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「拝察」発言：西村宮内庁長官は"異能者"？【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo60】
物議を醸している西村泰彦宮内庁長官の「拝察」発言。確かに長く陛下のお側に仕えているし…と思いつつ、かなりの不安を覚えるのは西村氏があの膨大でほとんどの人が「？」だった小室文書を「非常に丁寧で、理解できた」と述べた御仁だからだ。ひょっとして"異能者"なのでしょうか⁉
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小池都知事！まだゆっくり静養されてはいかがですか【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo61】
7/2日に10日ぶりに登庁し、その翌日には早速都民ファーストの会の候補者の応援に駆け付けた小池百合子東京都知事。その効果は絶大のようで、ある選挙区では、不利と言われていた都ファの候補が他の候補を押しのけてトップに上がっているとの情報も－。しかし、都民が今一番気になるのはやはり東京五輪に向けたコロナ対策。万全を期すために、まだまだゆっくりご静養されては？
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東京都議会選挙：再び見えた「安倍晋三」への大きな期待【橋本琴絵の愛国旋律㉜】
第一党には返り咲いたものの、自公合わせても過半数に届かず、自民党には厳しい結果となった東京都議会選挙。そんな中、全く報道はされないが、選挙期間中に興味深い事実があったことをご存じだろうか。それは、応援に駆け付けた安倍晋三氏の演説に足を止める、群を抜いた人々の多さである。再び地鳴りのように安倍氏への期待は高まっているのか―その現象の理由を探る。
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EUに"グリーン・イノベーション"が不可能なワケ（後編）【杉山大志】
前回記事でお伝えした通り、「日本も見習え！」としばしば叫ばれるEUはアンチ・テクノロジーの規制でがんじがらめになっている。本稿では、「EUの戦略」なるものの正体を深堀するとともに、日本がイノベーションを起こすために取るべき選択について述べてゆく。
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ポスト菅に高市早苗氏が急浮上—保守層離れが進む自民党の焦燥【山口敬之の深堀世界の真相㊷】
「菅首相では選挙が戦えない―」との声が自民党に満ち始めた。東京五輪の無観客対応や西村大臣「圧力発言」だけでなく、LGBT法案や夫婦別姓施策の推進などにより、これまで同党の支持層であった保守層に愛想を尽かされ始めているからだ。そこで水面下では「菅下ろし」の動きに加え、ポスト菅として高市早苗元総務大臣を推す動きがあるというが、果たして― ※7月19日：一部改訂
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やはり社会主義礼賛――キューバ危機の再来にBLMの本性見たり！【朝香豊の日本再興原論 No60】
深刻化する食料・医療物資の不足や、コロナ禍による経済不振を原因として、キューバで大規模な反政府デモが展開されている。大統領はデモを繰り出す国民と徹底抗戦する意志を表明し、まさに内戦状態ともいえる状況を迎えている。そんななか、これまで国民の自由を抑圧し、反体制派を逮捕、拘束して体制の維持を図ってきたキューバ政府を擁護する姿勢を見せているのがBLMだ。この騒動から見えてくる、BLMの本性とは――
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東京五輪の成功を心から願う！【橋本琴絵の愛国旋律㉝】
一部競技も開始した東京五輪。様々な意見があったとはいえ、始まってみるとやはり熱く応援してしまう―という方も多かったのではないだろうか。しかし、いまだに強硬な反対論を唱え、東京五輪を「失敗させたい」勢力がいることもまた事実。実は過去の五輪を振り返っても、「反対のための反対論」が多々あったのだが、その論拠は今では全く説得力のないものばかりである。すなわち、反対論者はとにかく日本の分断を狙いたいのだ。そういった反対論は無視し、今は五輪を楽しみ、選手を応援しよう！
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【谷本真由美】英国・「ゲス不倫」で露呈した政治家の民度【コラム:日本人のための目覚まし時計】
日本では、「海外の政治家はちゃんと仕事さえしていれば、プライベートを批判されることはない」という勘違いもあるようだが、実はそんなことはない。不貞を働く政治家は、時に日本以上に激しいバッシングにさらされることもあるのだ。その好例として、現在のイギリスを賑わせている政治家の「ゲス不倫」の話題をご紹介－（『WiLL』2021年9月号初出）
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小山田氏「いじめ問題」はオタクを下に見る「男性フェミ」と同じ構図【兵頭新児】
東京五輪の盛り上がりにより、開幕直前にあった様々な「事件」も忘れられがち…と思いきや、小山田圭吾氏の「いじめ問題」はジワジワと炎上を続けている。しかし、この炎上問題、ことは小山田氏だけの問題ではなく、そのような価値観を許容していた当時の「サブカル」業界の問題ともいえる。そして当時の状況を振り返ると、この「いじめ」問題はオタクを下に見る「男性フェミ」の構図に非常に類似していることが伺えて―
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中国企業の米上場厳格化は「中国経済崩壊」の引き金となるか【朝香豊の日本再興原論 No62】
7月30日にアメリカ証券取引委員会（SEC）が、米国上場を目指す中国企業の審査を厳格化すると発表。これにより米国市場での中国企業のIPOが著しく困難となり、中国企業のドル調達も難しくなる。米国の措置の理由は習近平政権の企業への露骨な介入が投資家を害するというもので、むしろ遅すぎる対応とも思われる。不動産バブルの崩壊に加えて、自国企業の苦境を招く習近平の政策の到達地は一体どこにー
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崩れ行く日本国家――安易な外国人受け入れが日本を滅ぼす【ナザレンコ・アンドリー／連載第11回】
日本政府が外国人の就労拡大を図っていることから、今後も増加すると予測される外国人犯罪。当初は技能実習生であっても過酷な労働から逃亡し、国内で犯罪を犯すケースも少なくない。また訪日・滞在外国人の多くは、中国人や韓国人だが、反日外国人を受け入れ続ける危険性も。日本は、いつまで日本人が住む国であり続けられるのか。外国人の増加に上手く対応できた日本は、今いずこ――
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"ウイルス起源"の攻防を報じない日本メディアの「質の低さ」【山口敬之の深堀世界の真相㊺】
アメリカの共和党は8/2、新型コロナウイルスの起源に関する報告書を公表。この報告書は実は同党が昨年9月に出した「最終報告書」の付録というべきもので、にもかかわらずこのタイミングで発表されたのは、同じく"ウイルス起源"の調査を進めるバイデン政権にプレッシャーをかける意味合いがある。しかし、このような米国政治のダイナミズムを報じる日本のメディアは残念ながら皆無だ。米国での"ウイルス起源"の攻防と、そこからわかる日本メディアの劣化具合に迫る－
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ついに中国バブル崩壊へ――中国恒大集団・破綻へのカウントダウン【朝香豊の日本再興原論 No63】
ついにアメリカの格付け会社までもが、中国最大の不動産ディベロッパー「中国恒大集団」を企業経営の継続が困難なレベルと判断し、格付けを立て続けに下げた。「永城媒電集団」、「融資平台」、「融資平台」……あらゆる企業を目の敵にし、社会主義的な統制を格段に強めながら、自由な経済を次々と破壊する動きに出ている習近平政権。経済バブルが崩壊することを恐れていない習近平政権によるバブル崩壊は、もはや決定事項というべきだろう。
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スムーズな"自衛隊・大規模ワクチン接種センター"～それでも難癖をつける懲りない面々【濱田浩一郎】
筆者は8月7日に自衛隊が運営する大手町の大規模ワクチン接種センターで、新型コロナウイルスワクチンを接種した。そのスムーズな進行と適確なスタッフの対応に感心したが、やはりなんにでも「難癖」をつける人はいるようで…。
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混迷極める横浜市長選～「本命ナシ」の候補者乱立【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo67】
8月22日に投開票が行われる横浜市長選。菅首相の「地元」ということもあり政権の行方を占う一戦でもあるが、その菅首相が応援する小此木八郎氏がイマイチ冴えない。それでは対立候補がイケイケなのかと言うと全くそんなこともなく…。多数の候補者が乱立し、一見「アツそう」な選挙戦も結局本命不在の争いに過ぎないのか―
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アフガン・首都陥落を招いたバイデン政権の大罪【朝香豊の日本再興原論 No64】
アフガニスタンの反政府勢力タリバンの勢力拡大が止まらない。「９つの州都制圧」を掲げたタリバンは、8月13日に第2の都市カンダハルと第3の都市ヘラートを制圧、14日に第4の都市マザリㇱャリフを制圧、そして15日には最大の首都カブールまで制圧してしまった。そんな中、タイミングよく休暇を楽しんでいた米・バイデン政権の面々。バイデン大統領はアフガンの情勢悪化をトランプ政権による米軍撤退としているが、トランプ前大統領には撤退後もタリバンに自由にさせない考えがあった。
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「天災」に追い込まれる習近平【朝香豊の日本再興原論 No65】
繰り返される中国の王朝交代の歴史を見ると、天災や、それに伴う経済危機（飢餓）が引き金になっていることが多い。このコラムでもたびたび見てきたように、習近平政権は「あえて」経済崩壊を招くような政策をとる傾向がある上、近々では河南省の豪雨災害など「天災」も頻発してる状況だ。中国歴史の法則に則り、一見盤石とも見える習近平政権の「王朝交代」は果たして起こるのか－
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9.29自民党総裁選；高市総裁誕生への「期待」と「現実」は別モノだ【山口敬之の深堀世界の真相㊽】
9月29日に実施される自民党総裁選。現在のところ菅現総裁、岸田文雄氏、そして高市早苗氏が出馬を表明。この中で保守層の期待を集めているのが高市氏であることは明らかで、筆者も彼女に「期待」をしたい。しかし、自民党総裁、そして日本国の総理大臣を務めるためには志だけでなく、それ相応の準備、特に確固たる信頼がおける仲間が必要なのだ。果たして、今高市氏にその準備が整っているのか。個人としての「期待」は脇に置き、ジャーナリストとしての冷静な「現実」分析をお届けする。
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"アフターコロナ"で顕在化する新興国リスクとは【朝香豊の日本再興原論 No68】
本連載では「中国経済のリスク」について度々伝えてきたが、その中国に負けず劣らずリスクを背負っているのがいわゆる「新興国」である。すなわち、新興国はその経済的な体力の低さからコロナ禍のダメージが先進国に比べてかなり大きいという結果が出ているのだ。今回は新興国が現在受けているダメージの深さとそのリスクが世界経済に影響を及ぼす可能性についてお伝えする―
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女性被害者事件をなんでも「フェミサイド」とする愚【兵頭新児】
8月6日に小田急線車内で刃物を持った男が乗客を斬りつける事件が発生。もちろん非常に卑劣な犯罪であり、犯人は許しがたいが、例によってこの事件を一般化して「フェミサイド」（女性が女性というだけで犯罪被害者となること）として騒ぎ立てる人々が続出。果たしてこの事件は現代日本で一般化されるような話なのか？事件の概要とそれに対するフェミニスト側の意見を見ることで、女性被害者事件＝なんでも「フェミサイド」の構図に物申す！