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アメリカの "田中真紀子" の解任 ー大きく変質するアメリカ保守政界【山口敬之の深堀世界の真相㉝】
5/12日、米共和党はリズ・チェイニーを同党のNo3から解任することを決めた。リズ・チェイニーの父親は米国保守政界の大立者と知られるディック・チェイニー。トランプへの批判が解任の理由とはいえ、日本で言えば「田中真紀子」ともいえる華麗な経歴と人脈を誇る娘・リズが解任された理由は何か。そこに大きく変質する米国の保守政界を見る―
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「夫婦同氏」はやっぱり合憲！～夫婦別姓推進者はこう論破せよ【橋本琴絵の愛国旋律㉚】
大きく報じられた通り、令和3年6月23日の最高裁決定で「夫婦同氏が合憲」と判示された。一安心、、、と考えたいところだが、4名の判事が示した違憲という「傍論」を根拠に、今後はメディアやリベラル陣営が「時代に見合った法整備を」などと世論形成を狙ってくることが目に見えている。そこで、今回は「違憲理由」を述べた4名の判事の考えに反証するという形で「夫婦別姓」がなぜ不可なのかという点について述べてゆきたい。
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【阿比留瑠比】LGBTに狂奔～稲田朋美 ・いつから"わきまえない女"に？
一時は保守の期待を集めた稲田朋美議員だが、今の彼女は日本を取り巻く喫緊の課題を脇に置き、LGBTマターに狂奔しているようにしか見えない。安倍前首相が防衛相というポストを経験させた意味を、改めて認識すべきではないか―（『WiLL』2021年8月号初出）
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ポスト菅に高市早苗氏が急浮上—保守層離れが進む自民党の焦燥【山口敬之の深堀世界の真相㊷】
「菅首相では選挙が戦えない―」との声が自民党に満ち始めた。東京五輪の無観客対応や西村大臣「圧力発言」だけでなく、LGBT法案や夫婦別姓施策の推進などにより、これまで同党の支持層であった保守層に愛想を尽かされ始めているからだ。そこで水面下では「菅下ろし」の動きに加え、ポスト菅として高市早苗元総務大臣を推す動きがあるというが、果たして― ※7月19日：一部改訂
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五輪阻止失敗の左派――次なる戦法は「問題だらけの残念な五輪」という印象操作【ナザレンコ・アンドリー／連載第10回】
無事に始まり、日本勢の健闘もあって盛上がりを見せている東京五輪。これまで開催に反対してきた左派は焦りがあるのか、次なる戦法として「問題ばかりの残念な五輪」という印象操作を展開している。なぜ、左派や反日勢力はこれほどまで五輪に執着するのか。そして「五輪より人命」と主張しているにも関わらず、大量虐殺を続ける中国の北京五輪に対しては何ら声を上げないのか。左派の都合の良すぎる矛盾を突く!!
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「若者はワクチンを打ちたがらない」のウソ【ナザレンコ・アンドリー／連載第16回】
ここしばらくの新型コロナワクチン感染者数増加を、「外出をやめず、ワクチンも打たない若者」のせいにするという意見や報道が目に付く。しかし、そもそもワクチン接種自体が高齢者優先であったし、若者であっても多くの人がワクチンを打ちたいと思っていたのは、先日渋谷で起きたワクチン接種会場での混乱を見ても明らかであろう。 そもそも政府や自治体がいう若者は、一般的に外に出なくてはならない職業に従事している人も多く、高齢者とは生活事情が違うことがきちんと理解されているのだろうか。投票率が低いからと言って若者をないがしろにするコロナ対応を取り続けると、いつか大きなしっぺ返しが来るであろう―
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バイデン政権ではウイルスの真実に迫れない―日本は独自の真相究明体制を築け【山口敬之の深堀世界の真相㊿】
注目の米・コロナ起源報告書が8/27日に発表されたが、既報の通りそれはわずか42行のアッサリしたものであった。しかし、さらに不可解なのは、本件報告書を作るきっかけとなるスクープを放ったウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）はじめ、メディアが不気味な沈黙を保っていることだ。もはやバイデン政権も米国メディアも頼りにならないとすれば、日本は独自で新型コロナウイルスの真相を究明するしかないであろう―。
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岸田新政権に望む：人権侵害・環境破壊につながる「グリーン投資」なら見直せ【杉山大志】
混戦の自民党総裁選を経て、岸田文雄氏が新たな自民党総裁に就任した。岸田政権がこれからエネルギー政策を推進するにあたって是非知っておいていただきたいことは、今後重視されている「グリーン投資」が実は人権侵害と環境破壊の危険性を孕んでいるという点だ。上っ面だけの「脱炭素」や「カーボンニュートラル」に囚われるのではなく、現在のエネルギーを構成している様々な要素と日本経済の未来をしっかりと考えたエネルギー政策を期待する。
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国を亡ぼす≪左派リベラル≫の怠惰な思想【ナザレンコ・アンドリー／連載第20回】
ツイッターを開けば政権への罵詈雑言がハッシュタグとしてトレンド入りする昨今、左派的思想の普及は無視できない。一見、女性やマイノリティ、弱者に対して耳障りの良いことを口にし、「正義の味方」を気取る左派。そんな彼らの思想に、正義感の強い若者などはホイホイと賛同する人も少なくないだろう。そんな彼らの思想の本質とは、いったい何なのか。
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もがき続けた松坂大輔に「ありがとう」【白川 司】
どんな人にも晩年は来る…。しかしその晩年をどのような姿勢で迎えるかで人の評価は決まるのではないだろうか。10月19日に引退試合を行った平成の怪物・松坂大輔。その最後の登板で披露した投球は全盛期の彼を知るファンにとっては非常につらいものであった。しかし、批判を受けつつ晩年の松坂はもがき続けた。一流アスリートは常に「自分はまだやれる」と考えるともいう。そんな中でついに決断を下した松坂大輔。いまは、多くの感動をもたらしてくれた彼に、心からありがとうと言いたい。
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生方幸夫氏 落選～めぐみさん「死亡」を楽しげに語った愚【島田洋一:天下の大道】
10/31日に行われた衆議院選挙の結果、立憲民主党は共産党との野党共闘にもかかわらず議席を減らす結果となった。敗因の分析は様々な形でこれから行われるであろうが、一つ言えるのは同党にはあまりにも「意識の低い」政治家が多い、ということではないだろうか。拉致問題に関する発言で立憲民主党の公認を「辞退」して臨んだ千葉6区の生方幸夫氏も間違いなくその一人で、結果的に最下位での落選であった。改めて生方発言の異常性と、身内に甘い立憲民主の体質を斬る―（『WiLL』2021年11月号初出―記事内容は雑誌発売時点である10/26日のものとなります）
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神戸5人殺傷事件無罪判決～刑法39条の本来の目的とは【橋本琴絵の愛国旋律㊽】
11月4日、神戸地方裁判所は、祖父母と近所の女性ら3名を殺害し、他2名に対する殺人未遂などの罪に問われた30才の男性被告人に対し、無罪判決を下した。「男性は事件当時、心神喪失状態だったとの疑いが残る」と判断され、刑法39条第1項の心神喪失条項が理由となったのだ。実はこのような重大事案の他に、近年では窃盗等の軽犯罪にも刑法39条が頻繁に適用されていることをご存じだろうか。1907年に制定された刑法のこの条文は果たして現代の諸事情に鑑みて妥当なのか。諸外国の障害者に対する刑法事情と合わせて考える。
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"虚報ジャーナリスト" 鮫島浩を使い続ける大手メディアの罪【山口敬之の深堀世界の真相 No60】
過日、元朝日新聞記者の鮫島浩氏の記事に対して、国民民主党の玉木雄一郎党首が「直接取材して書いてほしい」とのツイートを発信した。玉木氏を取材した事のある山口敬之氏は、『玉木氏は記者の取材には極めて丁寧に対応する政治家であり、このような発信をする事自体極めて異例』と指摘する。鮫島氏と言えば、朝日新聞の大誤報「福島第一原発・吉田調書」に関する出稿責任者。本人のジャーナリストとしての資質もさることながら、このような人物を重宝し続ける大手メディアにこそ罪があろう。
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習近平が"皇帝"になりたがっている理由【白川司】
中国共産党が、19期中央委員会第6回総会（６中総会）で採択した「歴史決議」を公表。習近平は毛沢東・鄧小平に続き党決議の形で歴史を統括した3人目の指導者となるとともに、内容も習の9年間を詳述。習近平の「皇帝化」が進んでいる事実が改めて浮き彫りとなった。果たして習近平政権のこの動きは権力欲の果ての動きなのか、それとも環境がもたらした必然的なものなのか――
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子どもをLGBTに導く"ヘンな"大人たち【兵頭新児】
『ハリー・ポッター』の作者、J.K.ローリング氏がトランスジェンダーの活動家から脅迫を受けるなど「炎上」中だ。しかしその炎上要因は同氏がLGBTが良しとする事柄に対して、疑義を呈したからに過ぎない。人の言論の自由を妨げ、その身を危険にさらすほどLGBTは何よりも優先すべきことなのか？そしてさらに恐ろしいのはその"LGBT星"に、子どもたちを連れて行こうとする"ヘンな"大人たちが増えていることだ。リベラルが尊ぶLGBTこそがもっとも人の自由を奪っているのではないか―
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武蔵野市"外国人参政条例"問題と暴力集団【山口敬之の深堀世界の真相 No63】
説明不足やその手続きの杜撰さから問題となっている武蔵野市の"外国人参政条例"問題。この問題に関して過日吉祥寺駅で条例案反対派による街頭活動が行われたが、熱心に聞き入る一般聴衆のほかに、明らかに演説を妨害しようとする活動家としか思えない人達も姿を現した。このような"活動家"の登場は、むしろこの条例の背後の闇をうかがわせるものではないのか―
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「日中友好議員連盟」――その歴史と欺瞞（ぎまん）【ロバート・D・エルドリッヂ】
中国の「政治戦争」は日本に向けられている。実際、日本はしばしば目に見えない形による中国の侵略の最大のターゲットの一つだ。多くの報告書や研究で、中国の工作員が数十年にわたって日本に影響を与えるために働いてきたいわゆる「日中友好団体」が少なくとも7つ存在すると指摘されているが、潜在的にはおそらくもっとあるであろう。最近注目されているのが「日中友好議員連盟」。日本と中国の癒着を促進するこの団体の正体とは――。
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CLP問題～TBSと立憲民主党を結ぶ"赤い糸"【山口敬之の深堀世界の真相 No68】
炎上を続ける、立憲民主党のネットメディア・CLP（Choose Life Project)への資金提供問題。しかしこの事案、「また立民のブーメランか」と笑って済ませられる問題ではない。その背後関係を探れば探るほど、立民、TBSそしてその間をつなぐ「新左翼テロリスト」というワードが浮かび上がってくるのだ。この機会に反日勢力～メディア～政治の「赤い糸」を断ち切れ！
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ウクライナ情勢に日本はどう対応すべきか【朝香豊】
ロシアのプーチン大統領がウクライナへの攻撃を命じる可能性が高まっていると報じられている。仮に大規模な侵攻作戦が行われれば、犠牲者が民間人、ウクライナ軍、ロシア軍合わせて最大8万5000人に達し、難民の数も最大で500万人にもなるとも伝えられている。しかし、果してウクライナ侵攻はあり得るのだろうか。透けて見えるのはバイデン大統領の浅知恵――。
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エマニュエル新駐日大使という"爆弾"【山口敬之の深堀世界の真相 No71】
新たな駐日大使として着任したラーム・エマニュエル氏。「剛腕」「野心家」との評判もあるエマニュエル氏、その評判に違わず、着任早々（SNS上で）駐ロシア大使と舌戦を繰り広げるなど、活発な動きを見せている。が、この大使決して「親日」というわけではない。むしろ日本を上手く利用してやろうという意図が満々なのだ。果たして岸田政権はバイデンの派遣したこのジャジャ馬を手綱けられるのか――。