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「反・弱者男性論」に見るフェミニストのご都合主義【兵頭新児】

過去複数回の記事でも紹介した通り「弱者男性論」「反・弱者男性論」が静かな(?)ブームだ。その論考を眺めていると、どうしても自分たちを正当化するためのフェミニスト陣のご都合主義的な責任転嫁が目についてしまう。果たしてそれはフェミニスト一般の傾向なのか?「現代ビジネス」に掲載されたトイアンナ氏の記事を中心に論考する。

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40年以上進歩していなかった!リベラルの「自分勝手な正義」【兵頭新児】

賛否両論、多くの議論を巻き起こした伊是名夏子氏の「乗車拒否問題」。筆者も本件に関して問題提起を続けてきたが、リサーチを続けるうちに失笑(失礼!)の事実が見つかった。なんと一般的には?マークがつく彼女の抗議行動は、リベラルの伝統では実にオーソドックスで平和的だ…というのだ。1977年におきた「川崎バス闘争」と今回の件の関連性を見ながら、半世紀近くに渡り進歩しないリベラルマインドを俯瞰する。

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手のひら返しの「武漢ウイルス起源説」―米国の露骨すぎる不正義【山口敬之の深堀世界の真相㊴】

ニューヨークタイムズが5月31日に掲載した論考、「メディアの群集心理と武漢ウイルス研究所流出説」はここ1年間の「武漢研究所流出説」にまつわる欺瞞と問題点を的確に指摘した記事であった。しかし翻って見るに、まさにそのニューヨークタイムズこそ、1年間には「武漢研究所流出説」を陰謀説として切り捨てていたメディアの一つなのだ。今米国で横行している「手のひら返し」の欺瞞とその背景を追及する―

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「正しい保守」のLGBT法案考――"自然体"でLGBTと向き合ってきた日本の歴史を見落とすな【橋本琴絵の愛国旋律㉞】

2018年7月、自民党の杉田水脈議員が月刊誌『新潮45』に寄稿した内容が世間の話題となって以降、いまなおテレビや新聞などのメディアが取り上げることで議論が尽きないLGBT(ジェンダー)問題。また稲田朋美議員がLGBT法案を推進するなど、本来LGBT議論に慎重なはずの保守派でも意見が分かれている。「差別の無限拡大」による左派の日本解体も唱えられるなかで、本当の「保守主義」がLGBTに対して持つべき正しい姿勢とはなにか。その答えはおのずから日本の歴史にある―

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終戦記念日を前に~凄惨な「共産主義者による虐殺」を忘れるな【橋本琴絵の愛国旋律㉟】

この時期になると、毎年に様に繰り返される「あの戦争を忘れるな」というフレーズ。しかし、「忘れるな」という言葉の中に日本自身そして原爆投下を行った米国を攻めるニュアンスがあっても、終戦直後に共産主義者が無辜の日本人に対して行った虐殺についてはほとんど言及されない。8月6日の広島原爆投下、同9日の長崎原爆投下を迎えるにあたって、私たちが忘れてはならない「共産主義者による虐殺」とは―

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米・コロナ起源報告書:お手盛りと付け焼刃が暴いたバイデン政権の闇【山口敬之の深堀世界の真相㊾】

8/27日に発表された全世界注目の米・コロナ起源報告書。時間をかけ、米国中枢の情報機関が徹底的に調査をしたものかと思いきや、出されたのはなんとわずか1ページ半に過ぎない「お手盛り」報告書。しかし、このような報告書が巷間でささやかれていた「バイデン政権の闇」に逆に根拠を与えることに―

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自民党総裁選:高市早苗氏だけが有する 確かな"皇位継承観"【橋本琴絵の愛国旋律㊵】

9月8日に高市早苗氏が自民党総裁選への出馬を正式表明し、いよいよ総裁の座を巡る戦いが本格化してきた。様々な争点があるとはいえ、やはり日本の総理にマストでもっていただきたいのは日本に対する確かな国家観と歴史観。その点を判断するうえで有用なのが、現在議論されている皇位継承に関する各候補の考え方であろう。我が国をこれから託すに足る候補は誰なのか、"皇位継承観"から探る―

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自民党総裁選:野田聖子を推薦した三原じゅん子氏の「仁義」【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo72】

9/17日の告示を経て、自民党総裁選もいよいよ本番。その中で、4人目の候補としてどうにか立候補にこぎつける事が出来た野田聖子氏。その推薦人に三原じゅん子氏が名を連ねていたことが、一部保守層やウェブの間で驚きをもって迎えられた。しかし、三原氏の政界入りの経緯を知っていれば、むしろ彼女が現在の永田町には珍しい「仁義派」であることが分かるはずだ―

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自民党総裁選:無視できない河野太郎氏と「日本端子」の関わり【朝香豊の日本再興原論 No69】

いわゆる「主流メディア」では全くといって報道されないが、河野太郎氏および河野家と日本端子という企業の関わりがウェブメディアを中心に問題視されはじめた。すなわち、同企業があまりに中国と"濃い"関係にあるというものだ。また、太陽光発電システムに必要な製品も製造しており、河野氏が打ち出すエネルギー政策との深い関連も垣間見える。「経済活動は自由」であるかもしれないが、日本のリーダーとなるかもしれない人物が関連する企業が中国と濃すぎる関係を有していることは、日本の将来を考えるにあたって、大いに議論すべき問題であろう。ここに事実を整理し、お伝えする―

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Vチューバ―"戸定梨香"騒動で見えたフェミ・アンチフェミの「どっちもどっち」【兵頭新児】

千葉県警がVチューバー「戸定梨香(とじょう りんか)」を起用した交通ルール啓発動画を、苦情により削除したことが話題に。苦情を申し立てたのは例によって「全国フェミニスト議員連盟」だが、今回はその苦情に対してのカウンターもおきている。しかしそのカウンター理由がどうもピント外れで…。肯定・否定のいずれにせよ、フェミニズムに関わる人々の「ちょっとヘン」な理屈をご紹介―

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小室圭さんは単独で質疑応答会見するべきだった【濱田浩一郎】

10月26日に行われた小室圭さんと秋篠宮家の長女・眞子さんの結婚会見。結局、質疑応答は取りやめとなり、一方的な文書回答に終始した。しかし、この会見を通じても小室圭さんの母親の金銭問題に対する問題等は解決されないままだ。むしろ、小室圭さんは、単独で質疑応答に応じるべきではなかったのか――。

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林芳正外相起用:「親中・リベラル」に舵を切った岸田新体制【山口敬之の深堀世界の真相 No59】

甘利明氏の幹事長辞任に伴う閣僚人事で、幹事長に抜擢された茂木敏充氏の後任外務大臣として、林芳正元文科相が起用された。しかし、林氏と言えば日中友好議連の会長を務める(※外相就任に伴い辞任)など、「親中派」として知られる議員だ。その他にも、リベラル傾向の強い中谷元氏が人権問題補佐官に就任。岸田総理にとってはあくまで「大宏池会構想」の一環としての人事かもしれないが、米中双方に「岸田政権は親中・リベラル」というメッセージを与えることは間違いない。果たして、自民党総裁選前の危機感はどこへ行ったのか―

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日本の独立を脅かす「外国人投票権」【ナザレンコ・アンドリー/連載第26回】

武蔵野市の松下玲子市長が、外国人と日本人を区別せずに投票権を与える住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。国政と異なり、地方レベルであれば構わないと考える方もいるかもしれないが、ちょっと待ってほしい。アリの一決が大きな被害をもたらすことはよくあること。いま、改めてなぜ「外国人投票権」が危ないのかを検証する。

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行き過ぎ"フェミニズム"に中共の影【橋本琴絵の愛国旋律㊾】

温泉をモチーフにした美少女キャラクターとその声を担当する声優による地域創生プロジェクト「温泉むすめ」。いま、このプロジェクトがフェミニストたちによる抗議活動を受けている。「またフェミの過剰な活動か」と簡単に考えるなかれ。このプロジェクトは開始から5年もたっており、抗議が激しくなったのは台湾・新竹県の観光大使に任命されてからなのだ。フェミニズムの抗議対象とその影にある中国共産党のサイレント・インベージョンを読み解く!

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「台湾有事」なら半導体はどうなる? 【白川司】

半導体の安定確保が産業上だけでなく、安全保障上の急務となっている。そのため半導体生産に強みを持つ台湾と米国は連携を強めているのだが、もし「台湾有事」が発生すれば半導体供給がストップするため、台湾への過剰な依存はむしろ危険ではないかという意見も米国内で出始めている。日本もTSMCの熊本工場建設でホッとしている場合ではない。早急に国内半導体産業を活性化させる体制作りを進めるべきであろう。

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岸田流「計画経済」が市場に評価されないワケ【橋本琴絵の愛国旋律 No56】

岸田首相の目玉政策の一つである「新しい資本主義」。資本主義と言いつつ、これまでの発言や年頭所信における経済施政方針を読み解くと、内実は「計画経済」の一種であると言える。そのためか、首相が盛んに「新しい資本主義」を唱えても、市場の反応は鈍いままだ。岸田流「計画経済」の問題点はどこにあり、なぜ市場は反応しないのか―。歴史をひも解きながら探る。

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米議会襲撃事件から1年:米国社会を分断する"中韓風"プロパガンダ【白川司】

アメリカ議会襲撃事件から1年となる1月6日に、「民主主義のための祈り」と表してアメリカ各地でイベントが開かれた。多くはトランプ前大統領に責任をなすりつけようとする雰囲気がたっぷり…というイベントだったのだが、現政権はこの事件を"イベント化"することがさらなるアメリカの分断を呼んでいることに気づかないのだろうか。そういえば、ほとんどプロパガンダともいえるこの風景は私たち日本人には実に見慣れたものではないだろうか。そう、「反日プロパガンダ」で国をまとめようとする中韓のように―

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GDPだけじゃない!人口統計も「中国流デタラメ」か【朝香豊】

中国で最近発表された人口統計では、2021年の出生数は1062万人という。2020年の出生数の発表数値が1200万人だったから、これからさらに12%ほど少なくなった計算だ。合計特殊出生率は1.1~1.2程度にまで低下し、はじめて日本の水準(1.3)よりも低くなったとされる。しかし、この統計をよくよく調べると、数々のギモンが浮かび上がる――。

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環境教育の「イデオロギー教育」化を防げ!【杉山大志】

盛んになりつつある「環境教育」。その内容は「地球は気候危機にある」「2050年までのCO2をゼロ(=脱炭素)にしないと破局が訪れる」という前提のもとで行われていることが多い。しかし、本当にその前提は正しいのか? 思いこみや政治的意図に左右されないように、まずは「データに基づいて」考えることを教える方がよっぽど必要であろう――。

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