-
-
【橋本琴絵】皇軍将兵の妻―従軍慰安婦の実像【連載第7回】
ソウル中央地裁が日本政府に対して「韓国人元慰安婦12名に対して１人あたり１億ウォンを支払え」との判決が1月8日に出た。諸経緯からしても到底受け入れられない判決であることは言うに及ばないが、そもそも慰安婦とは彼らが言うような「人道に対する罪」であったのだろうか。当時の証言から改めて考える――。
人気の記事
-
-
【石角完爾】中途半端なコロナ対策が危機を招く～政治は優先順位を明確にせよ
なかなか収束の見えないコロナ禍、そして拡大する緊急事態宣言。政府には適切なパンデミック対策とダメージを受けている経済への手当てが求められる。しかし、このような災害下において双方とも実現することは非常に難しいと言えるであろう。政府に求められる優先順位の基準とは――。
-
-
【朝香 豊】NHK「改革案」の子供だまし（朝香豊の日本再興原論㉞）
NHKの「改革案」が総務省の有識者会議で概ね合意をみた。たしかに「受信料は値下げ」することになりそうだが、果たして国民が感じている問題の本質はそこなのであろうか？メディア多様化の時代にあって引き続き強制的な視聴料徴取が続くことは時代錯誤ではないのか―。NHKの存在意義から考える。
-
-
【橋本琴絵】米国「法の支配」は大統領選を許容するのか（連載第8回）
1月20日に行われたバイデン氏の大統領就任式で、混乱を極めた大統領選挙も一応の決着を見たとも思われる。しかし、果たして米国が重視する「法の支配」「経験則」に照らして、今回の選挙は公正に執行されたと胸を張って言えるのか―。国家に「法」や「経験則」が必要とされるそもそもの理由から今回の大統領選挙を考察する。
-
-
【安積明子】立憲民主幹部・深夜の会食疑惑の笑える「否定理由」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊵）
緊急事態宣言の1か月延長で、改めて自粛モードの日本列島。そんななか、一番危機感がないと思われるのが当の国会だから困ったもので…。「銀座のクラブ活動」の次は立憲民主党のご存じ3幹部にも深夜の会食疑惑が。しかし、それが濡れ衣と判明したのはなんでも3人は「〇〇だから」という納得ながら笑える理由でした。
-
-
【ロバート・Ｄ・エルドリッヂ】中国が仕掛ける浸透工作の名著～『政治的戦争：中国の「戦わずに勝つ」計画と戦うための戦略』の重要性
トランプ前米国大統領の対中姿勢や、オーストラリアへの中国の工作を告発した書籍『目に見えぬ侵略』のヒットもあり、徐々に明らかとなってきた、中国の「浸透工作」の実態。本記事で紹介する『政治的戦争：中国の「戦わずに勝つ」計画と戦うための戦略』はその工作の分析と提言を記した決定版。その読みどころを紹介する。
-
-
【朝香 豊】世界に蔓延る環境利権のワナ（朝香豊の日本再興原論㊵）
「カーボンニュートラル」「グリーンニューディール」……世界中で進む地球温暖化対策。しかしパリ協定をはじめ、そのウラには政治的意図が大いに働いている。再生可能エネルギー、排出権利権、脱炭素……それらは本当に必要なことなのか。また地球温暖化対策は本当に環境保護目的で動いているのか。日本が国力を維持するためにハマってはならない「環境利権のワナ」とは―
-
-
【橋本琴絵】薄っぺらいジェンダー攻撃――選択的夫婦別姓は家族破壊政策だ【橋本琴絵の愛国旋律⑭】
丸川珠代議員の五輪大臣就任を受け、左派リベラル議員・マスコミが一斉に「ジェンダー攻撃」を開始。アジアンビューティー発言、選択的夫婦別姓……どれもポリコレの奴隷と化した左派リベラルの〝薄っぺらい〟フェミニズム論に過ぎない。表層的なジェンダー論で、軽々しく「女性蔑視」「男女平等」などと口にする左派リベラルに夫婦同姓の歴史と正当性を説く。
-
-
【朝香 豊】戦略的中国排除――TPP台湾加入の議論を（朝香豊の日本再興原論㊶）
RCEP（地域的な包括的経済連携協定）を推し進める中国が、TPP（環太平洋経済連携協定）へ参加の意向を示している。だが中国が国際協定を遵守しないことは、すでに国際社会が経験している。TPPを戦略的に位置づけることで、むしろ台湾を取り込みながら中国を排除する枠組みにしていく必要があるのではないだろうか。
-
-
【橋本琴絵】同性婚「だけ」を認めることの差別主義【橋本琴絵の愛国旋律⑯】
札幌地裁の「同性婚できないのは憲法違反」という判決（令和3年3月17日）が画期的だとして大きく報道された。しかし、実は同性婚の禁止の他にも法律上婚姻が禁止されている場合とそれに対する訴訟が存在し、一貫して退けられていることはご存じだろうか。そんな中で特に「同性婚」のみを認めていくことの狙いは何か――。
-
-
【橋本琴絵】皇族差別を定める≪悪法≫皇室典範を改正せよ【橋本琴絵の愛国旋律⑰】
ようやく進み始めた「安定的な皇位継承」の議論。ところが、保守派からの「男系男子」による継承が絶対―という主張をよそに、いまでは女系天皇・女性宮家の誕生にもつながりかねない「皇女」なる制度案まで出てきている。男系継承の継続のためには旧宮家の復活も検討すべきだが、その他の手段～婚外子の皇位継承～にも触れておくべきだろう―
-
-
【白川司】立憲・森ゆうこ議員に公職選挙法“違反“疑惑
国会でも「目立つ」議員の一人である立憲民主党・森ゆう子氏。常に厳しい口調で政府を追及するその姿は（一部の人には）頼もしくうつると思われる。しかし、調べてみると第24回参議院議員選挙後に同氏に明らかな「公職選挙法違反」があったのではないかという疑惑が―。常に苛烈に「説明責任」を追及される同氏のこと、当然この疑惑も速やかに説明してくださるものと願う。
-
-
【山口敬之】菅総理訪米展望：米国・対中政策の「当て馬」となるな！【山口敬之の深堀世界の真相㉙】
4月16日午後（現地時間）行われる日米首脳会談。訪米に先だち、菅総理の決意表明ともいえる寄稿が米「ウォールストリートジャーナル」に掲載された。そこでは経済についてもっとも言及されており、いま最も懸案となっている人権問題についてはほぼ触れられていなかった。しかし、この日本の姿勢は米国の対中政策にうまく利用される恐れもあり―。日米首脳会談を日本の国益とするため、もっとも大切なことは何かを探る。
-
-
【兵頭新児】「障害は個性」を利用する左派の欺瞞
炎上が続いた伊是名夏子氏のJR「乗車拒否」問題。様々な意見があることはもっともだが、伊是名氏が社民党の常任幹事であることも相まって、「障害者を利用する左翼」という構図がチラつくのは否めないであろう―
-
-
話題の「弱者男性論」をなんとしても≪許さない≫人たち【兵頭新児】
ネットを中心に徐々に話題になりつつある「弱者男性論」。おもに「男性だっていろいろと辛いんだ！」と主張する論旨なのだが、議論が広まるにつれてなぜか「非モテの僻み」というように矮小化する動きが。LGBTウォッチャーの筆者が発見した「反・弱者男性論」の矛盾とは―
-
-
コロナ禍が変える「挨拶」の新常識――今こそ「ローマ式挨拶」を見直せ【橋本琴絵の愛国旋律㉖】
「新しい生活様式」が叫ばれて久しいが、その最たるものが「挨拶」だ。握手はおろか、手が触れ合うことは感染拡大につながる、そして口挨拶も飛沫感染を防ぐために禁止――そこで今は世界中で肘をぶつけ合ったり、靴のつま先同士をぶつけ合う挨拶が浸透しつつある。そこで一つ、新たにローマ式挨拶を紹介したい。さまざまな場面で見られるローマ式挨拶の歴史を振り返る。
-
-
安倍晋三ｘ弘兼憲史「東京五輪をコロナ勝利のエネルギーに」他 『WiLL』7月号の読みどころ！
今月も読みどころ満載の月刊『WiLL』。編集部おすすめの特集記事3点を紹介いたします！
-
-
本多議員「14歳」発言放置：立憲民主党「ダブスタ」のワケ【橋本琴絵の愛国旋律㉘】
大きな話題になっている本多平直衆議院議員の「同意ある14才との子の性交～」発言。常識的に考えて問題のある発言ということにあわせて、立憲民主党のバックグラウンドを考えたときに、本発言は実は本多氏個人の考えではなく、党としての考えなのではないかという疑義も浮かぶ。すなわち、立憲民主の支持母体である日教組には長い「小児性愛」の歴史があるからだ。本稿ではその負の歴史を概観するとともに「小児性愛者」に甘い日本の法制度の問題点と、その解決策について述べる。
-
-
トランスジェンダー選手・五輪出場 考～LGBT配慮が「国際社会の常識」はリベラルの洗脳だ！【ナザレンコ・アンドリー／新連載第4回】
2021年6月11日、国際重量挙げ連盟（IWF）がトランスジェンダー選手の五輪出場を認めた。この動きは女性スポーツの死を意味するもので、逆に女性アスリートの人権を侵害するものと思える。しかし、メディアはこのようなLGBTに配慮した動きを「国際社会の常識」とするばかり…。実際は世界の多くの国で過剰なLGBT配慮にカウンターが起きているばかりか、法律でLGBTを促進することを禁止する国もあるのだ。日本は氾濫する「国際社会の常識」プロパガンダにとらわれず、良識と歴史に則った判断をせよ！
-
-
東芝・企業統治問題：あえて言う―国はもっと企業を守れ！【朝香豊の日本再興原論 No55】
コンプライアンス違反として大きな問題となっている、東芝・株主総会の運営問題。確かに国が企業統治に介入し、その判断を左右することは一般的には問題であろう。しかし、多くの企業に外国資本が入り、長期的な視点に基づいた企業戦略が立てにくくなっていることも事実である一方、私企業であってもその事業内容によっては国家安全の根幹を担う場合もあるのだ。にもかかわらず、国家の大計と株主利益を天秤にかけた場合、常に後者が優先されなくてはならないのだろうか―。異論を承知で言う、国家はもっと積極的に企業を守れ！