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「LGBT理解増進法」の何が危険か【島田洋一：WiLL HEADLINE】
荒井首相秘書官発言の発言を契機に、「LGBT理解増進法」が再び脚光を浴びている。しかし、その背後には左翼活動家の資金源になる懸念が。「差別禁止法案」の危うさとは――。（月刊『WiLL』2023年4月号初出）
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島田洋一
1957年、大阪府生まれ。福井県立大学教授（国際政治学）。国家基本問題研究所企画委員、拉致被害者を「救う会」全国協議会副会長。
島田洋一が書いた記事
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日本にレーガンは現れるか【島田洋一：WiLL HEADLINE】
「B級俳優上がりで、頭がずさん」とさんざんリベラル派に叩かれたレーガンだが、戦略的優先順位の感覚には揺るぎないものがあった。その結果、不況克服に道筋をつけるとともに、1発の弾丸も撃つことなくソ連を崩壊に導き、冷戦を勝利で終わらせた。さて、日本は――。（月刊『WiLL』2023年3月号初出）
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「原発」で論外の立民、腰定まらぬ維新【島田洋一：WiLL HEADLINE】
産経新聞の阿比留瑠比論説委員のように、「バカとしか思えない愚かな大人が、世の中には結構いるとの理解が進む」と反面教師としての効果に慰めを見出す以外ないと記した人も少なからずいた。もっとも存在意義を、「日本にとっての」ではなく「中国や北朝鮮にとっての」と定義するなら、国会は、軍備充実、エネルギー確保など国家的課題への取り組みを妨害する、相当有力な工作機関と言える――（月刊『WiLL』2023年1月号初出）
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台湾有事と核恫喝【島田洋一：WiLL HEADLINE】
米・ペロシ下院議長の台湾訪問に対して、中国共産党政権は台湾を取り囲む形で大規模軍事演習を行うとともに、8/4日には日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを発射している。しかも、その言い分は「EEZの件については、日本も分かっているように、両国は関連海域でまだ境界を画定していない。」という噴飯ものだ。中国に対して弱腰ぞろいの日本の政治家を見れば、この舐められた態度も致し方ないのかもしれないが、まずは喫緊の課題として「台湾有事」への現実的な備え、そして「核の恫喝」に対する周到な準備が必要であろう―(『WiLL』2022年10月号初出）
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降伏の代償【島田洋一：WiLL HEADLINE】
「中国が攻め込んでくれば降伏すればよい。命が何より大事だ―」との考えを披露する人がいるが、そもそも降伏することで命が長らえる保証もなく、また中国への降伏が即「アメリカを敵に回す」ということを理解していない。ただ「戦わなくて済む」という安直な考えに過ぎない「降伏論」を斬る！（月刊『WiLL』2022年7月号初出）
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独自核は「犯罪」という洗脳【島田洋一：WiLL HEADLINE】
安倍元総理の「核シェアリング」発言により、日本の核保有論議も小さいながら一歩進んだかもしれない。しかし「議論はすべき」という人であっても「核保有はNGであることが当然」と考える人も多い。「核保有」を論ずるにしても、核すなわち「悪」という前提があるのであれば、議論がフラットなものになるとは考えにくい。果たして独自核の保有は「犯罪」なのか。その洗脳こそを解く必要があるのではないか―（月刊『WiLL』6月号初出）
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独裁者に独自抑止力を【島田洋一：WiLL HEADLINE】
ロシアのウクライナへの侵攻は、日本の様々な問題点を露呈した。例えば、日本のメディアでは綺麗ごとを述べつつ結果的には「独裁者側を利する」コメンテーターが重宝されていること。そして、独裁者がひとたび決意すれば、日本にはそれを抑止する力はないであろうという点だ。おそらくは起こるであろうメディアの「反対論」を押し切り、今こそ日本には独自抑止力が求められるであろう。（月刊『WiLL』2022年5月号初出）
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生方幸夫氏 落選～めぐみさん「死亡」を楽しげに語った愚【島田洋一:天下の大道】
10/31日に行われた衆議院選挙の結果、立憲民主党は共産党との野党共闘にもかかわらず議席を減らす結果となった。敗因の分析は様々な形でこれから行われるであろうが、一つ言えるのは同党にはあまりにも「意識の低い」政治家が多い、ということではないだろうか。拉致問題に関する発言で立憲民主党の公認を「辞退」して臨んだ千葉6区の生方幸夫氏も間違いなくその一人で、結果的に最下位での落選であった。改めて生方発言の異常性と、身内に甘い立憲民主の体質を斬る―（『WiLL』2021年11月号初出―記事内容は雑誌発売時点である10/26日のものとなります）
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「リベラル」という妖怪【島田洋一：天下の大道】
一見インテリっぽく、また良いことである…という魔法の響きを持つ「リベラル」というワード。しかし、この「リベラル」を標榜する人々によって、いかに日本の国益が損なわれてきたか。日本の「リベラル」は「うすら左翼」ないし「日本解体派」と言いかえるべきであろう―（『WiLL』2021年11月号初出）
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残念な政治家たち【島田洋一：天下の大道】
「100点満点！」という政治家が稀有であることは重々承知だが、それにしてもこのところとても「残念」としか思えない政治家が多すぎないだろうか。当初は輝く期待を背負った彼らは、なぜ徐々に「残念」な政治家になっていくのか―。（『WiLL』2021年9月号初出）
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河野談話を明確に修正せよ【島田洋一：天下の大道】
4月27日、菅義偉内閣は≪「従軍慰安婦」という用語ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切≫という政府統一見解を出した。このこと自体は評価すべきではあるが、まだ足りない。いわれなき慰安婦強制連行の最大の根拠とされている「河野談話」に手を入れない限り、国際的には未だに日本は貶められたままなのだ。事実に基づかいない「談話」こそ即刻修正すべきであろう―（『WiLL』2021年7月号初出）
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「風評加害者」と戦う気概【島田洋一:天下の大道】
4月13日、菅義偉首相は、福島第一原発で無害化された処理水を海洋放出する方針を正式に決定した。被災地の復興に必要な正しい判断であると言えるが、今後懸念されるのが「風評加害」との戦いである。方々から投げかけられる難癖に近い言動に対し、政府は信念と強い言葉で対抗せよ―
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【島田洋一】細野豪志議員の正論【天下の大道】
自民党会派に属する細野豪志元環境相が、原発処理水の海洋放出について「選択肢は海洋放出しかない。政府が責任をもち、早急に決断することが福島の復興にとって重要だ」と勇気のある発言を行った。一方で、このような主張が「勇気ある」と思えてしまうのが現在の政治家の頼りなさを示してはいないか。選挙や世論に阿るばかりの行動では結局国民からの信頼は得られないであろう。（『WiLL』2021年5月号初出）
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【島田洋一】文明国なら森辞任はなかった【天下の大道】
「女性蔑視」だと批判され、辞任に追い込まれた東京五輪組織委員会の森喜朗前会長。発言の是非はともかく、一度謝罪し、撤回したモノをとことん追い込むという姿勢はいかがなものか。批判者は「グローバルスタンダード」「世界の潮流」というが、実は米国はオバマ政権時代に女性の能力軽視発言があったサマーズ元財務長官を能力重視で国家経済会議委員長に任命するなど、したたかな面を持つ。「グローバル」の表層だけなぞる日本は諸外国から侮られるだけであろう―(『WiLL』2021年4月号初出）
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【島田洋一】ドイツの「勝訴」と慰安婦問題【天下の大道】
1月初旬にソウル地裁が命じた元慰安婦への賠償判決。判決内容は論外で、日本政府にも強い対抗措置を取ってほしいところだが、巷間主張される国際司法裁判所（ICJ）への提訴については注意が必要だ。提訴積極論者が引き合いに出す、ドイツがイタリアに勝訴した「フェリーニ訴訟」判決の落とし穴とは―（『WiLL』2021年3月号初出）
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【島田洋一】足蹴にされる「大人の対応」外交
11月下旬の日中共同記者会見で中国側の尖閣に対する主張を笑顔で聞いていた茂木外務大臣。日本側のこのような「大人の対応」は実は枚挙にいとまがない。日本国内では通用するかもしれない「大人の対応」がいかに国際社会で日本の国益を損なっているか―
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【島田洋一】バイデンの近衛兵と化した米メディア
世界の「クオリティ・ペーパー」も、ことトランプ報道となると「ゴシップ誌」レベルに落ちる愚― （『WiLL』2021年1月号初出）
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【島田洋一】逃げのノーベル平和賞と日本学術会議
WFP（世界食糧計画）が受賞した今年度のノーベル平和賞。しかし、現代の世相を反映したよりふさわしい受賞主体はなかったか――。 （『WiLL』2020年12月号掲載）
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【島田洋一】ノーベル平和賞とトランプ
ノーベル賞の季節。これまでの受賞者の傾向からすると、意外とも思えるトランプ米大統領の平和賞ノミネート。 その意義はどこにあるのか―
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【島田洋一】「中国の敵」はすべて共和党議員
「香港問題に対する言語道断な振る舞い」で制裁対象となった米国議院6人はすべて共和党。あれ、民主党は？ （『WiLL』2020年10月号掲載）