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【杉山大志】石炭利用の停止は究極の愚策 中国こそが問題の根本だ
「2050年カーボンニュートラル」にまい進する日本政府。しかし、ちょっと待ってほしい。本当に日本だけがCO2を削減して地球環境に資すると言えるのか。隣国中国では、日本どころか世界を足し合わせたより多い石炭火力発電所を今も建造しているのだ。もとより安定したエネルギーの確保は国力の根幹。安易な「石炭停止」が日本を亡ぼす愚策である旨をデータより実証する――。
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【橋本琴絵】少子化と「命の尊厳」――中絶は「日本人口抑制政策」だ【橋本琴絵の愛国旋律⑲】
年間十数万人の胎児が「中絶」により殺処分されている。アメリカとは異なり「堕胎」について関心が低い日本の保守派だが、この法律は日本の「人口抑制政策」として制定された経緯がある。少子化が叫ばれて久しい昨今、保守派に限らず、われわれは中絶・堕胎に対してどのように向き合うべきなのか。その歴史的背景と経緯を追う。
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【安積明子】凛々しくなった？どこか変わった国民民主党・玉木代表に直撃（《あづみん》の永田町ウォッチ No51）
最近は説得的な意見の発信もあり、保守層からも見直され始めている国民民主党。その自信を反映してか、何か最近玉木代表の顔つきも凛々しく変わってきた感じが…。と思ったらアレ？実際に顔のとあるパーツが以前と違う！
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【橋本琴絵】虐殺を容認するのか⁉――もはや公明党は中国「礼賛」党【橋本琴絵の愛国旋律㉒】
令和3年4月25日に行われた衆参3選挙（北海道、広島、長野）における与党の全敗が大きく報道された。その語られない要因の一つとして、筆者は公明党による「基本的人権の否定思想の表明」が関係していると考える。他国の人権侵害に対する「日本版マグニツキー法案」や日本御重要な土地を守る「安保土地規制法案」――他国の人権や自国の安全保障に関わる問題に、ことあるごとに口をはさんで中国に忖度する公明党。創価学会も山口代表を批判せよ！
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新型コロナの起源についてアメリカで急展開――やっぱり武漢ウイルス＆生物兵器という根拠【朝香豊の日本再興原論 No52】
新型コロナウイルスの発生から1年半――かねてより「（新型コロナ）は中国起源だ」とするトランプ前大統領の主張を「差別助長」の危険性を理由に避難してきたアメリカの左派リベラル勢力。ところが、今になってアメリカでは研究所から議会に至るまで、武漢起源を主張する声が高まり、状況証拠が噴出する急展開を迎えている。今、アメリカの風向きを変えつつある主張の数々をおさえておく。
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「弱者男性」を≪リベラル≫に導きたい人たち【兵頭新児】
「弱者男性論」への批判が盛んだ。いわゆる「弱者男性論」を唱える人は社会的な要因から男性もつらいことが多い、と述べていることが多いのだが、批判者はなぜかその点には触れず「非モテ」や「オタク」に問題を矮小化してしまう。一体批判者の狙いはどこにあるのだろうか？「文春オンライン」に掲載された弱者男性論記事を中心に論考します。
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LGBT「女性トイレ使用」裁判論考――LGBT差別禁止が女性の危険を助長する【橋本琴絵の愛国旋律㉗】
ニュースでも大きく報じられているように、医師から性同一性障害の診断を受けた男性が職場の部屋から近い女子トイレの利用制限を受けたことを理由とした損害賠償請求に対し、東京高裁は一審判決を取り消し、請求を棄却する判決を下した。至極真っ当な判決と思えるが、この結果に対して相も変わらず一律的に「LGBT差別だ」と叫ぶ人もー。本稿では、じつは一審の東京地裁判決の方が女性を危険に追い込みかねないこと、そして「LGBT」の権利を何よりも優先しなければならない…というような社会的風潮がいかに危険であるかについて、事案を検証しながら論考する。
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中国・韓国・ロシア・北朝鮮は敵！【ナザレンコ・アンドリー／新連載第3回】
なんでもお金と対話で解決しようとする日本外交。しかし中国や韓国をはじめ、日本の周辺は金を受け取りながら約束や条約を反故にするような国ばかりだ。そんな日本は恩を仇でしか返されていないにもかかわらず、"大人の対応"とやらでそうした援助を止められない。「義理」の概念がない国に恩を着せるだけ無駄というもの。いま日本に求められているのは、敵と味方を識別する能力ではないだろうか。
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【門田隆将】左翼勢力の「新・階級闘争」に翻弄される日本【事件の現場から】
左翼勢力にとって不都合な人や団体による発言がSNSによってアッという間に"炎上"する恐怖。左翼陣営はその勢力を弱めていると思われがちだが、実は巧妙なSNS戦略で世論を誘導することに成功しつつあるのだ。日本のあるべき姿を壊す左翼勢力の戦略に対抗するには―（『WiLL』2021年7月号初出）
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【矢板明夫】中国共産党、100年の暗黒闘争史【美麗島遠眼鏡】
7月に創建100周年を迎える中国共産党。しかしその歴史を振り返ると、なんとトップの失脚率7割という苛烈な「暗黒闘争」の繰り返しだ。はたして、今は栄華を極める（？）習近平も「反党分子」とされる日が来るのか？中国共産党100年の暗黒闘争史を振り返る。（『WiLL』2021年7月号初出）
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「経済相互依存で国を守れる」という能天気な人たちに告ぐ！【ナザレンコ・アンドリー／新連載第5回】
中国は日本と経済的なつながりが強く、もし戦争なんかしたら中国にとっても損だからあり得ないよ―という意見をよく聞く。はっきり言う。それは大きな間違いだ―。近年でも見ても、ウクライナに対するロシアの侵攻は経済的にはデメリットばかりであったにもかかわらず、実行されたのだ。独裁国家に理性はない―。「経済相互依存で国を守れる」論の愚かさを、その実体験から説く！
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アイリッシュ・タイムズに見る世界の「口だけ中国非難」【ダニエル・マニング】
世界中で中国に対する批判が「一見」高まっているように見える。しかし詳しく見てゆくと、様々な打算などから「口だけ」というケースが実に多いことが分かる。今回はアイルランドと日本を良く知る著者が、アイルランドの「口だけ中国非難」っぷりをご紹介－
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「共同教育」理念に見える左派＆リベラルの病根【兵頭新児】
東京五輪前に話題となった小山田圭吾氏のいじめ問題で、同氏の出身校である和光学園で行われていた「共同教育」が注目を浴びた。「共同教育」とは健常者と障碍を持つ子供たちを一緒に教育するという方針で、その理念は実に美しく見える。しかし、小山田氏のいじめ問題をきっかけに、同校では健常者と障碍者の間に多くのいじめが存在するとの告発も相次いだ。また、同校は共産党と関係が深く、左派的という話も…。「共同教育」が抱える問題点と「反論できないきれいごと」を頻繁に使う左派の共通点に切り込む―
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日本国憲法だけじゃない――邦人救出のため「自衛隊法」も改正せよ【橋本琴絵の愛国旋律㊴】
アフガニスタンへの自衛隊機派遣を「大きな一歩」と捉える見方がある一方で、その結果として「邦人1名の救出」にとどまったことについての批判もまた多い。この結果は初動の遅さがあったことも否めないが、何より海外の邦人救出に対する法整備が不十分であることが最も大きいと考えられる。「憲法9条があるから致し方ない」と思うかもしれないが、実はそうではない。「自衛隊法」の改正によって、海外邦人保護の目的は十分に達せられる可能性があるのだ―
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自民党総裁選：他候補も「保守化」させる高市候補のインパクト【ナザレンコ・アンドリー／連載第17回】
9月下旬の投開票に向け熱い盛り上がりを見せる自民党総裁選。注目すべきは、高市早苗氏の主張に引っ張られて、岸田・河野両氏の主張も「保守化」してきたことだ。もちろん彼らの本心はうかがい知れないものではあるが、政治家が発した言葉が重要であるということからすれば、自民党の保守回帰は歓迎すべきであろう―
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「リベラル」という妖怪【島田洋一：天下の大道】
一見インテリっぽく、また良いことである…という魔法の響きを持つ「リベラル」というワード。しかし、この「リベラル」を標榜する人々によって、いかに日本の国益が損なわれてきたか。日本の「リベラル」は「うすら左翼」ないし「日本解体派」と言いかえるべきであろう―（『WiLL』2021年11月号初出）
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神戸5人殺傷事件無罪判決～刑法39条の本来の目的とは【橋本琴絵の愛国旋律㊽】
11月4日、神戸地方裁判所は、祖父母と近所の女性ら3名を殺害し、他2名に対する殺人未遂などの罪に問われた30才の男性被告人に対し、無罪判決を下した。「男性は事件当時、心神喪失状態だったとの疑いが残る」と判断され、刑法39条第1項の心神喪失条項が理由となったのだ。実はこのような重大事案の他に、近年では窃盗等の軽犯罪にも刑法39条が頻繁に適用されていることをご存じだろうか。1907年に制定された刑法のこの条文は果たして現代の諸事情に鑑みて妥当なのか。諸外国の障害者に対する刑法事情と合わせて考える。
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林芳正外相起用：「親中・リベラル」に舵を切った岸田新体制【山口敬之の深堀世界の真相 No59】
甘利明氏の幹事長辞任に伴う閣僚人事で、幹事長に抜擢された茂木敏充氏の後任外務大臣として、林芳正元文科相が起用された。しかし、林氏と言えば日中友好議連の会長を務める（※外相就任に伴い辞任）など、「親中派」として知られる議員だ。その他にも、リベラル傾向の強い中谷元氏が人権問題補佐官に就任。岸田総理にとってはあくまで「大宏池会構想」の一環としての人事かもしれないが、米中双方に「岸田政権は親中・リベラル」というメッセージを与えることは間違いない。果たして、自民党総裁選前の危機感はどこへ行ったのか―
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日本を滅ぼす「移民政策」の推進【ナザレンコ・アンドリー／連載第27回】
外国人の在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同が認められる「特定技能2号」。その対象分野に関して、古川法相が追加を検討しているとの報道がなされた。確かに、現在企業は人手を求めているかもしれないが、それは短期的な視野であって、実質的な移民政策の推進は国を滅ぼすきっかけとなりかねない。そもそも、人手を求めているのであれば、まずは自国の人材を信用し、その有効活用から始めるべきであろう。日本を滅ぼす「移民政策」を斬る！
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日本の安全を脅かす"難民法"を改正せよ【橋本琴絵の愛国旋律 No52】
去る12月6日、東京地検は20代の日本人女性に対する強制性交等の罪で逮捕されていたパキスタン人男性を不起訴とした。その理由は明らかにはされていないが、男性側の主張は「女性から過去二回も街中で会釈をされたから公園内の公衆トイレで性行為をする合意を得ていた」という日本人には理解不能なものであった。そもそも、この男性は性犯罪など複数の前科があったにも関わらず、普通に日本に滞在していたのだ。このような日本国民にとっての危険を排除できない難民法の意義とは一体なんなのか。その成立経緯から読み解く―