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              【門田隆将】歴史に残る連邦最高裁の「使命放棄」明かに「おかしい」と思われる2020年米国大統領選挙。12月8日にテキサス州がペンシルベニア、ミシガン、ジョージア、ウィスコンシンの4州対して起こした訴訟も、連邦最高裁は4州側を支持。一体いま米国に何が起こっているのか―(『WiLL』2020年12月21日発売号 初出) 
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              【安積明子】2021年:自民党の前途多難(《あづみん》の永田町ウォッチ㉟)発足当時は高い支持を受けていた菅内閣も、ここ最近の雲行きは少々怪しげ。「まだ野党とは支持率にかなり差がある」と油断していると、思わぬ落とし穴も?2021年の自民党の行方はどうなる―― 
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              【山口敬之】米国の「終わらない内戦」~動かなかった議事堂警備陣の謎~【山口敬之の深堀世界の真相⑮】注目の1月6日―アメリカ連邦議会がジョー・バイデンを次期大統領と正式に認定するとともに、トランプ現大統領も一旦「敗北宣言」ととれるステートメントを発表した。しかし、本来は最高レベルのセキュリティ下にある議事堂内へなぜかあっさりと多数の侵入者を出すなど、今回の選挙をめぐる謎は深まるばかりだ。米国をよく知る識者が1月6日の混乱を読み解きます― 
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              【山口敬之】分断のアメリカ~メディアの失墜と高まる社会主義への関心【山口敬之の深堀世界の真相⑯】前代未聞の大混乱を引き起こした米国大統領選挙。バイデン政権の誕生以上に明らかになったのは、ウェブを含むメディアへの信頼の失墜であろう。そして、筆者が「癒し」を求めて向かった書店から見えたアメリカの現実は――。 
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              【寄稿】中国自由化への道筋―第3部:自由主義国への転換(時事評論家・矢坂佳大)世界中に跋扈する中国共産党員――そのスパイ網を巧みに利用して各国を侵食している中国共産党の悪辣な国家侵略は、もはや明白な事実である。「一帯一路」をはじめ、あらゆる手段で欧米諸国の取り込みを行ってきた中国に、自由主義陣営はどう立ち向かうべきか。 
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              【朝香 豊】NHK「改革案」の子供だまし(朝香豊の日本再興原論㉞)NHKの「改革案」が総務省の有識者会議で概ね合意をみた。たしかに「受信料は値下げ」することになりそうだが、果たして国民が感じている問題の本質はそこなのであろうか?メディア多様化の時代にあって引き続き強制的な視聴料徴取が続くことは時代錯誤ではないのか―。NHKの存在意義から考える。 
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              【ワック新刊のご案内】命がけの証言(清水ともみ)ついに米国も中国がウイグル族を「虐殺」していると認定― それではその実態は一体どのようなものなのか。ウイグル人たちの「命がけの証言」に応えて、ナチス・ヒトラーにも匹敵する習近平・中国共産党によるウイグル弾圧を、清水ともみ氏がマンガで告発いたします(2021年1月24日発売予定) 
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              【橋本琴絵】「ウイグル迫害は虐殺にあらず」⁉――人権弾圧を無視する腰抜け外務省の大罪(連載第9回)米国・ポンペオ前国務長官が退任前日の1月19日、中国によるウイグル民族迫害を「ジェノサイド」と認定。国務長官最後の仕事として、最高の「置き土産」を残してくれた。その一方で日本の外務省はウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」との一部報道も―。果たしてそのような姿勢で誇りをもって「日本は人権を尊ぶ国だ」と言えるのか。 
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              【杉山大志】独裁主義の伸張を招く、人類「家畜化」の恐怖色濃く漂ってきた民主主義の後退と独裁国家の伸長。私たちはそれを「恐れるべき傾向」ととらえているが、歴史を概観すると、実は民主主義の推進のためには人類自身のその資質が求められることがわかる。自らを「家畜化」することで独裁に従う姿勢を進んで示してきた歴史もまたあるのだ。果たして、人類に将来も民主主義を担う資質はあるのだろうか―。 
