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再燃する「日本学術会議問題」に学ぶ、専制主義と戦う方法【山口敬之の深堀世界の真相㊶】
現在世界の民主主義国家で最重要課題となっているのが、「対・専制主義国家」である。しかし、専制主義国家がその特性から「継続的で辛抱強く」動けるにもかかわらず、民主主義国家は逆に「断続的で飽きっぽい」特性がある。それでは民主主義国家は常に専制主義国家に押されるのかと言えば、そうではない。コロナ下で忘れられつつある「日本学術会議問題」に対して粘り強い戦いを挑み、追い詰めつつある藤岡信勝氏に「専制主義と戦う方法」を学ぶ―
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フェミニズムの「害」が女性に逆流し始めた【兵頭新児】
トランス女性の五輪参加の是非が大きなニュースになったことからもわかる通り、「トランスジェンダー」を認める基準およびその後の扱いについて喧々諤々の議論がなされている。ここで不思議なのは、本来トランスの味方と思われたフェミニスト陣営からも、トランスを排除するTERF（ターフ）なる勢力が表れていることだ。このことは何を意味するのか―。「あらゆる多様性をな性を認め、受け入れよ」としてきたフェミ二ストの欺瞞を追及する。
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テレビ朝日「報ステ」と共産党はズブズブの関係？（山根真の口が滑って⑱）
「報道ステーション」の“反五輪”VTRに登場した代々木病院。「代々木」といえばアノ政党。「報ステ」制作陣よ、知らなかったとは言わせない！
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今こそ自民党は「保守」の源流に立ち返れ【ナザレンコ・アンドリー／連載第15回】
毎日新聞が8月28日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率が26％という結果が出た。毎日新聞であることを割り引いても、多くの人の実感としても菅内閣に対する国民の見方が冷え冷えとしたものになっていると感じているのではないだろうか。この支持率低下をコロナ禍とその対応に求めることは簡単ではあるが、筆者は問題の本質が異なるところにあるとみている。すなわち「誰にでもいい顔をする」一貫しない政権の姿勢が国民不信を買っているのだと―
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女性被害者事件をなんでも「フェミサイド」とする愚【兵頭新児】
8月6日に小田急線車内で刃物を持った男が乗客を斬りつける事件が発生。もちろん非常に卑劣な犯罪であり、犯人は許しがたいが、例によってこの事件を一般化して「フェミサイド」（女性が女性というだけで犯罪被害者となること）として騒ぎ立てる人々が続出。果たしてこの事件は現代日本で一般化されるような話なのか？事件の概要とそれに対するフェミニスト側の意見を見ることで、女性被害者事件＝なんでも「フェミサイド」の構図に物申す！
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自民党総裁選：無視できない河野太郎氏と「日本端子」の関わり【朝香豊の日本再興原論 No69】
いわゆる「主流メディア」では全くといって報道されないが、河野太郎氏および河野家と日本端子という企業の関わりがウェブメディアを中心に問題視されはじめた。すなわち、同企業があまりに中国と"濃い"関係にあるというものだ。また、太陽光発電システムに必要な製品も製造しており、河野氏が打ち出すエネルギー政策との深い関連も垣間見える。「経済活動は自由」であるかもしれないが、日本のリーダーとなるかもしれない人物が関連する企業が中国と濃すぎる関係を有していることは、日本の将来を考えるにあたって、大いに議論すべき問題であろう。ここに事実を整理し、お伝えする―
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河野太郎氏の反原発原理主義は"エネルギーテロ"だ【奈良林 直】
いよいよクライマックスを迎える自民党総裁選。各メディアでは変わらず河野太郎氏の優位が伝えられているが、国民や自民党の方々は、河野氏の「エネルギー政策」がいかに日本の未来にとって危険なものであるかを理解しているのだろうか。当人は総裁選に向けて持論を「緩和」しているようだが、週刊誌にも出たオンライン会議の「恫喝」の様子からは従来の考えをすんなり転換するとはとても思えない。河野氏のエネルギー施策の危険性を改めて問う！
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「政治は右」でも「経済は左」政策にご注意！【ナザレンコ・アンドリー／連載第19回】
日本で右翼・左翼論が語られる際、注目する部分は「政治スタンス」であることが多い。しかし、マルクス主義はそもそも経済学研究と密接に結びついており、「経済の右左」を論じることが国家の将来にとっては非常に重要なのだ。それでは「経済は左」というスタンスにはどのような危険性が潜むのか。国家を危機に追いやる左巻き経済施策を斬る！
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中国だけが得をする≪国連気候会議COP26≫【杉山大志】
来る10月31日から英国グラスゴーで国連気候会議・COP26が開催される。おそらく膠着状態となり、成果も薄いだろうと考えられているが、ただ一つの国が利をかすめ取ってしまう恐れがある。中国だ。習近平は9月に「海外の石炭火力発電事業への資金提供を止める」と発表し、先進各国の称賛を受けた。しかし具体的な内容は無く、いつから止めるかなどは明確にされていない。にもかかわらず、COP26が近づくにつれ欧米の政権は、さほど中国の体制を非難しなくなった。このような形で、COP26の裏では「気候変動」を人質に取り、先進各国を操る中国の姿が予想されるのだ―
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「菅直人・山崎拓・辻元清美」ー北朝鮮"サイレント・インベージョン"の連鎖【山口敬之の深堀世界の真相 No57】
いよいよ2日後に迫った総選挙。アツい闘いが繰り広げられる選挙区が多い中、世間をアッと驚かせたのが、自民党の重鎮であった山崎拓氏がなんと立憲民主の辻元清美の応援に入ったことだ。「一体なぜ…」と思う方も多いだろうが、両者のこれまでの"背景"を考えれば、読み解くのはさほど難しくない。日本の命運を決める選挙に浸透する"カノ国"のサイレント・インベージョンに迫る！
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行き過ぎ"フェミニズム"に中共の影【橋本琴絵の愛国旋律㊾】
温泉をモチーフにした美少女キャラクターとその声を担当する声優による地域創生プロジェクト「温泉むすめ」。いま、このプロジェクトがフェミニストたちによる抗議活動を受けている。「またフェミの過剰な活動か」と簡単に考えるなかれ。このプロジェクトは開始から5年もたっており、抗議が激しくなったのは台湾・新竹県の観光大使に任命されてからなのだ。フェミニズムの抗議対象とその影にある中国共産党のサイレント・インベージョンを読み解く！
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原子力政策：岸田総理は決断を！【澤田哲生】
電力が経済の「血」である以上、再エネの主力電源化は自殺行為に等しい―（『WiLL』2021年12月号初出）
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【兵頭新児】市場原理無視の"LGBT迎合"はコンテンツの自殺行為だ
DCコミックスの漫画『スーパーマン：サン・オブ・カルエル』において、二代目スーパーマンを襲名したクラーク・ケントの息子がバイセクシャルという設定が話題を呼んでいます。しかし、商業コンテンツとは本来制作者の表現の発露と、市場の需要のバランスで成り立つはずのもの。果たして無理なLGBT迎合が市場原理にかなっているのか―。需要を無視したLGBT迎合がコンテンツの未来を滅ぼすことを憂う――
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武蔵野市"外国人参政条例"問題と暴力集団【山口敬之の深堀世界の真相 No63】
説明不足やその手続きの杜撰さから問題となっている武蔵野市の"外国人参政条例"問題。この問題に関して過日吉祥寺駅で条例案反対派による街頭活動が行われたが、熱心に聞き入る一般聴衆のほかに、明らかに演説を妨害しようとする活動家としか思えない人達も姿を現した。このような"活動家"の登場は、むしろこの条例の背後の闇をうかがわせるものではないのか―
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ジャーナリズムに値しない 神奈川新聞・"扇動者" 記者【山口敬之の深堀世界の真相 No64】
前回記事でお伝えした、武蔵野市の「外国人参政権問題」に関する街頭活動の妨害事案。その"妨害者"の一人である神奈川新聞・石橋学編集委員が、今度は事実と異なる発信を繰り返している。正当な演説行為を妨害しておきながらそれを「表現の自由」と開き直る一方で、自らを撮影する者に対しては「犯罪」と指弾し、その後は事実と異なる発信を繰り返す―。このような記者はジャーナリストではなく、もはや"扇動者"に過ぎないであろう。
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ウイグル人を見捨てた日本の政治家、マスコミ【山口敬之の深堀世界の真相 No66】
米国では12/23に新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたと見られる製品などの輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が成立した。バイデン米大統領はこの法案には後ろ向きであったが、政権内の外交担当・議会・メディアが中国に対する憤りを共有し、実現したのだ。翻って見て日本はどうか―。「タイミング」「諸般の事情」を言い訳とする政治家、普段は喧しいのにダンマリの野党や大手メディア。恥ずかしくて、とても「国際社会で名誉ある地位」を占めようとする国とは言えないであろう。
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半導体戦争に"完敗"した習近平指導部【白川司】
トランプ政権時から続く米国の強烈な「半導体制裁」によって、中国が構想していた半導体施策が崖っぷちに追い込まれている。しかし、中国の「敗北」が明らかとなっても、彼らがそのまま「引く」とは到底思えない。台湾へ向けている牙を一層鋭くするのではないか―。今まで以上の注視が必要であろう。
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ウクライナが「脱炭素政策」の犠牲に 日本も急ぎ政策再考を【杉山大志】
緊迫を見せるウクライナ情勢。米国・欧州は「経済制裁」で対抗する構えだが、欧州各国がエネルギーの多くをロシア産ガスに依存している現状にあって、経済制裁に踏み切れば、欧州自身を滅ぼす可能性があるのだ。この構図、実は中国と日本の関係にも当てはまる。「脱炭素」政策が進むほど、日本の中国依存が進むためだ。日本の安全を確保するためにも、いまこそ「脱炭素」政策を見直せ！
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「女性の方が常に危険」というフェミのヘンな前提【兵頭新児】
雑誌『ビッグイシュー』の奇妙なツイートが物議を醸している。曰く、「女性のホームレスが少ないのは、女性が働かなくても生きていけるからではない」とのこと。わざわざこんなことを発信する理由はどこに……と思うとともに、そもそもそれ本当⁉ 本件だけでなく、フェミニズムを議論するときには、常に「女性の方が危険」という前提があるのはおかしいのではないか――。
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今度はウクライナ決議案に「ロシア」名指しナシ！：弱腰外交が日本を滅ぼす【ナザレンコ・アンドリー／連載第36回】
衆議院で2/8日に採択される見通しの「ウクライナ決議案」。2/1日に採択された「（対中）非難決議」に続き、今回も肝心のロシアの名前がないという。前回は中国・今回はロシアへの「配慮」というが、断じて間違っている。"チンピラ"は、配慮すればするほどこちらの弱みにつけ込んでくるのだ。このまま弱腰外交が続けば、いずれ日本は滅び去ってゆくであろう――。