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【朝香 豊】ひそかに迫る電力危機：政府は国益第一の判断を（朝香豊の日本再興原論㉟）
あまり知られていないが、今冬は電力不足が深刻化している。電気代を払ってさえいれば通常に供給されると多くの国民が感じている「電気」も、想定外の事態が起これば止まってもおかしくない状況なのだ。2050年までの達成目標である「ゼロエミッション」の実現するためにも政府には国益第一の判断が求められる――。
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【WiLLデスク山根】コロナワクチンの危険を煽る「マスコミ仕草」（山根真の口が滑って⑯）
接種への道程がようやく見えてきた新型コロナワクチン。ところが、いざ実現となると途端にマスコミが副作用・不安を煽り出した。ついこの前まで「政府は早くワクチンを！ 海外を見習え！」と言っていたのでは？「手のひら返し」するマスメディアの習性に迫る！
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【橋本琴絵】「ウイグル迫害は虐殺にあらず」⁉――人権弾圧を無視する腰抜け外務省の大罪（連載第9回）
米国・ポンペオ前国務長官が退任前日の1月19日、中国によるウイグル民族迫害を「ジェノサイド」と認定。国務長官最後の仕事として、最高の「置き土産」を残してくれた。その一方で日本の外務省はウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」との一部報道も―。果たしてそのような姿勢で誇りをもって「日本は人権を尊ぶ国だ」と言えるのか。
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【山口敬之】8割オジサン理論の崩壊～恐怖を煽る言説と決別せよ～【山口敬之の深堀世界の真相⑱】
引き続き新型コロナウィルスへの対応と緊張が続く日本列島。しかし、日本全体の感染者数を見ると、1月9日の7785人をピークに1月24日以降はほとんどの日で4000人を下回っている。それにもかかわらず「8割オジサン」こと西浦教授は2月に感染爆発が来ると予想。果たしてその論拠は確かなものなのか？ これまでの事例をひきつつ検証する。
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【安積明子】遠山議員「銀座通い」問題が示す、公明党〈トラブル処理力〉の低下（《あづみん》の永田町ウォッチ㊴）
緊急事態宣言下で国民には「自粛」を求めているにもかかわらず、深夜に銀座のクラブを訪れていた公明党・遠山清彦衆議院議員。もちろん、その行動自体にはあきれるばかりだが、かつての公明党であればこのような「問題」は発覚前に上手に対応していたはずでは―。さすがの公明党もトラブル処理力が低下中⁉
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【杉山大志】独裁主義の伸張を招く、人類「家畜化」の恐怖
色濃く漂ってきた民主主義の後退と独裁国家の伸長。私たちはそれを「恐れるべき傾向」ととらえているが、歴史を概観すると、実は民主主義の推進のためには人類自身のその資質が求められることがわかる。自らを「家畜化」することで独裁に従う姿勢を進んで示してきた歴史もまたあるのだ。果たして、人類に将来も民主主義を担う資質はあるのだろうか―。
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【朝香 豊】バイデン政権 対中強硬発言の真意（朝香豊の日本再興原論㊱）
バイデン政権が発足して一週間。その動きは中国への経済制裁継続、大統領就任式への台湾駐米大使正体、ポンペオ前国務長官の「ジェノサイド認定」認識支持、ファーウェイ脅威論……どれも一見トランプ政権の対中強硬アプローチを継承するものばかり。果たして一連の姿勢は表面的なパフォーマンスに過ぎないのか。その真意に迫る。
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【橋本琴絵】中国「海警法」――いまこそ海保の武器使用基準の改正を（連載第10回）
「海警法」の施工により、〝日本の〟領海内で日本人の射殺が事実上可能となった中国。一方、日本の海上保安庁における武器使用基準は国際基準を逸脱した制限だらけのまま。これだけ堂々と、中国による国家侵略が着々と進められる中、日本はこれをただ指をくわえて見ているだけなのか。
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【山口敬之】日本人＝性悪説 に基づいた緊急事態宣言延長の愚【山口敬之の深堀世界の真相⑲】
予想通り（？）延長となった10都道府県での緊急事態宣言延長。しかし、ここ最近の陽性者数を見ても明らかに収束モードに入っていると思えるのに、なぜ延長なのか。そこには厳しすぎる「6指標」と「国民を＜緩ませて＞はならない」という考えが―。国民を信頼せずになされるコロナ対策の是非を問う。
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【門田隆将】異論を許さない全体主義の恐怖【事件の現場から】
誰しもが「民主主義のお手本」と思っていた米国で全体主義の嵐が吹き荒れている。11月の大統領選以降、議会やメディア、そしてSNSまでもがトランプとその支持者を「当然に排除」仕様とした動きは恐るべきものだ。この流れの裏には何があり、そして〈平和ボケ〉日本はどのように対処してゆけば良いのか――。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【矢板明夫】権力闘争の生け贄
権力闘争の敗者は死刑にしない―というのが中国共産党の暗黙のルールと言われるが、そのルールの例外が数年に一度発生する。それは党を引き締めるための「警告」的な意味合いを持つと言う。今回死刑宣告を受けた頼小民氏はどのような人物で、なぜ「生け贄」となったのか―。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【安積明子】立憲民主幹部・深夜の会食疑惑の笑える「否定理由」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊵）
緊急事態宣言の1か月延長で、改めて自粛モードの日本列島。そんななか、一番危機感がないと思われるのが当の国会だから困ったもので…。「銀座のクラブ活動」の次は立憲民主党のご存じ3幹部にも深夜の会食疑惑が。しかし、それが濡れ衣と判明したのはなんでも3人は「〇〇だから」という納得ながら笑える理由でした。
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【湯浅 博】大統領指揮下のDC警備隊動けず…の「なぜ」
民主主義の象徴ともいえる米国の連邦議会議事堂。去る1月6日に起きた混乱は、なぜ発生し、どうして防げなかったのか。 議事堂および首都ワシントンDCの警備体制の仕組みから論じる――。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【橋本琴絵】森喜朗会長発言を「経験」と「科学」の観点から検証する【橋本琴絵の愛国旋律⑪】
森会長の発言をめぐる議論は止む気配がない。多くの意見は「性差別」として森会長発言を非難するものであるが、コメントの切り取りも含め、果たして本当にキッチリと発言内容を検証した上での意見と言えるのか。英米流の「経験論」と欧州大陸流の「感情論」から筆者が論じる森会長発言の是非とは――。
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【山口敬之】「逆ギレ」小池都知事が消す江戸～東京文化の灯【山口敬之の深堀世界の真相⑳】
2/10日の会見で、緊急事態宣言の解除見通しについて尋ねた記者に対して怒りをあらわにした小池百合子東京都知事。曰く、「解除に言及すると人出が増える」とのことだが、そもそもいま問題になっている病床数の逼迫という事態を招いたのは一体だれか。続く緊急事態宣言下でダメージを受け続ける東京の老舗たち。「人災」の面も持つ現状に対しての責任を問う。
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【石角完爾】コロナワクチンと東京五輪＝リーダーは「常に最もやりたくないことをやれ」
2月12日にファイザー社製の新型コロナワクチンがようやく成田空港に到着。しかし、ワクチン接種に至るまで、日本は世界各国にくらべ著しく後れを取っている。この遅れはひょっとして東京五輪の開催とワクチンにかかるマンパワーを天秤にかけたのではないか？ 対立する2つの決断を迫られた際に、指導者がとるべき説話を紹介する。
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【安積明子】森会長辞任騒動～総バッシングで置き去りにされる「差別解消」の本質（《あづみん》の永田町ウォッチ㊶）
日本全国の話題をさらった森喜朗会長の辞任騒動。しかし、発言内容や発言された場の状況を精査しないままでの「1億総バッシング」状態に違和感を覚えた方も多いはず。「女性差別反対」という錦の御旗を掲げ、何でもかんでもたたくことは結果として差別解消を遠ざける結果になるのではないか――。
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【谷本真由美】「日本が見習うべき欧州」の惨状【コラム:日本人のための目覚まし時計】
引き続き世界を悩ませているコロナ禍で、日本のメディアでは相も変わらず「諸外国の対応を見習うべき」という論調が目立つ。しかし、日本の医療機関の対応、一般人の自発的な「抑制」行動は、世界の中で目を見張るべきものだ。それに引き換え、英国に在住する著者が紹介する欧州の実情というと――。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【橋本琴絵】災害時に注意！中国が仕掛ける「見えない戦争」【橋本琴絵の愛国旋律⑫】
2月13日に、福島県沖を震源地にした深さ60kmマグニチュード7.1の地震が発生。東日本大震災から10年を迎えた今、改めて防災の重要性が顧みられている。しかし、もう一方で私たちが気にすべきは「災害につけ込み、混乱を起こそうとする勢力」への対処である。特に「国防動員法」を有する中国は、何よりも脅威となり得る、いや、すでに現実としてなっているというべきなのだ――。
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【杉山大志】「太陽光発電」推進はウイグル人権侵害への加担か
日本のみならず、世界中で導入が進む太陽光発電。しかし、その心臓部である「多結晶シリコン」の大半が中国、しかもウイグル自治区で生産されている事実をご存じだろうか。すなわち、太陽光発電の導入を現在積極化することは、ウイグルでの強制労働に加担することとなりかねないのだ。企業やメディアは「ESG」や「SDGｓ」を高らかに謳うのであれば、こうした実態にも目を背けないでほしい――。