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対中非難決議また見送りへ……岸田内閣に潜む親中派議員【長尾敬】
臨時国会は対中非難決議を採択することなく閉会した。欧米各国が北京冬季五輪への外交的ボイコットを正式発表するなかで、日本の対中姿勢はブレブレのまま。なぜ、親中派の代表的存在であった二階俊博氏が幹事長を降りてもなお、日本は中国にモノを言えないのか。その原因を、岸田内閣の閣僚をよく知る長尾敬元衆議院議員に聞いた。
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「対中人権侵害非難決議」見送り・人権擁護への"思考停止"が日本を滅ぼす【橋本琴絵の愛国旋律 No54】
新疆のウイグル人に対する極めて深刻な人権侵害（ジェノサイド）の非難決議案が今期国会で見送りとなった（令和3年12月19日）。中国共産党によるジェノサイド非難と即時停止を求める文言が決議草案から削除されたにもかかわらずだ。この問題は「基本的人権の擁護」というエトス（共感観念）か、「ジェノサイドを認める」というエトスのいずれかを日本を選ぶかという問題である。だからこそ、いまこそ米国と共に「基本的人権の擁護」というエトスを共有している事実を国際社会に示す必要がある。中国側なのか、あるいは自由主義側なのか、外交ボイコットすらせず最悪の「どっちつかず」を貫けば、まさに日本の滅びにつながるであろう―
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ウイグル人を見捨てた日本の政治家、マスコミ【山口敬之の深堀世界の真相 No66】
米国では12/23に新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたと見られる製品などの輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が成立した。バイデン米大統領はこの法案には後ろ向きであったが、政権内の外交担当・議会・メディアが中国に対する憤りを共有し、実現したのだ。翻って見て日本はどうか―。「タイミング」「諸般の事情」を言い訳とする政治家、普段は喧しいのにダンマリの野党や大手メディア。恥ずかしくて、とても「国際社会で名誉ある地位」を占めようとする国とは言えないであろう。
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岸田流「計画経済」が市場に評価されないワケ【橋本琴絵の愛国旋律 No56】
岸田首相の目玉政策の一つである「新しい資本主義」。資本主義と言いつつ、これまでの発言や年頭所信における経済施政方針を読み解くと、内実は「計画経済」の一種であると言える。そのためか、首相が盛んに「新しい資本主義」を唱えても、市場の反応は鈍いままだ。岸田流「計画経済」の問題点はどこにあり、なぜ市場は反応しないのか―。歴史をひも解きながら探る。
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米議会襲撃事件から1年：米国社会を分断する"中韓風"プロパガンダ【白川司】
アメリカ議会襲撃事件から1年となる1月6日に、「民主主義のための祈り」と表してアメリカ各地でイベントが開かれた。多くはトランプ前大統領に責任をなすりつけようとする雰囲気がたっぷり…というイベントだったのだが、現政権はこの事件を"イベント化"することがさらなるアメリカの分断を呼んでいることに気づかないのだろうか。そういえば、ほとんどプロパガンダともいえるこの風景は私たち日本人には実に見慣れたものではないだろうか。そう、「反日プロパガンダ」で国をまとめようとする中韓のように―
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出産の"多様化"に対応できない「国籍法」の危険性【橋本琴絵の愛国旋律 No57】
先日、三十代の日本人女性が「精子提供」詐欺にあったという報道があったことからわかるように、日本でも妊娠→出産の形態が多様化しつつある。しかしここで問題になるのは「精子提供者」が外国人ないし、国籍不明者である場合だ。現行の国籍法だとその「親」が容易に日本国籍を取得できてしまう可能性があるのだ。日本の安全を守るためにも、出産が多様化しているのであれば、それに合わせた国籍法の改正が必要であろう―
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メンツにこだわって国益を破壊する習近平【白川司】
北京五輪の開催まで1か月を切った。中国、そして習近平が威信をかけて行おうとしているこのビッグイベントだが、各国の「外交ボイコット」に加え、拡大を続けるオミクロン株の影響で、そもそも無事に開催できるのか疑義を持たれ始めている。しかし、習近平は自らのメンツを保つために、「ゼロコロナ政策」を維持し、その余波である中国経済の破壊を続けてでも開催にこだわるであろう。まさに悲惨なのは「独裁者の元で生きる国民」と余計な迷惑をこうむるその隣国（日本）だ―
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「まん防」再来の恐怖――コロナ脳が日本を殺す【ナザレンコ・アンドリー／連載第34回】
1月21日から、13都県に新型コロナウイルスの「まん延防止」措置が適用される。この措置がもたらす経済的ダメージで再び企業倒産が増えたり、自殺者やDV被害者が増加したりする可能性があるにも関わらず、東京都をはじめ多くの自治体が未だに人流抑制のみに頼ろうとしている理由は一体何なのか。「学ばない」政府や自治体のコロナ対策を筆者が斬る。
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外国人にも言わせろ！「多様性」の押し付けこそ「多様性」の否定だ【ダニエル・マニング】
昨年投票が行われ、否決された「武蔵野市の外国人住民投票条例案」。しかし、同市の松下玲子市長は否決後も｢多様性を認め合い、支え合う社会を築くことをこれからも考えていきたい｣と述べた。一方、欧州でも移民政策を推進したメルケルへの評価は依然として高い。武蔵野市とメルケル…一見結びつかなそうな2点だが、実は「多様性」に疑義を挟む人への不寛容ということで共通する。敢えて言わせてほしい。「多様性」を押し付けるアナタたちこそ「多様性」を否定しています！
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ウクライナが「脱炭素政策」の犠牲に 日本も急ぎ政策再考を【杉山大志】
緊迫を見せるウクライナ情勢。米国・欧州は「経済制裁」で対抗する構えだが、欧州各国がエネルギーの多くをロシア産ガスに依存している現状にあって、経済制裁に踏み切れば、欧州自身を滅ぼす可能性があるのだ。この構図、実は中国と日本の関係にも当てはまる。「脱炭素」政策が進むほど、日本の中国依存が進むためだ。日本の安全を確保するためにも、いまこそ「脱炭素」政策を見直せ！
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「EV先進国」ノルウェーを支えているのは"北海油田"という矛盾【杉山大志】
ノルウェーは世界で電気自動車（EV）の導入がもっとも進んでいると言われている。それを支えているのが、強引と言えるほどのEV優遇策だ。しかし、その「優遇策」をそもそも可能としているのがなんと北海油田が生み出す潤沢な収入なのである。EVを導入する裏で活発な石油・ガス輸出が行われるという矛盾……こんなことで果たして「脱炭素」はできるのか⁉
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非難決議「中国名指しナシ」は国家百年の恥【橋本琴絵の愛国旋律 No60】
衆議院で「非難決議」が可決。当初の原案は明確に「中国」と名指しをしていたが、最終的には「中国」という加害者の具体的な国名が削除された。これはすなわち「ウイグル人の基本的人権を尊重することは許されない」と考えている人々が政権内にいることを露呈している。中国を名指しで批判することのできない日本は果たして「文明国」と言えるのか。「基本的人権」という世界共通の価値観を共有してこその「文明国」であろう―
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菅直人氏 ヒトラー発言の是非【濱田浩一郎】
民主党政権時代の総理大臣、菅直人氏（現在は立憲民主党に所属）のツイッターが物議を醸している。橋下徹氏（元大阪府知事、大阪維新の会創設者）を「ヒトラー」のようだと発言。これを受け維新の会が大反発、立憲民主党に抗議した。ところが、菅直人氏は謝罪を拒否、泥沼の様相を呈している。しかし、「ヒトラー」とたとえることに過失はなかったのか。問題の本質を探ると――。
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《スクープ》孫正義（ソフトバンク）が アリババ"幽霊（フェイク）株"で大損!?【平井宏治】
ソフトバンクグループは携帯電話サービスや野球球団経営など多岐にわたる経営により、日本有数の大企業の一つと見られている。事実、ソフトバンク社の株式は、証券会社でも優良株式の一つとして取り扱われている。ところが、そんなソフトバンク社に暗雲が垂れ込めている気配が見え隠れしている。米証券取引委員会（SEC）に提出された「Form F1」（有価証券の募集または売出しのためにその相手方に提供する文書）を調査した際、衝撃的な事実が浮かび上がってきた――。(『WiLL』2022年3月号初出）
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ウクライナ情勢に日本はどう対応すべきか【朝香豊】
ロシアのプーチン大統領がウクライナへの攻撃を命じる可能性が高まっていると報じられている。仮に大規模な侵攻作戦が行われれば、犠牲者が民間人、ウクライナ軍、ロシア軍合わせて最大8万5000人に達し、難民の数も最大で500万人にもなるとも伝えられている。しかし、果してウクライナ侵攻はあり得るのだろうか。透けて見えるのはバイデン大統領の浅知恵――。
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「独立承認」という侵略スキームに警戒せよ【橋本琴絵の愛国旋律 No63】
ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の2州に対して「独立国家である」と宣言。この宣言の意味するところは何か。ウクライナという遠く離れた地域の出来事に対して、多くの日本人は対岸の火事を見物するような気持ちでいるだろうが、武力による国際秩序の変更を国際社会が容認した場合、同時にそれは我が国の領土に対する武力行使も容認される可能性を示唆する。日本の防衛問題を含めて警鐘を鳴らす――。
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2つのパイプライン――ウクライナを脱炭素の犠牲にしたバイデン【杉山大志】
EUの脱炭素政策がロシアのガスへの依存を危険なまでに高めてしまい、そのためにEUが対ロシアの経済制裁において弱腰となり、ウクライナ危機を悪化させてきた。ところが、米国も、脱炭素政策によってロシアに力を与えていた。バイデン政権は発足以来、環境規制を強化し、国内の石油・ガス企業の事業をあらゆる方法で妨害してきた。その一方で、EUがロシア依存を増して脆弱（ぜいじゃく）になることは看過してきた。これを象徴するのが、2つのパイプライン――。
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ウクライナ侵攻で明らかになるディスインフォメーションの脅威【山本一郎】
日本から遠いはずの露宇紛争だが、実のところ、日本は今回の戦争では完全に巻き込まれ始めている面がある。2月下旬からウクライナ紛争が始まるタイミングで日本に対しても社会インフラ、政府、自治体、企業などに対するサイバー攻撃が激化。ウクライナ紛争に便乗して中国系と見られるハッキンググループの活発化も報告されている。正しい情報と偽情報が飛び交う中、今回の戦争を正常に判断するには、どうすればいいのか――。
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「温暖化予測は捏造だ」米国を代表する科学者が喝破 【杉山大志】
NHKなど大手メディアはCO2が原因で地球の環境が危機に瀕しているという「気候危機説」を煽っている。日本政府は2030年までにCO2をおよそ半減し、2050年までにゼロにするという「脱炭素」を掲げている。だが「気候危機説」なるものにいったい科学的根拠はあるのか？ この疑いを公言すると「懐疑派」とレッテルを貼られ、異端扱いされるのが日本の現状だ。そんな中、米国で気候危機説に反駁する書籍が出版された。「地球危機説」の欺瞞（ぎまん）とは――。
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韓国大統領選に見る、過激な韓流「フェミ」への反動【兵頭新児】
去る3月9日、韓国で保守系の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が次期大統領に当選した。尹氏の当選理由には様々要因が挙げられているが、注目したいのは尹氏が数々の「反フェミ」制作を打ち出していた点だ。そう、韓国では日本以上に過激な「フェミ」が跋扈しているのだ。隣国の「フェミ」と尹氏の「反フェミ」政策から我々が学べることは――。