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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』10月号は8月26日（水）発売です！
10月号は大増量ページでお届け。 安倍総理の会見で不当な質問を繰り返す朝毎記者。まったく懲りない面々!? 「日本の日常を取り戻そう！」では、テレビで紹介され始めた上久保教授の「集団免疫」を多角的に紹介。 米中対決も見逃せません！
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【WiLLデスク山根】日本学術会議は「スパイの温床」か（山根真の口が滑って⑫）
「学問の自由」を盾に、日本学術会議の任命拒否に抗議する学者連中。アナタたち、どれだけ偉いの？
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【安積明子】菅外交：真理子夫人の見事なデビュー（安積明子《あづみん》の永田町ウォッチ㉔）
「令和おじさんの奥さん」の見事な外交デビュー。その理由とは――。
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【日本学術会議】任命拒否された6名はこんなヒト
月刊『WiLL』最新12月号で、「赤い巨塔」として特集した日本学術会議。 政権は任命拒否理由を詳らかにはしておりませんが、読めばそれが何となくそれが察せられる、6名のプロフィールをご紹介――。
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【朝香 豊】米国大統領選の結果にかかわらず…日本は「スパイ天国」脱却を急げ（朝香豊の日本再興原論㉓）
米国大統領選の結果がいずれであっても、日本は早急に「スパイ天国」を脱却せねば中国とは対峙できない――。
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【佐々木類・山岡鉄秀】中国の〝見えない侵略〟に学者は見て見ぬふり
米国大統領選の行方次第では、さらに加速するかもしれない中国の「静かな侵略」。 ところが「侵略」に敏感な学者の皆様は中国の本性は見えないようで― （『WiLL』2020年12月号掲載）
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【橋本琴絵】ウイグル人迫害に手を貸す戦犯企業の大罪【新連載第4回】
普段は人権問題に敏感な大企業が「ウイグル人強制労働防止法案」には反対。目先のお金に目が眩み、ウイグルでの人権侵害に目をつぶるのか―。疚しいことがないのなら、説明責任を果たすべし
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【安積明子】韓国・慰安婦訴訟判決：いい加減に政府は断固たる措置を！（《あづみん》の永田町ウォッチ㊱）
韓国の元慰安婦が日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟で、1月8日、ソウル地裁が日本に賠償を命ずる判決を出した。 国際法上も経緯的にも「あり得ない」この判決に対して、政府は今度こそ断固たる措置を取らねば、日本国民の信を失うであろう―
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【白川 司】立憲民主党に安倍前首相を批判する資格はない
相も変わらず「桜を見る会」に関しての追及に余念がない立憲民主党。正すべきことは正すことは当然ながら、安倍前首相をのみを狙いうちにしているとも思える手法はいかがなものか。同様の事例が一切ないと言えるのか、いくつかの事例を調べてみた――。
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【山口敬之】分断のアメリカ～メディアの失墜と高まる社会主義への関心【山口敬之の深堀世界の真相⑯】
前代未聞の大混乱を引き起こした米国大統領選挙。バイデン政権の誕生以上に明らかになったのは、ウェブを含むメディアへの信頼の失墜であろう。そして、筆者が「癒し」を求めて向かった書店から見えたアメリカの現実は――。
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【朝香 豊】NHK「改革案」の子供だまし（朝香豊の日本再興原論㉞）
NHKの「改革案」が総務省の有識者会議で概ね合意をみた。たしかに「受信料は値下げ」することになりそうだが、果たして国民が感じている問題の本質はそこなのであろうか？メディア多様化の時代にあって引き続き強制的な視聴料徴取が続くことは時代錯誤ではないのか―。NHKの存在意義から考える。
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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』3月号は1月26日（火）発売です！
櫻井よしこ氏 X 加藤康子氏の新春特別対談をはじめ、「コロナの恐怖を煽る」ばかりの小池都政、私たちの想像以上の分断が起きているアメリカの現状レポートなど、盛りだくさんでお届けいたします！
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【山本隆三】太陽光の失敗をくり返す「洋上風力」
菅義偉首相が宣言した2050年温室効果ガス排出量ゼロを実現するため、政府は電力部門の脱炭素化と水素利用などを進めることを昨年末に発表。それに伴い、洋上風力発電設備の大規模導入が政策の中心として挙げられている。しかし果たして日本で上手くいくと言えるのだろうか。海外企業を喜ばせるだけかもしれないエネルギー政策に警鐘を鳴らす（『WiLL』2021年3月号初出）
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【ロバート・Ｄ・エルドリッヂ】中国が仕掛ける浸透工作の名著～『政治的戦争：中国の「戦わずに勝つ」計画と戦うための戦略』の重要性
トランプ前米国大統領の対中姿勢や、オーストラリアへの中国の工作を告発した書籍『目に見えぬ侵略』のヒットもあり、徐々に明らかとなってきた、中国の「浸透工作」の実態。本記事で紹介する『政治的戦争：中国の「戦わずに勝つ」計画と戦うための戦略』はその工作の分析と提言を記した決定版。その読みどころを紹介する。
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【山口敬之】「緊急事態宣言延長」という究極の愚策～不可解な「5つの疑問」【山口敬之の深堀世界の真相㉓】
延長がほぼ決まった1都3県の緊急事態宣言（3月5日現在）。政局、東京オリンピック……など様々な思惑があるかもしれないが、最も重要なのは首都圏住民の生活であろう。緊急事態宣言を延長するのであれば、政府もしくは都は「なぜか変わる解除基準」や「突然下がった病床数使用率」など、不可解な諸点にまずは答えるべきであろう――。
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【朝香 豊】戦略的中国排除――TPP台湾加入の議論を（朝香豊の日本再興原論㊶）
RCEP（地域的な包括的経済連携協定）を推し進める中国が、TPP（環太平洋経済連携協定）へ参加の意向を示している。だが中国が国際協定を遵守しないことは、すでに国際社会が経験している。TPPを戦略的に位置づけることで、むしろ台湾を取り込みながら中国を排除する枠組みにしていく必要があるのではないだろうか。
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【橋本琴絵】災害時の「デマ」に注意――関東大震災「朝鮮人大量虐殺」のウソ【橋本琴絵の愛国旋律⑮】
東日本大震災からはや10年。災害が生じると、必ずそれに乗じて窃盗や誘拐、レイプなどの犯罪行為や問題行為など「人災」が生じる。いまから98年前、関東大震災の混乱の中で起こったとされる官憲や民間の自警団などによる「朝鮮人の大量虐殺」。正確な犠牲者数も、推定される犠牲者数も不明と言われているが、その真相は――。
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【山口敬之】「新疆日本自治区」への道 ー陛下訪中に学ばない自民党政権【山口敬之の深堀世界の真相㉖】
米国とEUが中国・ウイグル自治区におけるウイグル人への人権弾圧に対して制裁を発動したにもかかわらず、日本政府は「根拠法がない」ことを理由に相変わらずの慎重姿勢。日頃「人権の尊重」を声高に唱えているにもかかわらず、本当に深刻な人権侵害が行われている国に対しての弱腰姿勢は、政府の責任放棄であろう。かつて日本は天安門事件後に、天皇陛下の訪中という形で中国に助け舟を出したにも関わらず、裏切られた経験がある。その経験に学ばない政治家たちは本当に国を担うのにふさわしいのか―
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【兵頭新児】むしろ女性に横暴？「男性フェミ」のダブスタを検証する
「平和」や「人権」、「非差別」をなによりも尊ぶリベラリストたち。しかし、そんな彼ら～特に「男性フェミニスト」と言われる人たち～の方がなぜか女性に対する犯罪が多い気が…。普段の言動では「萌え」系愛好者を糾弾しながら、実際の女性に対しては横暴だったりする彼らの「ダブスタ」は一体どこから来るのか？検証します！
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【兵頭新児】呉座勇一氏「炎上」：人の感情まで糾弾する「ミソジニー」（女性嫌悪）論の矛盾
ベストセラー『応仁の乱』（中公新書）の著者で、歴史学者の呉座勇一氏が「女性蔑視投稿」で炎上、決まっていたNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の時代考証担当も降板することとなった。しかし、このきっかけとなった武蔵大学准教授の北村紗衣氏は過去に『男性根絶協会マニフェスト』を翻訳していたことがあり―。「ミソジニー」（女性嫌悪）が糾弾され、「ミサンドリー」（男性嫌悪）はなぜか許される矛盾に迫る。