体なぜ？
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「日中友好議員連盟」――その歴史と欺瞞（ぎまん）【ロバート・D・エルドリッヂ】
中国の「政治戦争」は日本に向けられている。実際、日本はしばしば目に見えない形による中国の侵略の最大のターゲットの一つだ。多くの報告書や研究で、中国の工作員が数十年にわたって日本に影響を与えるために働いてきたいわゆる「日中友好団体」が少なくとも7つ存在すると指摘されているが、潜在的にはおそらくもっとあるであろう。最近注目されているのが「日中友好議員連盟」。日本と中国の癒着を促進するこの団体の正体とは――。
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CLP問題～TBSと立憲民主党を結ぶ"赤い糸"【山口敬之の深堀世界の真相 No68】
炎上を続ける、立憲民主党のネットメディア・CLP（Choose Life Project)への資金提供問題。しかしこの事案、「また立民のブーメランか」と笑って済ませられる問題ではない。その背後関係を探れば探るほど、立民、TBSそしてその間をつなぐ「新左翼テロリスト」というワードが浮かび上がってくるのだ。この機会に反日勢力～メディア～政治の「赤い糸」を断ち切れ！
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続"オープンレター問題 考" :女性への「批判」すらもはや許されないのか【兵頭新児】
前回記事に続き、フェミニズム啓蒙サイト「オープンレター」問題を取り上げる。本件がフェミニズムの抱える「無理筋」論を理解するのに、非常に適しているためだ。発端となった呉座氏の発言への世間の対応をはじめ、恐ろしいのは女性側を批判するような言論がほぼほぼ「封殺」されようとしている現実だ。もはや私たちは女性を「批判」することすら許されないのか――。
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亡国のグリーン成長戦略はこう見直すべきだ【杉山大志】
現行の日本の「グリーン成長戦略」において、2050年までにCO2ゼロと言う目標を実現することは、極めて困難というほかない。のみならず、同戦略を実施に移すとなると、深刻な社会的悪影響が起きることは必定である。根本的な政策変更が求められる。現実的な成長戦略とは何か――。
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橋下徹氏の「戦争論」は日本亡国への道【濱田浩一郎】
元大阪府知事の橋下徹氏のロシア・ウクライナ戦争に関するTwitterでの発言が止まらない。連日のように、長文の文章を書き記されている。ウクライナ国民の死傷者が増えていくことに怒りを禁じ得ないというのは分かるが、それら発言の中には、首を傾（かし）げざるを得ない感情論も散見される。橋下氏のツイッターの疑問とは――。
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橋下徹氏はナザレンコ氏になぜ謝らないのか?――その答えは彼の著書にあり!【濱田浩一郎】
元大阪府知事の橋下徹氏は連日、ツイッターでロシア・ウクライナ戦争に関する文章を書き連ねている。事実誤認であっても、相手への誹謗中傷であっても、決して謝罪を表明することはしない橋下氏。橋下氏は、なぜここまで持説に固執し、他人の名誉を損なうような間違いが認められても、謝りもしないのか。その原点を探ると、ある1冊の存在が……。
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色男NATOの誘惑とロシア村村長プーチンの怒り【石角完爾】
ビル・クリントン、オバマそしてジョー・バイデンと3代続く米国民主党政権の対ロシア政策の過ちが行き着くところまで行き着いてしまった。それが今回のクリミア問題、ウクライナ問題である。日本国民は核を持たない国の悲劇を今のウクライナに見るべきであり、そこから学ばなくてはならない。
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日本は「非白人圏のリーダー」【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
3月下旬に日本の国会で行われたウクライナ・ゼレンスキー大統領のオンライン演説。一部では「他国に比べて随分あっさりしていた」などという意見もあるようだが、実は日本に対する高い期待が込められている内容であったのだ。欧州に拠点を置く筆者だからこそわかる、ゼレンスキー演説の肝とは―（月刊『WiLL』6月号初出）
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エネルギー安全保障：原子力で強靭（きょうじん）化を目指せ【澤田哲生】
国家の根幹を支えるエネルギー安全保障の重要なパーツが、電力の安定供給にほかならない。エネルギー政策を誤れば、国民は広域停電の危機と隣り合わせの生活を余儀なくされる。停電は人命を危険に晒（さら）す重大な社会リスクである。電力の安定供給はエネルギー安全保障を支え、国家を強靱なものとする。地政学の視点に立つと、原子力なくして国を守れないことがわかる――。（『WiLL』2022年7月特大号初出）