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自民党総裁選：「急伸する高市」vs「河野・二階傀儡政権」【山口敬之の深堀世界の真相 No51】
菅総理の不出馬表明以来、熱い闘いが続く自民党総裁選。岸田・河野・高市の3名に加えて9/16日には野田聖子氏が出馬を正式表明。今後は4名の間で総裁の座が争われることとなった。野田氏の出馬はリベラル票を分散させて高市氏を利する、という見解もあるが、果たして本当にそうなのか。不気味な二階幹事長の動きと合わせて、自民党総裁選の最新状況を整理する。
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小室圭さんは単独で質疑応答会見するべきだった【濱田浩一郎】
10月26日に行われた小室圭さんと秋篠宮家の長女・眞子さんの結婚会見。結局、質疑応答は取りやめとなり、一方的な文書回答に終始した。しかし、この会見を通じても小室圭さんの母親の金銭問題に対する問題等は解決されないままだ。むしろ、小室圭さんは、単独で質疑応答に応じるべきではなかったのか――。
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共産党 恐怖の歴史：「限定的閣外協力」に騙されるな【橋本琴絵の愛国旋律㊻】
今回の衆議院総選挙（第49回）では、共産党が他の政党と協調路線を採用し、多くの小選挙区で共産党立候補者を出さずに共闘するという、憲政史上初の現象が起きている。戦後、金天海や在日朝鮮人と結託し、火炎瓶闘争や山村工作隊による投擲武器の作製など、暴力革命を企ててきた日本の共産主義勢力。いまだに暴力革命を諦めていない「永遠の反日政党・日本共産党」について、改めて考える。
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「菅直人・山崎拓・辻元清美」ー北朝鮮"サイレント・インベージョン"の連鎖【山口敬之の深堀世界の真相 No57】
いよいよ2日後に迫った総選挙。アツい闘いが繰り広げられる選挙区が多い中、世間をアッと驚かせたのが、自民党の重鎮であった山崎拓氏がなんと立憲民主の辻元清美の応援に入ったことだ。「一体なぜ…」と思う方も多いだろうが、両者のこれまでの"背景"を考えれば、読み解くのはさほど難しくない。日本の命運を決める選挙に浸透する"カノ国"のサイレント・インベージョンに迫る！
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環境運動から共産主義に"転向"して、COPから追放されたグレタ・トゥンベリ【杉山大志】
メディアのアイドルである環境運動家のグレタ・トゥンベリ。今年ももてはやされたが、なぜかCOP26の国際会議場には呼ばれなかった（開催地：グラスゴーでのデモに参加）。一体なぜだろうか？彼女のスピーチをよく聞くと、その理由が分かってくる。
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中国・最新型兵器の破壊的インパクト ー米国の「衝撃」と危機感のない日本【山口敬之の深堀世界の真相 No61】
ようやく日本でも報道され始めた、中国「極超音速滑空体（HGV）」の発射実験。しかしほとんどのメディアで扱いは小さく、米国が受けている衝撃に比べると、危機感が全く足りないと言わざるを得ない。この最新技術は現在の日米ミサイル防衛システムを"丸裸"にしかねないものなのだ。「敵基地攻撃能力」の議論も遅々として進まないいま、このままでは日本はより大きな中国の脅威にさらされるであろう―
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Dappi報道に見る野党・メディアの"ダブスタ"【朝香豊】
ツイッターアカウント"Dappi"から「虚偽の投稿で名誉を傷つけられた」として、立憲民主党の小西洋之議員と杉尾秀哉議員が都内のウェブ関連会社を訴えた損害賠償請求訴訟が12月10日に東京地裁で始まった。しかし、この一連の"dappi問題"、肝心のツイート内容の検証はおろそかにされ、ただ政府に対する攻撃に使われている様に思われてならない。そもそも大手メディアが一アカウントを批判し、国会議員が裁判に訴えることは「表現の自由」を萎縮させる結果となるのではないか。普段は「表現の自由」を何よりも強調する人々が、この場合には一斉にその弾圧側に廻る気持ち悪さを斬る！
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日本であればできる――オミクロン株はこう克服せよ【医学博士：内山順造】
ついに新型コロナとの最終戦争が始まった。オミクロン株の対策こそ、人類が新型コロナを克服できるか否かの瀬戸際。デルタ株の拡大時では、日本が他国に比べが感染・被害が少ないことに国際社会は驚愕していた。一体、その要因とは何だったのか。実は新型コロナの専門家は世界では存在しておらず、確かな予測ができるウイルス学者もいない。すべては後付けに過ぎず、明確に説明することができていないのだ。デルタ株に続き、オミクロン株を克服できれば、日本の感染症対策は世界中から称賛されるであろう―
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ウクライナ侵攻：戦争と領土拡大はロシアの「性」（さが）【ナザレンコ・アンドリー／連載第35回】
ロシアによるウクライナへの大規模侵攻が現実味を浴びている中、英米などが大使館職員やその家族の退避を開始。南部のクリミア半島や東部のドンバス地方での紛争が8年間も続いているなか、今まで直接介入していることを否定していたロシア政府も、今回は軍を隠さずに動いている。世界を俯瞰しても、戦争による領土拡大を続けてきた結果、ロシアが世界一の国土を保有するようになったのは言うまでもない。ロシアの軍事侵攻は日本も他人事ではないと筆者は言うがはたして……
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"オープンレター問題"考：「常に被害者でいたい」というフェミの本質【兵頭新児】
フェミニズム界隈（？）を現在賑わせている"オープンレター問題"をご存じだろうか。"オープンレター"は、ベストセラー『応仁の乱』の著者で歴史学者の呉座勇一氏が行ったとされる女性への中傷行為を受けて立ち上がったフェミニズム啓蒙サイトなのだが、そのサイトへの「賛同署名」がハチャメチャであるという問題が発生しているのだ。しかし、サイトの運営者は自らの落度は認めず、周りを攻撃するばかりで……。フェミニストの本質が実によくわかる"オープンレター問題"を複数回にわたって紹介する――。
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石原慎太郎はなぜあれほど強かったのか【白川司】
去る2月1日、作家・政治家として多くの業績を残した石原慎太郎氏が亡くなった。周囲から「強い政治家」と思われていた石原氏。その源泉はどこにあったのか。そして、果たして持っていたのは「強さ」だけだったのか。いま改めて石原氏の「強さ」と「美徳」を振り返る。
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ウクライナ侵略―戦争を防がなかったバイデンの"狡猾"【山口敬之の深堀世界の真相 No74】
ロシアによるウクライナの侵略よりはや1週間が過ぎた。プーチンの蛮行がクローズアップされる中、この侵略により実は大きな恩恵を受けているのが米国バイデン大統領だ。実際、侵略開始後にバイデンの支持率は10％ほども回復しているのだ（ロイター調査より）。外交内政とも成果がなく、はやオワコンと思われていたバイデンが今回の侵略を利用した"狡猾さ"を読み解く――。
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「温暖化予測は捏造だ」米国を代表する科学者が喝破 【杉山大志】
NHKなど大手メディアはCO2が原因で地球の環境が危機に瀕しているという「気候危機説」を煽っている。日本政府は2030年までにCO2をおよそ半減し、2050年までにゼロにするという「脱炭素」を掲げている。だが「気候危機説」なるものにいったい科学的根拠はあるのか？ この疑いを公言すると「懐疑派」とレッテルを貼られ、異端扱いされるのが日本の現状だ。そんな中、米国で気候危機説に反駁する書籍が出版された。「地球危機説」の欺瞞（ぎまん）とは――。
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「マリウポリ産院攻撃」考：戦争報道の基本の「キ」を知らない日本メディア【山口敬之の深堀世界の真相 No76】
激しさを増すウクライナ侵攻。直近では、ロシアがウクライナ東部のマリウポリで病院をターゲットに砲撃を行い、多くの被害が出たことが日本でも大きく報道された。一方的に侵攻を開始し、攻撃を続けるロシアの非は明らかだが、実はマリウポリは先週の記事でレポートした軍事組織「アゾフ連隊」の本拠地でもある。そして、「アゾフ連隊」は過去の紛争において一般人を攻撃対象とさせる「人間の盾」を実施したことで知られているのだ。果たして、日本のメディアはそういった事実を承知の上で、正確な報道を心がけているのか。「ロシアが悪い」「ウクライナが悪い」という二元論ではなく、「ファクト」に基づいた公正な報道を望む――。
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習近平が上海市民を見捨てた理由【白川司】
中国最大の経済都市である上海や深せんのロックダウンが続いている。現在は、多くの製品で国際サプライチェーンが確立されており、その中心地はいまだに中国である。だから、上海がロックダウンしたことで、打撃を受けている企業はかなりの数にのぼると見られる。異様とも言える中国のゼロコロナ政策。習近平の腹の中とは――。
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色男NATOの誘惑とロシア村村長プーチンの怒り【石角完爾】
ビル・クリントン、オバマそしてジョー・バイデンと3代続く米国民主党政権の対ロシア政策の過ちが行き着くところまで行き着いてしまった。それが今回のクリミア問題、ウクライナ問題である。日本国民は核を持たない国の悲劇を今のウクライナに見るべきであり、そこから学ばなくてはならない。
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【『WiLL』7月特大号チョイ読み】駐日ウクライナ大使インタビュー ロシア軍は愚連隊【セルギー・コルスンスキー／有本 香】
『WiLL』7月特大号の一部をご紹介！ コルスンスキー駐日ウクライナ大使が登場。ジャーナリストの有本香氏がインタビュー、ナザレンコ・アンドリー氏の通訳によるウクライナ戦争論。ロシア軍は軍の体裁をなしていない――!?【『WiLL』2022年7月特大号初出】
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【『WiLL』10月号チョイ読み】旧統一教会 ズブズブなのは朝日・毎日ではないか【朝香 豊】
『WiLL』10月号の一部をご紹介。 朝日はテロリストを擁護するような記事を書いてどうするのか――。【『WiLL』2022年10月号初出】
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台湾有事と核恫喝【島田洋一：WiLL HEADLINE】
米・ペロシ下院議長の台湾訪問に対して、中国共産党政権は台湾を取り囲む形で大規模軍事演習を行うとともに、8/4日には日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを発射している。しかも、その言い分は「EEZの件については、日本も分かっているように、両国は関連海域でまだ境界を画定していない。」という噴飯ものだ。中国に対して弱腰ぞろいの日本の政治家を見れば、この舐められた態度も致し方ないのかもしれないが、まずは喫緊の課題として「台湾有事」への現実的な備え、そして「核の恫喝」に対する周到な準備が必要であろう―(『WiLL』2022年10月号初出）
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【『WiLL』11月特集号チョイ読み】台湾の危機は日本の危機 台湾人に愛国心を 育ててしまった習近平【石平・野嶋剛】
『WiLL』11月特集号の一部をご紹介。蔡英文総統の最大のサポーターは習近平？【『WiLL』2022年11月特集号初出】