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【安積明子】永田町に吹きはじめた解散総選挙の「風」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊻）
春を迎え、暖かさと共に強風の日が続く日本。しかし、永田町では菅内閣の支持率が落ち着いてきた現状を受けて、「解散の風」が再び吹きつつある。解散するとしてその時期はいつになるのか、そして各党の思惑はどのようなものか…。自民党が不利と言われている4月25日の補欠選挙・再選挙も絡み、永田町から目が離せない―
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【朝香 豊】ミャンマー・軍事クーデターの背後に中国の影（朝香豊の日本再興原論㊸）
今年2月1日にミャンマーで起きた軍事クーデターからはや1カ月半。軍出身のミンスエ第一副大統領が暫定大統領になり、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に全権力が委譲され、国軍が政権を掌握した。そのクーデターの背後で囁かれる「中国」の存在。一見、中国に対して強硬姿勢を見せるバイデン政権だが、彼らには本気で中国に対抗する気はない。いまこそ日本が先陣を切って「中国制裁」の声を上げるべきだろう。
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【杉山大志】日本が石炭利用を止めるのは愚の骨頂 ≪クリーンコール技術≫を世界で活用すべきだ
CO2を理由に「日本は石炭の使用を止めるべきだ」という意見があるが、これは愚かしいことだ。石炭は日本の経済と安全保障に必須である一方で、日本は世界の石炭の僅か3%を消費しているに過ぎない。生産量と埋蔵量に至っては殆どゼロだ。自らの石炭利用を自滅的に止めても大勢は全く変わらない。もしCO2を問題視するならば、日本のクリーンコール技術を世界中で活用するべきだ―
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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』5月号は3月26日（金）発売です！
またもや朝日新聞「慰安婦捏造記事」に最高裁の鉄槌が下りました！表題の記事はじめ、暴走するジェンダーフリー、人権侵害中国に弱腰の日本…など充実の記事が満載です。
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【山口敬之】「新疆日本自治区」への道 ー陛下訪中に学ばない自民党政権【山口敬之の深堀世界の真相㉖】
米国とEUが中国・ウイグル自治区におけるウイグル人への人権弾圧に対して制裁を発動したにもかかわらず、日本政府は「根拠法がない」ことを理由に相変わらずの慎重姿勢。日頃「人権の尊重」を声高に唱えているにもかかわらず、本当に深刻な人権侵害が行われている国に対しての弱腰姿勢は、政府の責任放棄であろう。かつて日本は天安門事件後に、天皇陛下の訪中という形で中国に助け舟を出したにも関わらず、裏切られた経験がある。その経験に学ばない政治家たちは本当に国を担うのにふさわしいのか―
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【安積明子】4.25参院補選：軽すぎる政治家の「政策」と「信条」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊼）
来る4月25日に各地で実施される補選と再選挙。参院長野補選は無風という感触だったが、ここにきて有力候補の羽田次郎氏が共産党長野県委員会と政策協定を結んだことで波風も―。それにしても羽田氏、2017年衆院選では希望の党から出馬していたはずなのに、今度の政策協定で「憲法を守り、安保法制などの違憲立法の廃止」「原発ゼロ」とはあまりにも軽すぎませんか？
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【門田隆将】「寛容」が消えた日本はどこにいくのか【事件の現場から】
現代社会に欠かせないコミュニケーションツールとなったSNS。しかし、何かがあれば相手を「徹底的に叩く」ツールと化していないだろうか。日本人はもともと人の過ちや意見の違いに対して寛容さを持っていたはず。自分を高みにおいて、相手をひたすら糾弾する姿は決して美しいものではないことを再認識してほしい―（『WiLL』2021年5月号初出）
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【朝香 豊】軍門に下った腰抜け企業――「中国制裁」に動く欧米との協調を（朝香豊の日本再興原論㊹）
2020年3月「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの報告書を発表。ナイキやコカ・コーラなどが「ウイグル人強制労働防止法案」の成立に対し、反対ロビー活動をしていたとも報道されている。そして今度はアシックス中国法人が「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」との声明を発表。われわれが日常的に消費するものは、ウイグル人の強制労働によるものゆえに安価なのかもしれない。無意識のうちにウイグル人の人権弾圧に加担している可能性がある以上、対岸の火事ではない。欧米諸国と「中国制裁」の歩調を合わせよ。
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【橋本琴絵】憲法上も問題ナシ――いますぐ台湾に日本人義勇軍を送れ【橋本琴絵の愛国旋律⑱】
新・インド太平洋軍総司令官であるジョン・アキリーノ大将が「台湾侵攻は多くの人々の予想よりも差し迫っている」と証言。かつて日本には同じ現行憲法下で、共産軍の台湾侵攻（上陸）を阻止しようと立ち上がった者がいた。一刻の猶予を争う中国の「台湾進攻」――自由を奪われた香港の二の舞になることを避けるためにも、いますぐ日本人義勇軍を編成せよ。
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【濱田浩一郎】中国の「ウイグル弾圧否定」プロパガンダのデタラメ
日に日に批難が高まってゆく中国の「ウイグル人権弾圧」問題。その否定に中国共産党は躍起だが、告発をウソと決めつけたり、他国の歴史を引き合いに出して「あいつも昔悪いことしてた」的な反駁を行うなど、非常稚拙だ。果ては日本に対しては「慰安婦問題」を持ち出し、上から目線で「言葉を慎むように望む」とまで言い放った。相変わらず言われっぱなしの日本。明確な反論を期待する。
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【白川司】「ジェンダーギャップ指数」というまやかし
3月末に世界経済フォーラムが発表した、国別男女間格差の報告書「ジェンダーギャップ指数2021」。日本は156ヵ国のうち120位だったことで、メディアでも日本の「男女不平等」ぶりが大きく報道された。しかし、その分析基準を詳細にみると明らかに各国の事情を斟酌しない「欧米基準」のモノである。果たしてこのような指数をありがたく押し頂き、日本を男女平等の後進国と位置づけることに意味はあるのか―
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【安積明子】続・4.25参院補選：相も変わらぬ「選挙は勝てばよい」の人々（《あづみん》の永田町ウォッチ㊽）
4月25日に各地で実施される補選と再選挙。ここにきていずれも「固い」と思われていた選挙区に波乱の芽が…。今回は広島補選と相も変わらず迷走（？）を見せる長野補選について―。どの党も「選挙は勝てばよい」⁉
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【谷本真由美】メーガン妃の暴露にエリザベス女王が“氷の微笑”【コラム:日本人のための目覚まし時計】
波紋を呼んだヘンリー王子と妻・メーガンの2時間インタビュー。そもそもこの夫婦の発言には疑問符が付くが、アメリカでは夫婦の擁護、英国王室批判の論調が多い。対する英国王室は一見「冷静」なコメントも、行間にはかなりの怒りが漂う。果たして王室危機の行方は―（『WiLL』2021年5月号初出）
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【朝香 豊】バイデン政権は親中派増大機（朝香豊の日本再興原論㊺）
「アンチトランプ」のスローガン一つで誕生したバイデン政権。しかし中東和平をはじめ、トランプ政権のあらゆる政策をひっくり返したことで各国を敵に回し、むしろ「世界共通の敵」であるはずの中国に擦り寄らせる結果に。世界中が「自由」と「生存」をかけて中国との対峙に集中すべきときに、アメリカが強硬姿勢を見せられずにどうするのか。
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【島田洋一】細野豪志議員の正論【天下の大道】
自民党会派に属する細野豪志元環境相が、原発処理水の海洋放出について「選択肢は海洋放出しかない。政府が責任をもち、早急に決断することが福島の復興にとって重要だ」と勇気のある発言を行った。一方で、このような主張が「勇気ある」と思えてしまうのが現在の政治家の頼りなさを示してはいないか。選挙や世論に阿るばかりの行動では結局国民からの信頼は得られないであろう。（『WiLL』2021年5月号初出）
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【山口敬之】ウイグル・五輪・土地規制法案への対応で分かる「売国バカ」度【山口敬之の深堀世界の真相㉘】
米国務省のネッド・プライス報道官が記者会見にて触れた、2022年北京五輪の共同ボイコット。これに対し、国際政治学者の三浦瑠璃氏はtwitterにて「正直愚かな動きとしか思えない」と発信。一体なぜ「愚か」と断じることができるのか。過去には南アのアパルトヘイト政策が国際的なボイコットの対象になるなど、人権問題と五輪は決して不可分ではなく、むしろ密接に関係しているのだ―。訳知り顔でウイグル問題と北京五輪を別問題とする有識者こそ「五輪憲章」を読め！ ※メキシコおよびミュンヘン五輪の開催年に誤りがありました（4/10日修正済）
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【杉山大志】日本の海外石炭火力支援撤退は、中国の一帯一路を助けるオウンゴール
ジョン・ケリー米国気候変動担当大統領特使が先進各国に気候変動に対する積極的な関与を求める中、日本に対しても海外の石炭火力事業からの撤退を求めているとの報道があった。しかし、過去のケースを見てもインフラ事業からの日本の撤退は貧しい国々の経済成長機会を奪うのみならず、とって変わる中国を利するだけなのだ。安易な判断が国を誤らせることを憂う―
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【安積明子】ココがヘンだよ！小室圭さん「説明文書」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊾）
4月8日に公表された小室圭さんの「金銭問題説明文書」。28ページにわたる難解な文書に対して西村泰彦宮内庁長官は「非常に丁寧に説明された」とのコメントだが、本当にそう思いましたか⁉弁護士のタマゴとは思えない理論をはじめ、怪しさがいっぱいの本文書を読み解きます―
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【朝香 豊】中国の台湾侵攻を内外両面で食い止めよ（朝香豊の日本再興原論㊻）
ブリンケン米国務長官は11日のテレビ番組で中国による台湾の侵攻について「武力によって現状を変更するのは深刻な過ちだ」と警告を発した。一見米国の台湾防衛の本気度をうかがわせるが、その後に続く「対抗策」については明言を避けた。米国の本気度が読めない状況下にて、日本の取るべき手は―
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【安積明子】小室さん、「解決金」=「借金の踏み倒し」だったのでは？（《あづみん》の永田町ウォッチ㊿）
4/8日に小室圭氏が発表した「言い訳文書」。そこには「解決金を払えば借金を踏み倒したことになる」との持論が。しかし、今度はわずか4日後に代理人が「解決金を払う」と発表－。ということは小室さん、借金を踏み倒すことにしたのですか？