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【山口敬之】ワクチン接種:欧米への「右へならえ」は不要【山口敬之の深堀世界の真相㉑】
いよいよ日本でも始まった、新型コロナウィルスのワクチン接種。「特例承認」として接種を開始したが、果たして冷静に状況を鑑みて、欧米に準ずる形での「特例承認」は必要だったのか。世界と比べた日本の感染状況からすると、ワクチン承認の前により対応すべき、いや、できることがあったのではないだろうか―
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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』4月号は2月26日(金)発売です!
森・前五輪組織委会長に対する「メディアリンチ」の異論から、コロナの現状分析ととるべき対策、ウイグルへの人権侵害が加速する中国問題まで、今月も盛りだくさんにお届けいたします!
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【山口敬之】小池都知事、「外出」は悪ですか?【山口敬之の深堀世界の真相㉒】
関西3府県と愛知、岐阜、福岡の3県が2月末に緊急事態宣言の解除に向けて動き出した中、東京都の小池都知事は相も変わらず「昼夜を問わず徹底した外出自粛」を都民に要請し続けている。果たして「外出自粛」の継続によりコロナが収束する、という明確な根拠があるのであろうか。小池発言をデータから検証する。
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【朝香 豊】世界に蔓延る環境利権のワナ(朝香豊の日本再興原論㊵)
「カーボンニュートラル」「グリーンニューディール」……世界中で進む地球温暖化対策。しかしパリ協定をはじめ、そのウラには政治的意図が大いに働いている。再生可能エネルギー、排出権利権、脱炭素……それらは本当に必要なことなのか。また地球温暖化対策は本当に環境保護目的で動いているのか。日本が国力を維持するためにハマってはならない「環境利権のワナ」とは―
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【山口敬之】「緊急事態宣言延長」という究極の愚策~不可解な「5つの疑問」【山口敬之の深堀世界の真相㉓】
延長がほぼ決まった1都3県の緊急事態宣言(3月5日現在)。政局、東京オリンピック……など様々な思惑があるかもしれないが、最も重要なのは首都圏住民の生活であろう。緊急事態宣言を延長するのであれば、政府もしくは都は「なぜか変わる解除基準」や「突然下がった病床数使用率」など、不可解な諸点にまずは答えるべきであろう――。
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【ライスフェルド・真実】ドイツ:《グレートリセット》で目指す伝統の完全破壊(後編)
言論封殺・大量移民・学校崩壊により、伝統が失われゆくドイツ。その中で、社会の在り方を根底から変える《グレートリセット》を唱える識者も出てきた。しかし、突き詰めて行けばその結果は私有財産の収用から中間層への搾取を招くのではないか―。「モノ言えぬ」時代の恐怖に迫る。
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【橋本琴絵】災害時の「デマ」に注意――関東大震災「朝鮮人大量虐殺」のウソ【橋本琴絵の愛国旋律⑮】
東日本大震災からはや10年。災害が生じると、必ずそれに乗じて窃盗や誘拐、レイプなどの犯罪行為や問題行為など「人災」が生じる。いまから98年前、関東大震災の混乱の中で起こったとされる官憲や民間の自警団などによる「朝鮮人の大量虐殺」。正確な犠牲者数も、推定される犠牲者数も不明と言われているが、その真相は――。
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【山口敬之】小池百合子のウソを証明する~「虚言癖」に殺される都民【山口敬之の深堀世界の真相㉔】
小池百合子東京都知事の「ウソ」が、3月7日に神奈川県・黒岩祐治知事によってなされた発言によって明らかになった。すなわち、緊急事態宣言の延長を巡るやり取りの際に、千葉・埼玉・神奈川の知事それぞれに対して、実際はまだ3知事の意思が不明確にもかかわらず、「他の知事も賛成している」と述べていたのだ。しかし、小池知事のこのような「虚言」は今回にとどまらず、都知事就任後に限ってもいくつも散見される。都民は今こそ小池知事の言動と行動を注意深く観察する必要があるだろう――。
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【安積明子】菅政権支持率「9ポイント上昇」の不思議(《あづみん》の永田町ウォッチ㊺)
讀賣新聞社が先日実施した世論調査で、菅政権の支持率が前回調査時に比べ9ポイントもアップ。首都圏の緊急事態宣言の延長、長男・総務省関連の報道など政権にダメージを与えそうな事柄が多かったのになぜ?果たして政権は「逃げ切り」を果たし、安定飛行に入ったのかー
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【山口敬之】「ゼロコロナ」立憲民主党の矛盾【山口敬之の深堀世界の真相㉕】
首都圏で発令されていた緊急事態宣言が、3月21日に解除されることとなった。その判断に対して立憲民主党枝野代表は反対を表明し、「第4波が生じれば内閣総辞職では済まない」とまで述べた。しかし、立憲民主党が主張を続ける「ゼロコロナ」を本気で達成するためには、緊急事態における私権の制限と、必然的に伴う「憲法改正」がマストの議論のはず。それを避け続ける同党は本気で「ゼロコロナ」を実現させる気があるのか――。
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【安積明子】永田町に吹きはじめた解散総選挙の「風」(《あづみん》の永田町ウォッチ㊻)
春を迎え、暖かさと共に強風の日が続く日本。しかし、永田町では菅内閣の支持率が落ち着いてきた現状を受けて、「解散の風」が再び吹きつつある。解散するとしてその時期はいつになるのか、そして各党の思惑はどのようなものか…。自民党が不利と言われている4月25日の補欠選挙・再選挙も絡み、永田町から目が離せない―
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【杉山大志】日本が石炭利用を止めるのは愚の骨頂 ≪クリーンコール技術≫を世界で活用すべきだ
CO2を理由に「日本は石炭の使用を止めるべきだ」という意見があるが、これは愚かしいことだ。石炭は日本の経済と安全保障に必須である一方で、日本は世界の石炭の僅か3%を消費しているに過ぎない。生産量と埋蔵量に至っては殆どゼロだ。自らの石炭利用を自滅的に止めても大勢は全く変わらない。もしCO2を問題視するならば、日本のクリーンコール技術を世界中で活用するべきだ―
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【白川司】立憲・森ゆうこ議員に公職選挙法“違反“疑惑
国会でも「目立つ」議員の一人である立憲民主党・森ゆう子氏。常に厳しい口調で政府を追及するその姿は(一部の人には)頼もしくうつると思われる。しかし、調べてみると第24回参議院議員選挙後に同氏に明らかな「公職選挙法違反」があったのではないかという疑惑が―。常に苛烈に「説明責任」を追及される同氏のこと、当然この疑惑も速やかに説明してくださるものと願う。
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【濱田浩一郎】中国の「ウイグル弾圧否定」プロパガンダのデタラメ
日に日に批難が高まってゆく中国の「ウイグル人権弾圧」問題。その否定に中国共産党は躍起だが、告発をウソと決めつけたり、他国の歴史を引き合いに出して「あいつも昔悪いことしてた」的な反駁を行うなど、非常稚拙だ。果ては日本に対しては「慰安婦問題」を持ち出し、上から目線で「言葉を慎むように望む」とまで言い放った。相変わらず言われっぱなしの日本。明確な反論を期待する。
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【山口敬之】ウイグル問題に背を向ける「人権の党」【山口敬之の深堀世界の真相㉗】
世界中から非難の声が上がる中国の「ウイグル弾圧問題」。しかし、我が国の公明党は何よりも人権を大切にする党であるはずにもかかわらず、「根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と、慎重姿勢を崩さない。そもそもウイグル問題は米国が中心となり、時間をかけて調査されてきた問題である。「人権の党」であるのであれば、むしろ「根拠がない」とする根拠こそ示すべきであろう―
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【安積明子】続・4.25参院補選:相も変わらぬ「選挙は勝てばよい」の人々(《あづみん》の永田町ウォッチ㊽)
4月25日に各地で実施される補選と再選挙。ここにきていずれも「固い」と思われていた選挙区に波乱の芽が…。今回は広島補選と相も変わらず迷走(?)を見せる長野補選について―。どの党も「選挙は勝てばよい」⁉
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【谷本真由美】メーガン妃の暴露にエリザベス女王が“氷の微笑”【コラム:日本人のための目覚まし時計】
波紋を呼んだヘンリー王子と妻・メーガンの2時間インタビュー。そもそもこの夫婦の発言には疑問符が付くが、アメリカでは夫婦の擁護、英国王室批判の論調が多い。対する英国王室は一見「冷静」なコメントも、行間にはかなりの怒りが漂う。果たして王室危機の行方は―(『WiLL』2021年5月号初出)
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【朝香 豊】バイデン政権は親中派増大機(朝香豊の日本再興原論㊺)
「アンチトランプ」のスローガン一つで誕生したバイデン政権。しかし中東和平をはじめ、トランプ政権のあらゆる政策をひっくり返したことで各国を敵に回し、むしろ「世界共通の敵」であるはずの中国に擦り寄らせる結果に。世界中が「自由」と「生存」をかけて中国との対峙に集中すべきときに、アメリカが強硬姿勢を見せられずにどうするのか。
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【島田洋一】細野豪志議員の正論【天下の大道】
自民党会派に属する細野豪志元環境相が、原発処理水の海洋放出について「選択肢は海洋放出しかない。政府が責任をもち、早急に決断することが福島の復興にとって重要だ」と勇気のある発言を行った。一方で、このような主張が「勇気ある」と思えてしまうのが現在の政治家の頼りなさを示してはいないか。選挙や世論に阿るばかりの行動では結局国民からの信頼は得られないであろう。(『WiLL』2021年5月号初出)
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【山口敬之】ウイグル・五輪・土地規制法案への対応で分かる「売国バカ」度【山口敬之の深堀世界の真相㉘】
米国務省のネッド・プライス報道官が記者会見にて触れた、2022年北京五輪の共同ボイコット。これに対し、国際政治学者の三浦瑠璃氏はtwitterにて「正直愚かな動きとしか思えない」と発信。一体なぜ「愚か」と断じることができるのか。過去には南アのアパルトヘイト政策が国際的なボイコットの対象になるなど、人権問題と五輪は決して不可分ではなく、むしろ密接に関係しているのだ―。訳知り顔でウイグル問題と北京五輪を別問題とする有識者こそ「五輪憲章」を読め! ※メキシコおよびミュンヘン五輪の開催年に誤りがありました(4/10日修正済)