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【朝香 豊】森会長後任問題～「女性前提」の後任選びが国益を損なう（朝香豊の日本再興原論㊳）
森会長の辞任表明により、その関心が後任選びに移りつつある東京五輪・組織委委員会の会長職。森会長辞任までの流れと、有力候補とみられた川淵三郎氏の辞退の経緯から後任は「女性前提」で進んでいるようにも見えるが、果たしてそれで良いのか。東京五輪と日本の真の国益のために必要とされる後任の資質とは――。
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【谷本真由美】「日本が見習うべき欧州」の惨状【コラム:日本人のための目覚まし時計】
引き続き世界を悩ませているコロナ禍で、日本のメディアでは相も変わらず「諸外国の対応を見習うべき」という論調が目立つ。しかし、日本の医療機関の対応、一般人の自発的な「抑制」行動は、世界の中で目を見張るべきものだ。それに引き換え、英国に在住する著者が紹介する欧州の実情というと――。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【山口敬之】ワクチン接種：欧米への「右へならえ」は不要【山口敬之の深堀世界の真相㉑】
いよいよ日本でも始まった、新型コロナウィルスのワクチン接種。「特例承認」として接種を開始したが、果たして冷静に状況を鑑みて、欧米に準ずる形での「特例承認」は必要だったのか。世界と比べた日本の感染状況からすると、ワクチン承認の前により対応すべき、いや、できることがあったのではないだろうか―
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【安積明子】今日も「文春国会」の日本は平和⁉（《あづみん》の永田町ウォッチ㊷）
「週刊文春」が報じた菅首相長男と総務省の幹部との会食。文春はその音声も公開し、結果として総務省は関係者を異動させ――。ある議員によれば「もう文春が国会だね」とのこと。いや、そもそも国会は立法府でしょ⁉常々思っていましたが、あえて言います。大丈夫か、日本の国会――。
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【濱田浩一郎】ホロコーストを想起させる「ウイグル弾圧」～もはや対岸の火事ではない～
清水ともみ氏著『命がけの証言』（ワック刊）やBBC報道から、ようやくウイグルの過酷な実情が知られ始めた。この許されざる「民族浄化」に対して、国際社会はどう考えどう対処してゆくべきか。事態はもはや対岸の火事ではない―
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【山口敬之】小池都知事、「外出」は悪ですか？【山口敬之の深堀世界の真相㉒】
関西３府県と愛知、岐阜、福岡の3県が2月末に緊急事態宣言の解除に向けて動き出した中、東京都の小池都知事は相も変わらず「昼夜を問わず徹底した外出自粛」を都民に要請し続けている。果たして「外出自粛」の継続によりコロナが収束する、という明確な根拠があるのであろうか。小池発言をデータから検証する。
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【ライスフェルド・真実】言論封殺・不法移民・学校崩壊…失われる古き良きドイツ（前編）
ドイツで発生するデモは「右翼も左翼も」ことごとく反政府傾向に。そして、言葉にすれば社会的抹殺までの恐れもある「ポリコレ」系の社会問題。古き良き伝統を誇っていたドイツで一体何が起きているのか――。移民問題から学校の崩壊まで、在独25年で、ドイツの現在をだれよりもよく知る筆者が2回にわたりレポートをお届けする。
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【山口敬之】「緊急事態宣言延長」という究極の愚策～不可解な「5つの疑問」【山口敬之の深堀世界の真相㉓】
延長がほぼ決まった1都3県の緊急事態宣言（3月5日現在）。政局、東京オリンピック……など様々な思惑があるかもしれないが、最も重要なのは首都圏住民の生活であろう。緊急事態宣言を延長するのであれば、政府もしくは都は「なぜか変わる解除基準」や「突然下がった病床数使用率」など、不可解な諸点にまずは答えるべきであろう――。
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【安積明子】意外⁉4.25補選は「長野」が熱い！（《あづみん》の永田町ウォッチ㊹）
注目の4.25決戦（衆議院北海道第2区選挙区・参議院長野県選挙区の補選／参議院広島県選挙区再選挙）。弔い合戦のため「無風」と思われていた長野選挙区に波乱の予感が。不安要素は共産党とガッツリ組んだ立憲民主の政策協定の内容。なんといっても候補の羽田次郎氏は「羽田ブランド」を持ちながらかつては世田谷区議選でも落選したお方。本当に大丈夫⁉
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【ライスフェルド・真実】ドイツ:《グレートリセット》で目指す伝統の完全破壊（後編）
言論封殺・大量移民・学校崩壊により、伝統が失われゆくドイツ。その中で、社会の在り方を根底から変える《グレートリセット》を唱える識者も出てきた。しかし、突き詰めて行けばその結果は私有財産の収用から中間層への搾取を招くのではないか―。「モノ言えぬ」時代の恐怖に迫る。
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【朝香 豊】戦略的中国排除――TPP台湾加入の議論を（朝香豊の日本再興原論㊶）
RCEP（地域的な包括的経済連携協定）を推し進める中国が、TPP（環太平洋経済連携協定）へ参加の意向を示している。だが中国が国際協定を遵守しないことは、すでに国際社会が経験している。TPPを戦略的に位置づけることで、むしろ台湾を取り込みながら中国を排除する枠組みにしていく必要があるのではないだろうか。
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【橋本琴絵】災害時の「デマ」に注意――関東大震災「朝鮮人大量虐殺」のウソ【橋本琴絵の愛国旋律⑮】
東日本大震災からはや10年。災害が生じると、必ずそれに乗じて窃盗や誘拐、レイプなどの犯罪行為や問題行為など「人災」が生じる。いまから98年前、関東大震災の混乱の中で起こったとされる官憲や民間の自警団などによる「朝鮮人の大量虐殺」。正確な犠牲者数も、推定される犠牲者数も不明と言われているが、その真相は――。
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【朝香 豊】習近平独裁強化の裏で激しさを増す「暗闘」（朝香豊の日本再興原論㊷）
中国の全国人民代表大会（全人代）の期間中、上海総合指数は全人代開催初日の3月4日から、終了前日の10日まで毎日連続で下落を続けた。このことは異例で、習近平のメンツを大いに潰すこととなった。果たしてこのことは何を意味するのか。一見独裁が強化されているように見える習近平政権と、その裏にある暗闘に迫る――。
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【矢板明夫】「海航グループ」経営破綻の謎【美麗島遠眼鏡】
大手企業の倒産が続く中国で今度は「海航グループ」が破綻。数年前は超優良とまで言われた同グループの破綻の背景を読み解くことで、現在の中国経済が抱える問題が見えてくる――。（『WiLL』2021年4月号初出）
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【山口敬之】「ゼロコロナ」立憲民主党の矛盾【山口敬之の深堀世界の真相㉕】
首都圏で発令されていた緊急事態宣言が、3月21日に解除されることとなった。その判断に対して立憲民主党枝野代表は反対を表明し、「第4波が生じれば内閣総辞職では済まない」とまで述べた。しかし、立憲民主党が主張を続ける「ゼロコロナ」を本気で達成するためには、緊急事態における私権の制限と、必然的に伴う「憲法改正」がマストの議論のはず。それを避け続ける同党は本気で「ゼロコロナ」を実現させる気があるのか――。
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【朝香 豊】ミャンマー・軍事クーデターの背後に中国の影（朝香豊の日本再興原論㊸）
今年2月1日にミャンマーで起きた軍事クーデターからはや1カ月半。軍出身のミンスエ第一副大統領が暫定大統領になり、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に全権力が委譲され、国軍が政権を掌握した。そのクーデターの背後で囁かれる「中国」の存在。一見、中国に対して強硬姿勢を見せるバイデン政権だが、彼らには本気で中国に対抗する気はない。いまこそ日本が先陣を切って「中国制裁」の声を上げるべきだろう。
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【山口敬之】「新疆日本自治区」への道 ー陛下訪中に学ばない自民党政権【山口敬之の深堀世界の真相㉖】
米国とEUが中国・ウイグル自治区におけるウイグル人への人権弾圧に対して制裁を発動したにもかかわらず、日本政府は「根拠法がない」ことを理由に相変わらずの慎重姿勢。日頃「人権の尊重」を声高に唱えているにもかかわらず、本当に深刻な人権侵害が行われている国に対しての弱腰姿勢は、政府の責任放棄であろう。かつて日本は天安門事件後に、天皇陛下の訪中という形で中国に助け舟を出したにも関わらず、裏切られた経験がある。その経験に学ばない政治家たちは本当に国を担うのにふさわしいのか―
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【安積明子】4.25参院補選：軽すぎる政治家の「政策」と「信条」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊼）
来る4月25日に各地で実施される補選と再選挙。参院長野補選は無風という感触だったが、ここにきて有力候補の羽田次郎氏が共産党長野県委員会と政策協定を結んだことで波風も―。それにしても羽田氏、2017年衆院選では希望の党から出馬していたはずなのに、今度の政策協定で「憲法を守り、安保法制などの違憲立法の廃止」「原発ゼロ」とはあまりにも軽すぎませんか？
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【門田隆将】「寛容」が消えた日本はどこにいくのか【事件の現場から】
現代社会に欠かせないコミュニケーションツールとなったSNS。しかし、何かがあれば相手を「徹底的に叩く」ツールと化していないだろうか。日本人はもともと人の過ちや意見の違いに対して寛容さを持っていたはず。自分を高みにおいて、相手をひたすら糾弾する姿は決して美しいものではないことを再認識してほしい―（『WiLL』2021年5月号初出）
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【朝香 豊】軍門に下った腰抜け企業――「中国制裁」に動く欧米との協調を（朝香豊の日本再興原論㊹）
2020年3月「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの報告書を発表。ナイキやコカ・コーラなどが「ウイグル人強制労働防止法案」の成立に対し、反対ロビー活動をしていたとも報道されている。そして今度はアシックス中国法人が「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」との声明を発表。われわれが日常的に消費するものは、ウイグル人の強制労働によるものゆえに安価なのかもしれない。無意識のうちにウイグル人の人権弾圧に加担している可能性がある以上、対岸の火事ではない。欧米諸国と「中国制裁」の歩調を合わせよ。