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「天災」に追い込まれる習近平【朝香豊の日本再興原論 No65】

繰り返される中国の王朝交代の歴史を見ると、天災や、それに伴う経済危機(飢餓)が引き金になっていることが多い。このコラムでもたびたび見てきたように、習近平政権は「あえて」経済崩壊を招くような政策をとる傾向がある上、近々では河南省の豪雨災害など「天災」も頻発してる状況だ。中国歴史の法則に則り、一見盤石とも見える習近平政権の「王朝交代」は果たして起こるのか-

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アフガン陥落が浮き彫りにした米民主党政権の問題点【ナザレンコ・アンドリー/連載第14回】

バイデン政権が無思慮に強行した米軍撤退を受けて、アフガニスタンでは親米政権が崩壊。首都カブールをはじめ、タリバンは驚異的なスピードでアフガニスタンのほぼ全土を掌握してしまった。アフガニスタンの失敗は、米民主党の根本的な問題をよく表している。いったい日本はアフガニスタンの悲劇から何を学べるのだろうか。

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山中竹春・横浜市長誕生に立憲民主がイマイチ「盛り上がれない」事情【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo69】

8月22日に行われた横浜市長選挙に勝った山中竹春氏。コロナの専門家であるという点と、「誠実」「正直」を掲げて50万票強を獲得したわけだが、実は選挙前から同氏にはちょっと「誠実」とは思えないようなうわさが浮上しており…。立憲民主党もこの勝利になんとなく盛り上がっていなそうなのはそのせい⁉

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米・コロナ起源報告書:お手盛りと付け焼刃が暴いたバイデン政権の闇【山口敬之の深堀世界の真相㊾】

8/27日に発表された全世界注目の米・コロナ起源報告書。時間をかけ、米国中枢の情報機関が徹底的に調査をしたものかと思いきや、出されたのはなんとわずか1ページ半に過ぎない「お手盛り」報告書。しかし、このような報告書が巷間でささやかれていた「バイデン政権の闇」に逆に根拠を与えることに―

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今こそ"左傾化"したエネルギー政策を見直す好機:5つの提言【杉山大志】

退任を表明した菅総理。政権1年の間に成し遂げた政策も多かったが、特に力を入れていた「脱炭素」については、実に"左傾化"したエネルギー政策であったと言わざるを得ない。しかし、自民党が新たなリーダーを選ぶことになった今こそ、まさにその左傾化を見直す好機なのだ。そのために必要なポイント5点を挙げる―

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バイデン政権ではウイルスの真実に迫れない―日本は独自の真相究明体制を築け【山口敬之の深堀世界の真相㊿】

注目の米・コロナ起源報告書が8/27日に発表されたが、既報の通りそれはわずか42行のアッサリしたものであった。しかし、さらに不可解なのは、本件報告書を作るきっかけとなるスクープを放ったウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)はじめ、メディアが不気味な沈黙を保っていることだ。もはやバイデン政権も米国メディアも頼りにならないとすれば、日本は独自で新型コロナウイルスの真相を究明するしかないであろう―。

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自民党総裁選:他候補も「保守化」させる高市候補のインパクト【ナザレンコ・アンドリー/連載第17回】

9月下旬の投開票に向け熱い盛り上がりを見せる自民党総裁選。注目すべきは、高市早苗氏の主張に引っ張られて、岸田・河野両氏の主張も「保守化」してきたことだ。もちろん彼らの本心はうかがい知れないものではあるが、政治家が発した言葉が重要であるということからすれば、自民党の保守回帰は歓迎すべきであろう―

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"アフターコロナ"で顕在化する新興国リスクとは【朝香豊の日本再興原論 No68】

本連載では「中国経済のリスク」について度々伝えてきたが、その中国に負けず劣らずリスクを背負っているのがいわゆる「新興国」である。すなわち、新興国はその経済的な体力の低さからコロナ禍のダメージが先進国に比べてかなり大きいという結果が出ているのだ。今回は新興国が現在受けているダメージの深さとそのリスクが世界経済に影響を及ぼす可能性についてお伝えする―

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河野太郎氏:「河野談話」に対する姿勢の変遷【橋本琴絵の愛国旋律㊶】

9/29日の投開票に向け、熱さを増してきた自民党総裁選。その中で世間の人気で1位と言われる河野太郎氏だが、数々の政策主張と共に気になるのが父親・洋平氏が残した「河野談話」に対する姿勢だ。実は太郎氏は以前は談話の見直しに意欲的とも思える発言をしているのだ。それが果たして現在はどうなっているのか―。日本と日本人を貶め続けている「河野談話」に対する姿勢を検証することこと、誰が我が国のリーダーにふさわしいか図る指標になるであろう。

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眞子内親王・小室圭氏の"残念な"選択【濱田浩一郎】

周囲の懸念を他所に、眞子内親王と小室圭氏との結婚準備が着々と進められているようだ。一部報道では小室氏自身も結婚発表のため、一時帰国の準備を進めているという。二人を心から祝福できない、という事態となり非常に残念ではあるが、このまま結婚に進まれるのであれば、決して皇室の弥栄(いやさか)を妨げない、という点だけは何としても守っていただきたい―

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脱炭素・再エネに邁進する英国でエネルギー危機勃発!河野総裁なら日本もこの運命か【杉山大志】

脱炭素に邁進してきた英国で、天然ガス価格が暴騰している。すでに複数のエネルギー事業者が破綻し、肥料工場などが操業停止に追い込まれている。再エネを妄信しエネルギー安定供給をおろそかにしたツケが回ってきたのだ。「脱炭素・再エネ」に突き進む日本も同じ運命を歩むのか?

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自民党総裁選:河野太郎候補は説明責任を果たすべし【橋本琴絵の愛国旋律㊷】

ツイッターでもトレンド入りした「日本端子」。河野太郎氏の実弟河野二郎氏が経営者である企業で、中国共産党の傘下にある企業と資本提携をして太陽光パネル関連部品の製造をし、また河野太郎氏に数百万円の政治献金をしているという情報も。総裁候補の筆頭に上がっている河野氏だが、家族丸ごと中国とズブズブなら、「河野政権」には不安が残る。本件に関するメディアの質問に対しては「政治判断には全く影響しない」とした河野氏、果たしていざというときに本当に大丈夫なのか。より丁寧な説明が必要であろう―

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核融合炉は手の届く所にある―必要な投資額は、発電コストは?【杉山大志】

9/29日に投開票を迎える自民党総裁選。その政策争点の一つである≪エネルギー政策≫の中で異彩を放っていたのが高市早苗氏の「小型核融合炉の実用化」だ。確かにこれが実用化できれば、安定したエネルギー供給とコスト削減が同時に実現できる。それでは核融合は実用化まであとどれぐらいなのか。核融合技術とその小型化技術の二つの側面を解説する。

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自民党総裁選:河野総裁で官民ともに「媚中シフト」の恐怖【山口敬之の深堀世界の真相 No52】

9/16日に中国がTPP加入を申請、6日後には台湾も申請、そして中国はそれを激しく批判…というお決まりのパターンがいま起きている。TPPは米国が離脱中のいま、盟主は日本。そしてTPPは自由主義貿易の理念の実現とともに「対中包囲」を目的として結ばれたものだ。なので、中国の加入申請はまさに本末転倒なのだが、もしここで明らかに中国寄りの人物が新総理に就任したらどうなるのか。この「対中包囲網」を盟主である日本自らが崩してゆくという恐れも―。河野総裁誕生で実現しかねない「媚中シフト」の恐怖を説く!

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自民党総裁選:追込まれる河野太郎にはもう「河野談話破棄」しかない⁉【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチ No73】

いよいよクライマックスを迎える自民党総裁選。当初は優勢が伝えられていた河野太郎氏だが、"高市ブーム"や"パワハラ音声"、そして"日本端子問題"などによりどんどん追い込まれている状況だ。この情勢のなか、河野氏が本当に「日本を前に進めたい」のであれば、日本を害し続ける「河野談話」の破棄を自ら表明するしかないであろう―

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河野太郎氏の反原発原理主義は"エネルギーテロ"だ【奈良林 直】

いよいよクライマックスを迎える自民党総裁選。各メディアでは変わらず河野太郎氏の優位が伝えられているが、国民や自民党の方々は、河野氏の「エネルギー政策」がいかに日本の未来にとって危険なものであるかを理解しているのだろうか。当人は総裁選に向けて持論を「緩和」しているようだが、週刊誌にも出たオンライン会議の「恫喝」の様子からは従来の考えをすんなり転換するとはとても思えない。河野氏のエネルギー施策の危険性を改めて問う!

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ファーウェイ・孟晩舟帰国:中国にしてやられたアメリカ【朝香豊の日本再興原論 No70】

ファーウェイ・CFOの孟晩舟(もう・ばんしゅう)被告が司法取引によりカナダを離れ、中国に帰国した。中国はこれを「勝利」としてアピールすることに余念がなく、孟の歓迎も盛大なものであった。たしかに「司法取引」なので、ファーウェイに対する様々な疑惑を認めさせたという側面はあるものの、残念ながら確かに今回は中国の勝利と言わざるを得ないであろう。なぜこのような事態となったのか検証する―。

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「政治は右」でも「経済は左」政策にご注意!【ナザレンコ・アンドリー/連載第19回】

日本で右翼・左翼論が語られる際、注目する部分は「政治スタンス」であることが多い。しかし、マルクス主義はそもそも経済学研究と密接に結びついており、「経済の右左」を論じることが国家の将来にとっては非常に重要なのだ。それでは「経済は左」というスタンスにはどのような危険性が潜むのか。国家を危機に追いやる左巻き経済施策を斬る!

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岸田新総裁は靖國参拝を実現せよ【橋本琴絵の愛国旋律㊸】

自由民主党の総裁選挙は岸田文雄新総裁の勝利に終わった。「目立たない」「地味」と、保守からもリベラルからも期待する声が決して多くはなかった岸田氏だが、高市氏の健闘が「自民党=保守政党」であることを改めて示したこともあるため、総裁となったからには「保守自民党」の再編に務めてもらいたいところ。その一環として保守が新総裁に大きく期待する「靖國参拝」の実現について、≪必ず実施しなくてはならないワケ≫を説く―

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