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【橋本琴絵】憲法上も問題ナシ――いますぐ台湾に日本人義勇軍を送れ【橋本琴絵の愛国旋律⑱】
新・インド太平洋軍総司令官であるジョン・アキリーノ大将が「台湾侵攻は多くの人々の予想よりも差し迫っている」と証言。かつて日本には同じ現行憲法下で、共産軍の台湾侵攻（上陸）を阻止しようと立ち上がった者がいた。一刻の猶予を争う中国の「台湾進攻」――自由を奪われた香港の二の舞になることを避けるためにも、いますぐ日本人義勇軍を編成せよ。
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【白川司】「ジェンダーギャップ指数」というまやかし
3月末に世界経済フォーラムが発表した、国別男女間格差の報告書「ジェンダーギャップ指数2021」。日本は156ヵ国のうち120位だったことで、メディアでも日本の「男女不平等」ぶりが大きく報道された。しかし、その分析基準を詳細にみると明らかに各国の事情を斟酌しない「欧米基準」のモノである。果たしてこのような指数をありがたく押し頂き、日本を男女平等の後進国と位置づけることに意味はあるのか―
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【安積明子】小室さん、「解決金」=「借金の踏み倒し」だったのでは？（《あづみん》の永田町ウォッチ㊿）
4/8日に小室圭氏が発表した「言い訳文書」。そこには「解決金を払えば借金を踏み倒したことになる」との持論が。しかし、今度はわずか4日後に代理人が「解決金を払う」と発表－。ということは小室さん、借金を踏み倒すことにしたのですか？
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【杉山大志】愚かな「温暖化外交」がインドと中国を結び付ける
米国バイデン政権やEUが強力に推進する「温暖化外交」。しかし、余りに独善的と思える西側諸国の要望に対して、インドが猛烈と反発、むしろインドを中国側と連帯させかねない事態となっている。世界の人権や自由を脅かす中国に対して包囲網を敷かねばならない中、このような外交はまさに愚劣と言えるであろう。日本こそ強く西側諸国の姿勢を諫めるべきだ―。
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【石角 完爾】コロナ拡大の盲点～代り映えのしない「緊急事態宣言」では意味なし
4/25日より、第3回目の「緊急事態宣言」が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令されることとなった。今回の宣言下でなされる酒類提供飲食店への休業要請、それ以外の飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請は、前回よりは厳しい対応であるものの、基本的にはこれまでの対策の強化版であると言える。これまでと同様で、少々厳しいだけの施策で本当に効果があるのだろうか？コロナが発生して1年以上、様々な研究も進む中、本コラムではこれまであまり指摘されてこなかったコロナ拡大の盲点と対策について述べる―
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【山口敬之】靖国神社参拝ー今こそ中国の内政干渉を糺せ【山口敬之の深堀世界の真相㉚】
米国滞在中にアーリントン国立墓地を訪れ、献花を行った菅総理。一方で帰国後には「私人として」靖国神社に真榊を奉納した。海外の戦争犠牲者には明らかに公人として追悼を行ったにも関わらず、国内では同様にできないことはやはりおかしいとしか思えない。今こそ過度な中国配慮をやめて、普通の国として行動すべきであろう。
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【安積明子】「山尾志桜里問題」の対応が握る、国民民主党の命運【《あづみん》の永田町ウォッチ No52】
山尾志桜里衆議院議員に「文春砲」がさく裂。報道内容は昨年の話であり、なぜ今？という疑問も浮かびつつも、"議員パスの不正使用"と、何かと噂される"政策顧問"の前妻の自殺という内容が世間に与える印象は最悪であろう。国民民主党もこの問題の舵取りを誤れば、「真っ当な野党」として徐々に認知されてきたこれまでの努力が水泡に帰すであろう―
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【杉山大志】「2030年 CO2を46％削減」で日本の産業は壊滅する
4月22日に米国が主催した気候サミットで、菅首相は「日本は2030年までにCO2等の温室効果ガスを46%削減することを目指す」とした。だが、この目標を再生可能エネルギーの大量導入などで達成しようとすると、電気代が高騰し、日本の産業は壊滅する。これを回避するにはどうすればよいか―
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ガソリン車で何が悪い！――「環境政策」真理教が日本を滅ぼす【朝香豊の日本再興原論㊾】
日本経済を支えているのは自動車産業であり、その多くはガソリン車やハイブリッド車の製造だ。このままではトヨタ社長の言う通り、日本は世界トップレベルのハイブリッド技術と自動車産業そのものを失うだけでなく、550万人の自動車産業従事者が路頭に迷うことになり、挙句の果てには根幹である日本経済を瓦解させることになる。菅政権よ、EV覇権を中国にくれてやり、日本の主要産業をドブに捨てるのか！
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ワクチン後進国・日本――政府の無策は国家の大損失だ【朝香豊の日本再興原論㊿】
新型コロナワクチンの高齢者向け接種が開始。先進国でありながらワクチン開発で世界に後れを取る日本――結核を克服したときの経験はどこへ消えたのか。また新型コロナ禍で問題なのが厚労省の対応の杜撰さだが、つい先日も国産ワクチンの開発を「ワクチン接種の混乱を招く」として差し止め支持を出していたとか。ワクチンに関する一連の問題を検証する。
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政冷経熱の「いいとこ取り」は許されない【湯浅 博:文明の不作法】
ウイグル問題を中心とする米国と中国の対立は、人権問題だけでなく、民主主義と全体主義の「価値観」の対立である。「価値観」が対立した時に、どっちつかずの「いいとこ取り」はもはや許されない。日本の政界・経済界ともに、これ以上の中国依存はもはや危ういであろう―（『WiLL』2021年6月号初出）
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すべての責任を背負った昭和天皇【日下 公人：繁栄のヒント】
日本に技術はあったが、それを活かす指導力と体制がなかった―。先の戦争を振り返ると、組織も国民もすべて「上に上に」判断は任せる無責任さがあった。そして最終的に昭和天皇がすべての責任を背負われたのである―（『WiLL』2021年6月号初出）
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ドイツで正当化される「慰安婦像」恒久設置＝根本的解決は「河野談話」破棄しかない【ライスフェルド・真実】
日本では教科書内の「従軍慰安婦」表現が不適切とされたものの、まだまだ世界では「慰安婦問題」が数々の性暴力問題と一緒にされたままである。特にドイツではベルリンの公有地に慰安婦像が立ち「恒久的」に設置する方向で動いてすらいる。この動くの背後には様々な勢力がいるものの、それらの勢力に根拠を与えているのが「河野談話」だ。いまこそ「河野談話」を破棄・撤回すべきだ―
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新型コロナの起源についてアメリカで急展開――やっぱり武漢ウイルス＆生物兵器という根拠【朝香豊の日本再興原論 No52】
新型コロナウイルスの発生から1年半――かねてより「（新型コロナ）は中国起源だ」とするトランプ前大統領の主張を「差別助長」の危険性を理由に避難してきたアメリカの左派リベラル勢力。ところが、今になってアメリカでは研究所から議会に至るまで、武漢起源を主張する声が高まり、状況証拠が噴出する急展開を迎えている。今、アメリカの風向きを変えつつある主張の数々をおさえておく。
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「五輪中止」で内閣支持率UP？いい加減なことを言うな！【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo56】
5月29日未明に放映された「朝まで生テレビ」で国際政治学者の三浦瑠麗氏が、菅首相は「小池百合子東京都知事に先駆けて東京五輪中止を発表したら、内閣支持率が上がる」と吹き込まれたとコメント。しかし、問題の根本はあくまでコロナ問題の解決であって、五輪を中止すれば万歳ということではない。近視眼的な評論はいい加減にしろ！
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中国に石油の覇権を奪われる「脱炭素」【杉山大志】
日本を含め先進国は2050年までにCO2をゼロにする、という「脱炭素」宣言をしている。これを達成する為に、油田・ガス田の新規な開発は禁止になる、という国際エネルギー機関(IEA)の報告が物議を醸している。最も重要な戦略物資である石油は誰の手に渡るのか、日本の安全保障は損なわれないのか検証する――
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中国・韓国・ロシア・北朝鮮は敵！【ナザレンコ・アンドリー／新連載第3回】
なんでもお金と対話で解決しようとする日本外交。しかし中国や韓国をはじめ、日本の周辺は金を受け取りながら約束や条約を反故にするような国ばかりだ。そんな日本は恩を仇でしか返されていないにもかかわらず、"大人の対応"とやらでそうした援助を止められない。「義理」の概念がない国に恩を着せるだけ無駄というもの。いま日本に求められているのは、敵と味方を識別する能力ではないだろうか。
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本多議員「14歳」発言放置：立憲民主党「ダブスタ」のワケ【橋本琴絵の愛国旋律㉘】
大きな話題になっている本多平直衆議院議員の「同意ある14才との子の性交～」発言。常識的に考えて問題のある発言ということにあわせて、立憲民主党のバックグラウンドを考えたときに、本発言は実は本多氏個人の考えではなく、党としての考えなのではないかという疑義も浮かぶ。すなわち、立憲民主の支持母体である日教組には長い「小児性愛」の歴史があるからだ。本稿ではその負の歴史を概観するとともに「小児性愛者」に甘い日本の法制度の問題点と、その解決策について述べる。
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東芝・企業統治問題：あえて言う―国はもっと企業を守れ！【朝香豊の日本再興原論 No55】
コンプライアンス違反として大きな問題となっている、東芝・株主総会の運営問題。確かに国が企業統治に介入し、その判断を左右することは一般的には問題であろう。しかし、多くの企業に外国資本が入り、長期的な視点に基づいた企業戦略が立てにくくなっていることも事実である一方、私企業であってもその事業内容によっては国家安全の根幹を担う場合もあるのだ。にもかかわらず、国家の大計と株主利益を天秤にかけた場合、常に後者が優先されなくてはならないのだろうか―。異論を承知で言う、国家はもっと積極的に企業を守れ！
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【門田隆将】左翼勢力の「新・階級闘争」に翻弄される日本【事件の現場から】
左翼勢力にとって不都合な人や団体による発言がSNSによってアッという間に"炎上"する恐怖。左翼陣営はその勢力を弱めていると思われがちだが、実は巧妙なSNS戦略で世論を誘導することに成功しつつあるのだ。日本のあるべき姿を壊す左翼勢力の戦略に対抗するには―（『WiLL』2021年7月号初出）