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メンツにこだわって国益を破壊する習近平【白川司】
北京五輪の開催まで1か月を切った。中国、そして習近平が威信をかけて行おうとしているこのビッグイベントだが、各国の「外交ボイコット」に加え、拡大を続けるオミクロン株の影響で、そもそも無事に開催できるのか疑義を持たれ始めている。しかし、習近平は自らのメンツを保つために、「ゼロコロナ政策」を維持し、その余波である中国経済の破壊を続けてでも開催にこだわるであろう。まさに悲惨なのは「独裁者の元で生きる国民」と余計な迷惑をこうむるその隣国（日本）だ―
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「グレート・リセット」シナリオ①―「グリーン成長の未来」は夢物語だ【杉山大志】
いまの社会全体を構成するさまざまなシステムを、いったんすべてリセットすること＝グレート・リセットに基づいた将来シナリオが世界で「公式化」されつつある。世界経済の変容と脱炭素により「全てが上手く行く」という未来を描いているようだが、余りにも非現実的と言わざるを得ない。グレート・リセットの欠陥を指摘するため、まずは公式化されつつある「グリーン成長」シナリオについて解説する。
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神奈川新聞から届いた"異様な"回答書～言論弾圧を自ら認めるのか【山口敬之の深堀世界の真相 No69】
本サイト12/17日の配信記事『ジャーナリズムに値しない 神奈川新聞・"扇動者" 記者』（リンクは本文より）にて紹介した武蔵野市の「外国人参政権問題」に関する街頭活動の妨害事案。この件に関して著者が神奈川新聞に送った質問書の回答が届いた。だがその回答は著者の質問には正面からは全く答えていない"異様な"ものであった。一体、神奈川新聞とは「社ぐるみで」言論弾圧行為を容認するメディアなのか―
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GDPだけじゃない！人口統計も「中国流デタラメ」か【朝香豊】
中国で最近発表された人口統計では、2021年の出生数は1062万人という。2020年の出生数の発表数値が1200万人だったから、これからさらに12％ほど少なくなった計算だ。合計特殊出生率は1.1～1.2程度にまで低下し、はじめて日本の水準（1.3）よりも低くなったとされる。しかし、この統計をよくよく調べると、数々のギモンが浮かび上がる――。
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ウクライナ侵攻：戦争と領土拡大はロシアの「性」（さが）【ナザレンコ・アンドリー／連載第35回】
ロシアによるウクライナへの大規模侵攻が現実味を浴びている中、英米などが大使館職員やその家族の退避を開始。南部のクリミア半島や東部のドンバス地方での紛争が8年間も続いているなか、今まで直接介入していることを否定していたロシア政府も、今回は軍を隠さずに動いている。世界を俯瞰しても、戦争による領土拡大を続けてきた結果、ロシアが世界一の国土を保有するようになったのは言うまでもない。ロシアの軍事侵攻は日本も他人事ではないと筆者は言うがはたして……
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ユネスコ「推薦」か「脱退」か――岸田政権では国家の名誉は守れない【橋本琴絵の愛国旋律 No59】
文化審議会が世界文化遺産に推薦した「佐渡金山」に対して、韓国外務省が「強制連行・労働の被害現場は世界遺産に相応しくない。戦時中に佐渡金山で朝鮮人が強制連行された」などと主張して即刻撤回を求めたことにより、政府は今年度の国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦（2月1日期限）を見送る方針であることが報道された。報道後、岸田首相も林外相も「韓国への外交的配慮はない」というが、はたして……
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「女性の方が常に危険」というフェミのヘンな前提【兵頭新児】
雑誌『ビッグイシュー』の奇妙なツイートが物議を醸している。曰く、「女性のホームレスが少ないのは、女性が働かなくても生きていけるからではない」とのこと。わざわざこんなことを発信する理由はどこに……と思うとともに、そもそもそれ本当⁉ 本件だけでなく、フェミニズムを議論するときには、常に「女性の方が危険」という前提があるのはおかしいのではないか――。
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前川喜平氏からわかる、日本の教育がダメな理由【白川司】
昨年の衆議院議員選挙で落選した辻元清美・立憲民主党前副代表が夏の参院選に比例代表で立候補することを表明した。それを「熱烈」と言っていいほど応援しているのが元文科省事務次官の前川喜平氏だ。この件に限らず、前川氏の行動や思想にはかなりの偏りが見られる。一私人であれば確かに問題はないかもしれないが、このような人物が「中立」を求められる官僚、しかも教育行政のトップにまで上り詰めていたという事実がまさに日本の教育の最大の問題点であろう――。
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「EV先進国」ノルウェーを支えているのは"北海油田"という矛盾【杉山大志】
ノルウェーは世界で電気自動車（EV）の導入がもっとも進んでいると言われている。それを支えているのが、強引と言えるほどのEV優遇策だ。しかし、その「優遇策」をそもそも可能としているのがなんと北海油田が生み出す潤沢な収入なのである。EVを導入する裏で活発な石油・ガス輸出が行われるという矛盾……こんなことで果たして「脱炭素」はできるのか⁉
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今度はウクライナ決議案に「ロシア」名指しナシ！：弱腰外交が日本を滅ぼす【ナザレンコ・アンドリー／連載第36回】
衆議院で2/8日に採択される見通しの「ウクライナ決議案」。2/1日に採択された「（対中）非難決議」に続き、今回も肝心のロシアの名前がないという。前回は中国・今回はロシアへの「配慮」というが、断じて間違っている。"チンピラ"は、配慮すればするほどこちらの弱みにつけ込んでくるのだ。このまま弱腰外交が続けば、いずれ日本は滅び去ってゆくであろう――。
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《スクープ》孫正義（ソフトバンク）が アリババ"幽霊（フェイク）株"で大損!?【平井宏治】
ソフトバンクグループは携帯電話サービスや野球球団経営など多岐にわたる経営により、日本有数の大企業の一つと見られている。事実、ソフトバンク社の株式は、証券会社でも優良株式の一つとして取り扱われている。ところが、そんなソフトバンク社に暗雲が垂れ込めている気配が見え隠れしている。米証券取引委員会（SEC）に提出された「Form F1」（有価証券の募集または売出しのためにその相手方に提供する文書）を調査した際、衝撃的な事実が浮かび上がってきた――。(『WiLL』2022年3月号初出）
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ウクライナ情勢に日本はどう対応すべきか【朝香豊】
ロシアのプーチン大統領がウクライナへの攻撃を命じる可能性が高まっていると報じられている。仮に大規模な侵攻作戦が行われれば、犠牲者が民間人、ウクライナ軍、ロシア軍合わせて最大8万5000人に達し、難民の数も最大で500万人にもなるとも伝えられている。しかし、果してウクライナ侵攻はあり得るのだろうか。透けて見えるのはバイデン大統領の浅知恵――。
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ウクライナ問題でも無名非難決議――日米安保に「核報復義務」を盛りこめ【橋本琴絵の愛国旋律 No61】
衆議院が先週の「名無しの非難決議」（中国という国名を削除した衆議院決議）に引き続き、ウクライナ問題において「ロシア」という国名を削除した批難決議（ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案）を採択した。ウクライナが直面する侵略戦争の危機は他人事ではない。ウクライナへの侵略戦争は容認し、自国の北方領土だけは返せという深刻な矛盾を抱えた外交方針は、国際社会から決して受け入れられない。日本が取るべき行動を探る。
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石原慎太郎はなぜあれほど強かったのか【白川司】
去る2月1日、作家・政治家として多くの業績を残した石原慎太郎氏が亡くなった。周囲から「強い政治家」と思われていた石原氏。その源泉はどこにあったのか。そして、果たして持っていたのは「強さ」だけだったのか。いま改めて石原氏の「強さ」と「美徳」を振り返る。
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亡国のグリーン成長戦略はこう見直すべきだ【杉山大志】
現行の日本の「グリーン成長戦略」において、2050年までにCO2ゼロと言う目標を実現することは、極めて困難というほかない。のみならず、同戦略を実施に移すとなると、深刻な社会的悪影響が起きることは必定である。根本的な政策変更が求められる。現実的な成長戦略とは何か――。
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中国とズブズブのバイデン政権 高官たち・家族の疑惑の検証を！【ロバート・D・エルドリッヂ】
今の米国では汚職や賄賂が横行し、しかも、それが見過ごされ、無視されている。場合によっては制度的に「合法」だとしても、道徳・倫理にもとる行為であるのは間違いない。バイデン政権以降、外交、特に中国との関係において、問題のある人物や腐敗した経歴を持つ人物の関与が明らかになっている。バイデン関係者が中国絡みでやったケースで最も有名なのは、インド太平洋地域の国家安全保障会議調整官であるカート・キャンベルだろう――。
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"財務省のプードル”=《増税小委員会》が引き起こす倒閣の波【山口敬之の深堀世界の真相 No73】
いま永田町で、自民党内に設置されたとある小委員会が話題となっている。その名も「次世代のための財政戦略検討小委員会」。財政健全化を目的とする「財政健全化推進本部」直下の委員会だ。コロナ禍やウクライナ危機でさらなる景況感の悪化が予想される中で「財政健全化」を行おうとするセンスのなさはさておき、話題となっているのはその所属委員にいわゆる"キズモノ"議員が多くみられるためだ。マクロ経済・財政政策の専門家とも思えないような議員たちを集めたこの委員会の真の目的は一体何なのか――。
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核兵器を持たない国の悲劇【石角完爾】
核兵器を持たない国は核兵器を持つ国の通常兵力により蹂躙（じゅうりん）される。最近の例がウクライナだ。核保有国は常に核を持たない他国を攻撃する。それが歴史の事実だ。歴史のその時々における最新最強の大量破壊兵器を持った民族、国、団体がそうでない国に攻撃を仕掛けて“繁栄”を築いたというのが世界の歴史である。第2次大戦後の戦争の歴史を振り返りながら、日本の核保有について考える。
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ウクライナ侵攻：日本は「隠れた対ソ支援」の過ちを繰り返すな【橋本琴絵の愛国旋律 No66】
ロシアへの日本政府の制裁姿勢に関して、自民党の佐藤正久参議院議員が「命より金儲けが大事か」と批判した。たしかに、このような局面にあって一番信用を損なうのは「どっちにもいい顔をする」者である。しかし、それ以上に恐ろしいのは、実は日本に「隠れた」対露支援の意図がある場合だ。事実、第2次世界大戦時に日本海軍は「隠れた」対ソ連支援を行っており、結果的に日本の敗戦を招く結果となっているのである。日本はその過ちを2度度繰り返さないよう、旗幟鮮明で対応すべきであろう――。
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NATOがツイートを削除したワケーウクライナ「ネオナチ勢力」のファクト【山口敬之の深堀世界の真相 No75】
3月8日の国際女性デーにNATOが投稿したツイート（現在は削除済み）が大きな物議を醸している。そのツイート中の写真に写っているウクライナの女性兵士が付けている「シンボル」が問題視されたのだ。現在、ネットを中心にロシアのウクライナ侵攻について様々な議論がなされているが、国際情勢は単純な黒白や善悪ではない。何よりも重要なのは正確な「ファクト」による分析だ。あらためて「ファクト」から、ウクライナ内の「ネオナチ勢力」の実態について読み解いてゆく。