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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美:WiLL HEADLINE】

収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。(月刊『WiLL』5月号 初出)

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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】

国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。

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【『WiLL』6月号チョイ読み】陰謀論と批判するなら根拠(ファクト)を示せ【山口敬之】

『WiLL』6月号の一部をご紹介! TBSワシントン支局長として米国政治を取材してきた立場から、欧米諸国のウクライナをめぐる思惑について、各国首脳の言動や歴史をもとに分析。そこから見えてくるレッテル貼りのウラに隠された「もう一つの悪」の存在【『WiLL』2022年6月号初出】

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海外のトンデモ「LGBT教育」は対岸の火事ではない――【兵頭新児】

日本の報道等でも散見されるようになったが、海外における児童への「LGBT教育」が過激さを増す一方だ。しかし、私たちも「海外ヤバいね」で済ませていては、知らないところで大きな禍根を残すことになる。なぜなら日本においても着々と同様の教育を施そうとする"フェミニスト"がチャンスをうかがっているからだ。常識として考えれば、このような教育はもはや「児童虐待」と言ってもいいのではないか。過激に走る「LGBT教育」を支えるフェミの根幹思想を探る!

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ジャニー喜多川さん報道を通じて見えるフェミニストたちの真情【兵頭新児】

故ジャニー喜多川の少年への性的虐待が問題となっている。これは英BBCが告発番組『Predator: The secret scandal of J-pop(J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル)』の放映をきっかけとしてのことで、内容は「ジャニーは13、14といった子供を合宿所と称して自宅に連れ込み、性的虐待を行っていた」「中学生くらいで事務所に入り、10回20回と性的虐待を受けた者もいる」などといった衝撃的なものだったが――。

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円安の真の原因はこれだ!【石角完爾】

日本のメディアでは円が下がった、下がったと大騒ぎし、30年来の円安だ、と連日のように報道、日米金利差が円安の原因だとしている。常にユダヤ人の歴史的視点で海外から日本を見ている筆者は、真の円安の原因を喝破――。

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枝野幸男の誤った歴史認識 選択的夫婦別姓の危険性を正しく認識せよ【濱田浩一郎】

衆院予算委員会の質疑が1月31日からスタートした。その中では選択的夫婦別姓(以下、「夫婦別姓」と略記することあり)に関する質疑応答もあった。立憲民主党の酒井菜摘氏が「経団連も選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めている。旧姓の通称使用拡大では、長期的なキャリア形成やグローバルな活躍に際し、多くの不都合が解消しないのではないか」と質問したのに対し、自民党の石破茂首相は「いつまでも引きずっていい話だとは思っていない」「いろんなお話を聞いて、自分の考えが変わったものもあるので、党の中で議論の頻度を上げ、解を見出すことは、責任政党である以上、当然のことだ」と応答したのだ。本当にそれでいいのか――。

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【時局を斬る!:現代中国論】ビッグ・ブラザーに温情はいらない――湯浅 博「文明の不作法」

顔認証技術が組み込まれたデジタル監視機器とビッグデータで、共産党に都合の悪い批判者はどこまでも追跡できる現代の「ビッグ・ブラザー」中国。自分で他人の不幸を喜ぶ行為をしてきたことは棚に上げ、他国には「温情がない」とアピールするとは何事か。 (『WiLL』2020年4月号掲載)

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【エネルギー問題】日本のエネルギー政策 混迷続ける本当の理由――エネコン通信#66(最終回)

福島第一原子力発電所事故から9年が経過した。既設原発の再稼働はなかなか進まず、新増設を含めた新型原子炉開発の議論も前進する気配がない。このままいくと、政府が決めた2030年度の電源構成目標は達成できず、地球温暖化問題への国際的対応もおぼつかない。根源は、原子力政策に対する政治、行政の忌避にある。電力会社は、電力自由化の進展と原発の将来見通しが立たない中、「国益」を語る余裕さえない。 (『WiLL』2020年5月号掲載)

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