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EUに"グリーン・イノベーション"が不可能なワケ（後編）【杉山大志】
前回記事でお伝えした通り、「日本も見習え！」としばしば叫ばれるEUはアンチ・テクノロジーの規制でがんじがらめになっている。本稿では、「EUの戦略」なるものの正体を深堀するとともに、日本がイノベーションを起こすために取るべき選択について述べてゆく。
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テレビ朝日「報ステ」と共産党はズブズブの関係？（山根真の口が滑って⑱）
「報道ステーション」の“反五輪”VTRに登場した代々木病院。「代々木」といえばアノ政党。「報ステ」制作陣よ、知らなかったとは言わせない！
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"コロナ起源"の嘘を「徹底追及」するアメリカ、「頰被り」する日本【山口敬之の深堀世界の真相㊸】
5/26にバイデン大統領がウイルスの起源についての徹底調査を指示したことをきっかけに、アメリカの議会では本件の「情報操作」についての追及が厳しく続いている。また、アメリカメディアも（かつての報道を棚に上げながら）その状況に合わせて軌道修正や自己弁護を行っている状況だ。翻って日本の大手メディアはどうか。このような状況はトンと聞こえてこない、というのが現状だろう。曲がりにも軌道修正を図る米国メディアに比べ、日本の報道機関はもはやその存在価値すら放棄したと言えまいか―
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"ウイルス起源"の攻防を報じない日本メディアの「質の低さ」【山口敬之の深堀世界の真相㊺】
アメリカの共和党は8/2、新型コロナウイルスの起源に関する報告書を公表。この報告書は実は同党が昨年9月に出した「最終報告書」の付録というべきもので、にもかかわらずこのタイミングで発表されたのは、同じく"ウイルス起源"の調査を進めるバイデン政権にプレッシャーをかける意味合いがある。しかし、このような米国政治のダイナミズムを報じる日本のメディアは残念ながら皆無だ。米国での"ウイルス起源"の攻防と、そこからわかる日本メディアの劣化具合に迫る－
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ついに中国バブル崩壊へ――中国恒大集団・破綻へのカウントダウン【朝香豊の日本再興原論 No63】
ついにアメリカの格付け会社までもが、中国最大の不動産ディベロッパー「中国恒大集団」を企業経営の継続が困難なレベルと判断し、格付けを立て続けに下げた。「永城媒電集団」、「融資平台」、「融資平台」……あらゆる企業を目の敵にし、社会主義的な統制を格段に強めながら、自由な経済を次々と破壊する動きに出ている習近平政権。経済バブルが崩壊することを恐れていない習近平政権によるバブル崩壊は、もはや決定事項というべきだろう。
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アフガン陥落が浮き彫りにした米民主党政権の問題点【ナザレンコ・アンドリー／連載第14回】
バイデン政権が無思慮に強行した米軍撤退を受けて、アフガニスタンでは親米政権が崩壊。首都カブールをはじめ、タリバンは驚異的なスピードでアフガニスタンのほぼ全土を掌握してしまった。アフガニスタンの失敗は、米民主党の根本的な問題をよく表している。いったい日本はアフガニスタンの悲劇から何を学べるのだろうか。
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眞子内親王・小室圭氏の"残念な"選択【濱田浩一郎】
周囲の懸念を他所に、眞子内親王と小室圭氏との結婚準備が着々と進められているようだ。一部報道では小室氏自身も結婚発表のため、一時帰国の準備を進めているという。二人を心から祝福できない、という事態となり非常に残念ではあるが、このまま結婚に進まれるのであれば、決して皇室の弥栄（いやさか）を妨げない、という点だけは何としても守っていただきたい―
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岸田新政権に望む：人権侵害・環境破壊につながる「グリーン投資」なら見直せ【杉山大志】
混戦の自民党総裁選を経て、岸田文雄氏が新たな自民党総裁に就任した。岸田政権がこれからエネルギー政策を推進するにあたって是非知っておいていただきたいことは、今後重視されている「グリーン投資」が実は人権侵害と環境破壊の危険性を孕んでいるという点だ。上っ面だけの「脱炭素」や「カーボンニュートラル」に囚われるのではなく、現在のエネルギーを構成している様々な要素と日本経済の未来をしっかりと考えたエネルギー政策を期待する。
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「地味すぎ」自民役員人事に早速見えた 岸田新総裁"優柔不断"の地金【山口敬之の深堀世界の真相 No53】
岸田文雄氏の勝利に帰した自民党総裁選。高市早苗氏に期待を寄せていた保守層が「ひとまず河野太郎氏にならなくてよかった」と気を取り直していたのもつかの間、次々と報道される党役員人事の内容を知ると再び落胆モードに―。 「地味すぎ」と思える今回の党人事、一体その理由はどこに？
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≪気候モデル≫はゴミを突っ込んでゴミを出す？ノーベル物理学賞受賞者・眞鍋先生のブッチャケ発言！【杉山大志】
眞鍋淑郎先生がノーベル賞を受賞したことで、、気候シミュレーションの結果を「確立した科学」だとして人に押し付けようとする人々がいる。しかし、眞鍋先生こそ気候モデルの限界や、その有効性について議論する必要があることをだれよりも知っていたのだ。そのことを窺い知る事が出来るエピソードを紹介する―
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アフター・コロナにつけ込む "チャイナ資本" を防げ!【ナザレンコ・アンドリー／連載第25回】
緊急事態宣言の解除から1か月がたち、街の人出も増えるなど、徐々に経済活動の正常化が図られつつある。一方で、コロナでダメージを受けた企業群をヨダレをたらしながら狙っているのが「チャイナ資本」だ。自らが大きな要因であるにもかかわらず、さらにコロナ禍につけ込もうとする「チャイナ資本」の侵略に私たちが対抗する方法とは―
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"虚報ジャーナリスト" 鮫島浩を使い続ける大手メディアの罪【山口敬之の深堀世界の真相 No60】
過日、元朝日新聞記者の鮫島浩氏の記事に対して、国民民主党の玉木雄一郎党首が「直接取材して書いてほしい」とのツイートを発信した。玉木氏を取材した事のある山口敬之氏は、『玉木氏は記者の取材には極めて丁寧に対応する政治家であり、このような発信をする事自体極めて異例』と指摘する。鮫島氏と言えば、朝日新聞の大誤報「福島第一原発・吉田調書」に関する出稿責任者。本人のジャーナリストとしての資質もさることながら、このような人物を重宝し続ける大手メディアにこそ罪があろう。
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原子力政策：岸田総理は決断を！【澤田哲生】
電力が経済の「血」である以上、再エネの主力電源化は自殺行為に等しい―（『WiLL』2021年12月号初出）
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中国・最新型兵器の破壊的インパクト ー米国の「衝撃」と危機感のない日本【山口敬之の深堀世界の真相 No61】
ようやく日本でも報道され始めた、中国「極超音速滑空体（HGV）」の発射実験。しかしほとんどのメディアで扱いは小さく、米国が受けている衝撃に比べると、危機感が全く足りないと言わざるを得ない。この最新技術は現在の日米ミサイル防衛システムを"丸裸"にしかねないものなのだ。「敵基地攻撃能力」の議論も遅々として進まないいま、このままでは日本はより大きな中国の脅威にさらされるであろう―
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【兵頭新児】市場原理無視の"LGBT迎合"はコンテンツの自殺行為だ
DCコミックスの漫画『スーパーマン：サン・オブ・カルエル』において、二代目スーパーマンを襲名したクラーク・ケントの息子がバイセクシャルという設定が話題を呼んでいます。しかし、商業コンテンツとは本来制作者の表現の発露と、市場の需要のバランスで成り立つはずのもの。果たして無理なLGBT迎合が市場原理にかなっているのか―。需要を無視したLGBT迎合がコンテンツの未来を滅ぼすことを憂う――
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武蔵野市"外国人参政条例"問題と暴力集団【山口敬之の深堀世界の真相 No63】
説明不足やその手続きの杜撰さから問題となっている武蔵野市の"外国人参政条例"問題。この問題に関して過日吉祥寺駅で条例案反対派による街頭活動が行われたが、熱心に聞き入る一般聴衆のほかに、明らかに演説を妨害しようとする活動家としか思えない人達も姿を現した。このような"活動家"の登場は、むしろこの条例の背後の闇をうかがわせるものではないのか―
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ポリコレ漫画をマスに向けて発信する弊害【兵頭新児】
前回記事で紹介したポリコレ漫画『ミステリと言う勿れ』。菅田将暉によるドラマも視聴率は好調…とのことで、その人気はとどまることを知らないようだ。しかし、作中で頻出する主人公の「ポリコレ理論」には間違った根拠に基づいたものもあれば、そもそも思い込みである場合も多い。果たして、このような特性を持つ作品を、何の注記もなくマスメディアで広く届けることに問題はないのであろうか？
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オミクロン株まで利用する「小池劇場」はもういらない【白川司】
オミクロン株の拡大に伴い、東京都などが「まん延防止等重点措置」の適用を要請し、国もそれに応じる構えだ（1/18日現在）。そして、コロナ禍が拡大すると活き活きとするように見えるのが、小池百合子東京都知事。コロナ禍での彼女の発言を振り返るとともに、各国でのオミクロン株の動向から、今回の彼女の「直下地震相当」発言が本当に妥当なのか検証する。目立ちたいがために危機を煽るだけのリーダーはもはやいらない！
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「グレート・リセット」シナリオ①―「グリーン成長の未来」は夢物語だ【杉山大志】
いまの社会全体を構成するさまざまなシステムを、いったんすべてリセットすること＝グレート・リセットに基づいた将来シナリオが世界で「公式化」されつつある。世界経済の変容と脱炭素により「全てが上手く行く」という未来を描いているようだが、余りにも非現実的と言わざるを得ない。グレート・リセットの欠陥を指摘するため、まずは公式化されつつある「グリーン成長」シナリオについて解説する。
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「まん防」再来の恐怖――コロナ脳が日本を殺す【ナザレンコ・アンドリー／連載第34回】
1月21日から、13都県に新型コロナウイルスの「まん延防止」措置が適用される。この措置がもたらす経済的ダメージで再び企業倒産が増えたり、自殺者やDV被害者が増加したりする可能性があるにも関わらず、東京都をはじめ多くの自治体が未だに人流抑制のみに頼ろうとしている理由は一体何なのか。「学ばない」政府や自治体のコロナ対策を筆者が斬る。