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松本人志さんの騒動に便乗する怪しい人たち2【兵頭新児】

炎上を続ける松本人志氏。『週刊文春』は5億5000万円の賠償金を請求されたというが、強気の姿勢を崩さない。しかし、その姿勢は果たして純粋な正義と言えるのだろうか。また、『文春』に賛同するパオロ・マッツァリーノ氏の理論のおかしさについては前回もご紹介したが、補足としてそのやり方の不誠実さについてもご説明したい。

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円安の真の原因はこれだ!【石角完爾】

日本のメディアでは円が下がった、下がったと大騒ぎし、30年来の円安だ、と連日のように報道、日米金利差が円安の原因だとしている。常にユダヤ人の歴史的視点で海外から日本を見ている筆者は、真の円安の原因を喝破――。

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フェミニズム的価値観のゴリ押しと浸透はここまで来ている!【兵頭新児】

音楽評論家で立憲民主党のマスコット、「立憲民主くん」の生みの親、高橋健太郎氏。同氏が小学校での健康診断で、女児が裸にされているとの苦言をポストしたが、どうもそれは事実とは異なるようで……。しかしこの種の「性規範の厳格化」はこの数十年ずっと進行してきたことであり、女性にとっても決して好ましいことではないのでは?

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フジテレビvs『週刊文春』――その戦いの果てに待つものは【兵頭新児】

『週刊文春』の記事によって燃え続けた中居正広氏の女性トラブルが、フジテレビへと延焼。今や(フジ)テレビを観ればACのCMばかり、YouTubeに目を転じればフジ批判の動画ばかりという事態となった。が、ここへ来て『文春』のフジについての記事に、根幹を揺るがすような誤報があったことが判明。このあたりで一度、冷静に立ち止まってみる必要があるのではないか。

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「ジェンダーレス制服」を描いたイラストが炎上!【兵頭新児】

またまた「ツイフェミ」による炎上騒動が起こった。 女子生徒もスラックスを選べる「ジェンダーレス制服」が素晴らしいから広めたいと、その制服を描いたイラストがステロタイプな女性像をなぞったものとして、批判を浴びたのだ。 批判そのものは自由だが、ことは殺害予告にまで発展して――。

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エプスタインファイルはどこまで本当?【兵頭新児】

近ごろ話題の「エプスタインファイル」公開は、「顧客リスト流出」や「闇の暴露」といった刺激的な言説と共に拡散している。だが実際に公開されたのは、捜査過程で集積された膨大かつ雑多な資料群であり、その多くは日常的な記録や真偽不明の情報も含むものだ。本稿では、ファイルの実像と誤解されやすいポイントを整理しつつ、これらをめぐる言説がどこまで事実に支えられているのかを検証する。陰謀論と検証の境界線を、冷静に引き直してみたい。

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【時局を斬る!:コロナウィルス問題】チェルノブイリとウイルス――島田洋一「天下の大道」

中国武漢で発生し、国際的に感染が広がった新型コロナウイルスの問題で、最も無能さと欺瞞的体質を明らかにしたのが、中国共産党政権。チェルノブイリ事故がソ連の改革を促したように、コロナウィルス問題をきっかけに中共独裁体制を変えることができるか。 (『WiLL』2020年4月号掲載)

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【時局を斬る!:国会問題】「国難」を乗り切るにはまず国会改革――門田隆将「事件の現場から」

歴史上、中国王朝が疫病をきっかけに倒れていった例は少なくないが、まさか疫病のあおりで日本の政権が危うくなっているのは「皮肉」というほかない。 感染力が極めて強い新型コロナウイルスにもかかわらず、中国への配慮によって諸外国のように中国からの「入国禁止」措置を採れなかった安倍政権。数々の〝泥縄対策〟が国民の不興を買い、支持率急落の憂き目に遭っているのは周知のとおり――。 (『WiLL』2020年4月号掲載)

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【日本経済論】米中冷戦で日本は急浮上する――エミン・ユルマズ(エコノミスト)/聞き手:但馬オサム(文筆家)

トルコ・イスタンブール出身のカリスマ投資家で、エコノミストのエミン・ユルマズ氏。これまで数々の経済予測を的中させてきた彼は、日本への留学を経て日本国籍を取得するほどの愛国者(ジャパニーズ)。アメリカ、中国、日本、韓国、東南アジア……そんな彼が読み解く、新時代の世界情勢とは──。本誌でもおなじみ、但馬オサム氏が話を聞いた。 (『WiLL』2020年3月号掲載)

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【IR誘致】日本版カジノにたかる中国マネー――河添恵子(ノンフィクション作家)

カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐり、中国の深圳に拠点を置く「500ドットコム」から300万円の現金を受け取った容疑で、秋元司衆議院議員(自民党を離党)が年末、東京地検特捜部に逮捕され、これを皮切りに、国会議員の名前が次々と報じられた。 「500」から接待を受けた、政治家12人のリストも出回っているという。名前が挙がった衆議院議員は北海道と九州(沖縄)を選挙区としており、習近平政権の「日本乗っ取り」戦略が透けて見える――。 (『WiLL』2020年3月号掲載)

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【中国情勢】内政・外交─雪隠詰めの習近平――石平(評論家)

2019年6月から始まった香港の抗議デモは、その後、香港市民の中国共産党政権に対する史上最大の抗議運動へと発展している。これまで、外国の政府や民間人が香港市民の戦いを支援するような言動をみせるたびに、中国政府は常に「内政問題だ」と強調してきた。だが、奇妙なことに、香港の抗議運動とそれに伴う混乱が半年以上にわたって続いても、当の中国政府は「内政問題」の解決に何ら決定的な対応策を打ち出せていない。そこで露呈してきたのは、まさに彼らの驚くべきほどの無知・無能・無策であった――。 (『WiLL』2020年3月号掲載)

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