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【朝香 豊】1月6日：トランプの反攻に着目せよ（朝香豊の日本再興原論㉜）
共和党議員による米国大統領選挙結果への異議申し立て、そしてトランプ大統領が1月6日に明かすという「大量の証拠」。選挙結果を覆し、トランプが反攻をする舞台がいよいよ整ったのか。1月6日に着目せよ！
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【濱田浩一郎】やるべきことをやらずに「緊急事態宣言」発令の愚
東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象とする緊急事態宣言を7日に決定することが確実となった。しかし、緊急事態宣言発令の前に、指定感染症レベルの見直しや外国人の再入国規制など、できたことがいくつもあったのではないだろうか。メディアや空気に流されてなんとなく発令してしまったのであれば、予測される経済の落ち込みはまさに「人災」だ――。
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【矢板明夫】「貧困脱却」という習近平政権の噓
中国の習近平国家主席は12月3日、「中国全体が貧困から抜け出し、世界が目を見張る勝利を収めた」と高らかに宣言した。 しかし、新型コロナウイルスは中国国内経済にも大きな打撃を与え、失業者の急増しているという。果たして「貧困脱却」は事実なのか― （『WiLL』2020年12月21日発売号 初出）
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【石角完爾】中途半端なコロナ対策が危機を招く～政治は優先順位を明確にせよ
なかなか収束の見えないコロナ禍、そして拡大する緊急事態宣言。政府には適切なパンデミック対策とダメージを受けている経済への手当てが求められる。しかし、このような災害下において双方とも実現することは非常に難しいと言えるであろう。政府に求められる優先順位の基準とは――。
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【山口敬之】分断のアメリカ～メディアの失墜と高まる社会主義への関心【山口敬之の深堀世界の真相⑯】
前代未聞の大混乱を引き起こした米国大統領選挙。バイデン政権の誕生以上に明らかになったのは、ウェブを含むメディアへの信頼の失墜であろう。そして、筆者が「癒し」を求めて向かった書店から見えたアメリカの現実は――。
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【安積明子】2021年・自民党の踏んだり蹴ったり（《あづみん》の永田町ウォッチ㊲）
コロナ対策での右往左往、議員の不祥事発覚、内閣支持率の明確な下落…とココのところ明るいニュースのない自民党。そんな中で迎える2つ選挙（3月の千葉県知事選、4月の衆議院北海道第2区補選）にも当然というべきか展望はまるで見えず……。 自民党、大丈夫⁉
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【朝香 豊】NHK「改革案」の子供だまし（朝香豊の日本再興原論㉞）
NHKの「改革案」が総務省の有識者会議で概ね合意をみた。たしかに「受信料は値下げ」することになりそうだが、果たして国民が感じている問題の本質はそこなのであろうか？メディア多様化の時代にあって引き続き強制的な視聴料徴取が続くことは時代錯誤ではないのか―。NHKの存在意義から考える。
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【橋本琴絵】米国「法の支配」は大統領選を許容するのか（連載第8回）
1月20日に行われたバイデン氏の大統領就任式で、混乱を極めた大統領選挙も一応の決着を見たとも思われる。しかし、果たして米国が重視する「法の支配」「経験則」に照らして、今回の選挙は公正に執行されたと胸を張って言えるのか―。国家に「法」や「経験則」が必要とされるそもそもの理由から今回の大統領選挙を考察する。
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【朝香 豊】ひそかに迫る電力危機：政府は国益第一の判断を（朝香豊の日本再興原論㉟）
あまり知られていないが、今冬は電力不足が深刻化している。電気代を払ってさえいれば通常に供給されると多くの国民が感じている「電気」も、想定外の事態が起これば止まってもおかしくない状況なのだ。2050年までの達成目標である「ゼロエミッション」の実現するためにも政府には国益第一の判断が求められる――。
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【WiLLデスク山根】コロナワクチンの危険を煽る「マスコミ仕草」（山根真の口が滑って⑯）
接種への道程がようやく見えてきた新型コロナワクチン。ところが、いざ実現となると途端にマスコミが副作用・不安を煽り出した。ついこの前まで「政府は早くワクチンを！ 海外を見習え！」と言っていたのでは？「手のひら返し」するマスメディアの習性に迫る！
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【山口敬之】8割オジサン理論の崩壊～恐怖を煽る言説と決別せよ～【山口敬之の深堀世界の真相⑱】
引き続き新型コロナウィルスへの対応と緊張が続く日本列島。しかし、日本全体の感染者数を見ると、1月9日の7785人をピークに1月24日以降はほとんどの日で4000人を下回っている。それにもかかわらず「8割オジサン」こと西浦教授は2月に感染爆発が来ると予想。果たしてその論拠は確かなものなのか？ これまでの事例をひきつつ検証する。
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【杉山大志】独裁主義の伸張を招く、人類「家畜化」の恐怖
色濃く漂ってきた民主主義の後退と独裁国家の伸長。私たちはそれを「恐れるべき傾向」ととらえているが、歴史を概観すると、実は民主主義の推進のためには人類自身のその資質が求められることがわかる。自らを「家畜化」することで独裁に従う姿勢を進んで示してきた歴史もまたあるのだ。果たして、人類に将来も民主主義を担う資質はあるのだろうか―。
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【橋本琴絵】中国「海警法」――いまこそ海保の武器使用基準の改正を（連載第10回）
「海警法」の施工により、〝日本の〟領海内で日本人の射殺が事実上可能となった中国。一方、日本の海上保安庁における武器使用基準は国際基準を逸脱した制限だらけのまま。これだけ堂々と、中国による国家侵略が着々と進められる中、日本はこれをただ指をくわえて見ているだけなのか。
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【矢板明夫】権力闘争の生け贄
権力闘争の敗者は死刑にしない―というのが中国共産党の暗黙のルールと言われるが、そのルールの例外が数年に一度発生する。それは党を引き締めるための「警告」的な意味合いを持つと言う。今回死刑宣告を受けた頼小民氏はどのような人物で、なぜ「生け贄」となったのか―。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【杉山大志】"温暖化外交"で中国に売られる人権と領土
バイデン政権下で一層ビッグイシューとなる「温暖化対策」。政権は中国に対して「温暖化対策は取引材料にしない」と言うが、本当に可能なのか。中国を巻き込んだ「温暖化対策」は結果として日本そして世界にさらなる脅威を招くことに他ならないのではないか―
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【朝香 豊】危機迫る中国――出生率激減のウラにある経済のカラクリ（朝香豊の日本再興原論㊲）
新型コロナにより、世界的に出生率が減少。昨年主要国で唯一2％の経済成長を成し遂げた（と主張している）中国においても、なぜか致命的な減少が見られた。その余波か2020年１月の出生人口データ公表を取りやめた中国当局。しかし、人口減少の解決策はバブル崩壊を早めかねない「諸刃の剣」で―
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【湯浅 博】大統領指揮下のDC警備隊動けず…の「なぜ」
民主主義の象徴ともいえる米国の連邦議会議事堂。去る1月6日に起きた混乱は、なぜ発生し、どうして防げなかったのか。 議事堂および首都ワシントンDCの警備体制の仕組みから論じる――。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【濱田浩一郎】文科省ダブスタ検定疑惑と「従軍慰安婦」の復活【教科書検定】
今年4月から、山川出版社の中学歴史教科書に「従軍慰安婦」の記述が復活。文科省が「新しい歴史教科書をつくる会」の記述削除勧告要求を不問とした。外務省ホームページでは「強制連行」や「性奴隷」など事実と異なる主張に対抗するため記述を拡充したようだが、なぜ未だに「河野談話」を尊重し続けるのか。政府のダブスタ姿勢を検証する。
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【石角完爾】コロナワクチンと東京五輪＝リーダーは「常に最もやりたくないことをやれ」
2月12日にファイザー社製の新型コロナワクチンがようやく成田空港に到着。しかし、ワクチン接種に至るまで、日本は世界各国にくらべ著しく後れを取っている。この遅れはひょっとして東京五輪の開催とワクチンにかかるマンパワーを天秤にかけたのではないか？ 対立する2つの決断を迫られた際に、指導者がとるべき説話を紹介する。
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【安積明子】森会長辞任騒動～総バッシングで置き去りにされる「差別解消」の本質（《あづみん》の永田町ウォッチ㊶）
日本全国の話題をさらった森喜朗会長の辞任騒動。しかし、発言内容や発言された場の状況を精査しないままでの「1億総バッシング」状態に違和感を覚えた方も多いはず。「女性差別反対」という錦の御旗を掲げ、何でもかんでもたたくことは結果として差別解消を遠ざける結果になるのではないか――。