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【門田隆将】諦めない「女系天皇」推進勢力の"目的地"【事件の現場から】
安定的な皇位継承策を議論する「有識者会議」では、複数の会合を経て、皇位継承資格を「男系男子」に限定する皇室典範の規定を尊重するということが改めて確認された。ひとまず安心…と言いたいところだが、事態はそう簡単ではない。日本には常に皇統断絶を目指して活動する勢力が存在するのだ。皇室を守るために何より大切なのは、そのような勢力に流されず、日本と皇室の歴史を知ることである。一時の流行ではなく、2000年にわたって続く皇統の重みを改めて感じてほしい―（『WiLL』2021年8月号初出）
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ワクチン接種の極意は"乱れ撃ち"【湯浅博：文明の不作法】
再びの新型コロナ感染拡大を受け、4回目の緊急事態宣言発令および、一都三県での東京五輪"無観客"が決まった。しかし、英国や米国は日本と比べても未だに感染者数が遥かに多いにもかかわらず、既に「正常化」に向けて動き出している。この差がどこにあるのかと言えば、「ワクチン」を"乱れ撃ち"したかどうかであろう―（『WiLL』2021年8月号初出）
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再燃する「日本学術会議問題」に学ぶ、専制主義と戦う方法【山口敬之の深堀世界の真相㊶】
現在世界の民主主義国家で最重要課題となっているのが、「対・専制主義国家」である。しかし、専制主義国家がその特性から「継続的で辛抱強く」動けるにもかかわらず、民主主義国家は逆に「断続的で飽きっぽい」特性がある。それでは民主主義国家は常に専制主義国家に押されるのかと言えば、そうではない。コロナ下で忘れられつつある「日本学術会議問題」に対して粘り強い戦いを挑み、追い詰めつつある藤岡信勝氏に「専制主義と戦う方法」を学ぶ―
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EUに"グリーン・イノベーション"が不可能なワケ（後編）【杉山大志】
前回記事でお伝えした通り、「日本も見習え！」としばしば叫ばれるEUはアンチ・テクノロジーの規制でがんじがらめになっている。本稿では、「EUの戦略」なるものの正体を深堀するとともに、日本がイノベーションを起こすために取るべき選択について述べてゆく。
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【矢板明夫】中国・「反外国制裁法」の狙い【美麗島遠眼鏡】
中国の国会にあたる全人代は6月10日、「反外国制裁法」という法律を制定した。中国の組織や個人が外国から制裁を受けたときの報復措置を規定したものだが、厳しい罰則と共に、どうとでも解釈できるような曖昧な表現が多く、明らかに中国の「法律戦」のために作られたものであろう。この理不尽な法律に対して、中国に進出している企業はどのような道を取るべきなのか―（『WiLL』2021年8月号初出）
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≪屋根の上のジェノサイド≫を防げ～政府試算「太陽光発電が最も安くなる」の欺瞞【杉山大志】
菅首相・小泉環境相の下、脱炭素のためとして太陽光発電の導入に邁進する政府。先日「太陽光発電は最も安くなった」という試算が示されたが、本当だろうか。経済負担以外にも、太陽光発電には深刻な問題が山積しており、このままでは≪屋根の上のジェノサイド≫が起きかねない。データを真摯に検討し、政府は導入政策を白紙から見直すべきではないかー
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小池、岸田、西村…政治資金パーティーに見るそれぞれの「性格」【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo63】
派閥のパーティー後に関係者のコロナ感染が判明した自民党岸田派。再度の緊急事態宣言や東京五輪「無観客」で菅政権への支持が低下しているさなか、岸田文雄会長にとっては存在感を高めるべき局面であるにもかかわらず、どうも運がないというか…。しかし、この政治資金パーティー、主催者それぞれの「性格」がどうしても出るものでー
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フェミニズムの「害」が女性に逆流し始めた【兵頭新児】
トランス女性の五輪参加の是非が大きなニュースになったことからもわかる通り、「トランスジェンダー」を認める基準およびその後の扱いについて喧々諤々の議論がなされている。ここで不思議なのは、本来トランスの味方と思われたフェミニスト陣営からも、トランスを排除するTERF（ターフ）なる勢力が表れていることだ。このことは何を意味するのか―。「あらゆる多様性をな性を認め、受け入れよ」としてきたフェミ二ストの欺瞞を追及する。
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東京五輪の成功を心から願う！【橋本琴絵の愛国旋律㉝】
一部競技も開始した東京五輪。様々な意見があったとはいえ、始まってみるとやはり熱く応援してしまう―という方も多かったのではないだろうか。しかし、いまだに強硬な反対論を唱え、東京五輪を「失敗させたい」勢力がいることもまた事実。実は過去の五輪を振り返っても、「反対のための反対論」が多々あったのだが、その論拠は今では全く説得力のないものばかりである。すなわち、反対論者はとにかく日本の分断を狙いたいのだ。そういった反対論は無視し、今は五輪を楽しみ、選手を応援しよう！
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小山田氏「いじめ問題」はオタクを下に見る「男性フェミ」と同じ構図【兵頭新児】
東京五輪の盛り上がりにより、開幕直前にあった様々な「事件」も忘れられがち…と思いきや、小山田圭吾氏の「いじめ問題」はジワジワと炎上を続けている。しかし、この炎上問題、ことは小山田氏だけの問題ではなく、そのような価値観を許容していた当時の「サブカル」業界の問題ともいえる。そして当時の状況を振り返ると、この「いじめ」問題はオタクを下に見る「男性フェミ」の構図に非常に類似していることが伺えて―
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7.25 日経世論調査の衝撃：「保守離れ」が菅政権を危険水域に【山口敬之の深堀世界の真相㊹】
比較的中立で党派性が少ないとみられている日本経済新聞の世論調査の結果が、永田町に衝撃を与えている。調査では内閣支持率が6月に比べ9ポイント下落し、34％となったというのだが、この内閣支持率を他の諸条件と照らし合わせると、党内で「菅下ろし」の動きが高まる可能性が高いというのだ。コロナ禍があったとはいえ、出だしが好調であった菅政権がここまで支持の下落を招いた原因は一体何か―
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残念な政治家たち【島田洋一：天下の大道】
「100点満点！」という政治家が稀有であることは重々承知だが、それにしてもこのところとても「残念」としか思えない政治家が多すぎないだろうか。当初は輝く期待を背負った彼らは、なぜ徐々に「残念」な政治家になっていくのか―。（『WiLL』2021年9月号初出）
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総理大臣の007をつくれ【湯浅博：文明の不作法】
サイバー世界での安全を図る「腕力」はなによりも頭脳と組織だ。幸い今のところ東京五輪は無事に進んでいるが、今後も世界的なイベントに合わせて、日本がいつ何時大規模なサイバー攻撃を受けるかわからないのだ。組織の整理と予算化を図り、今すぐ総理大臣の007を作れー（『WiLL』2021年9月号初出）
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公明党議員事務所にガサ入れ！～検察の本当の狙いは？【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo66】
8月4日午前、東京地検特捜部が突如議員会館に捜索に入り、一時永田町が騒然となった。捜索を受けたのは公明党議員の事務所で、貸金業法違反容疑事件の関係先としてだという。しかし、現時点（8月7日未明）ではこの捜査による逮捕者が出ているわけもなく…。一体検察の狙いはどこにあるのか？
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"これだけ"は中韓を見習うべき⁉――世界では当たり前の「自国第一主義」【ナザレンコ・アンドリー／連載第12回】
五輪中でも散々"イヤな"態度や言動で日本人を不愉快にさせることが多かった例の二カ国。全くもう放っておきたいところだが、そうもいかないのが隣国である悲しさ。ただ、そんな中韓でも"これだけ"は日本が見習うべきという点も…。それは彼らの二カ国の徹底した「自国第一主義」だ。「お人よし」の性格から、他国を利用することができない日本。外交とは互いに自国の国益を確保し合う駆け引きの場でもある。日本も国益をそろそろ真剣にに考えなければ、他国に利用され続けることになるであろう―
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ついに中国バブル崩壊へ――中国恒大集団・破綻へのカウントダウン【朝香豊の日本再興原論 No63】
ついにアメリカの格付け会社までもが、中国最大の不動産ディベロッパー「中国恒大集団」を企業経営の継続が困難なレベルと判断し、格付けを立て続けに下げた。「永城媒電集団」、「融資平台」、「融資平台」……あらゆる企業を目の敵にし、社会主義的な統制を格段に強めながら、自由な経済を次々と破壊する動きに出ている習近平政権。経済バブルが崩壊することを恐れていない習近平政権によるバブル崩壊は、もはや決定事項というべきだろう。
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戦後レジームからの脱却――日本は中韓と戦う「覚悟」を決めよ！【ナザレンコ・アンドリー／連載第13回】
先の大戦から76回目の終戦を迎えた今年、安倍前首相、岸信夫防衛相、高市早苗議員など首相経験や大臣経験のある保守派議員による靖國神社への参拝はあったものの、現役首相の参拝は実現しなかった。三木武夫元首相の参拝以降、「私的参拝」か「公式参拝」か聞かれるようになった首相の靖國参拝。靖國が世界平和を願うのに最もふさわしい場所あると考える著者が、なぜ日本は歴史戦で勝利できていないのかを、ソ連の歴史観に毒され日本と同じ境遇にあった故郷ウクライナと比較。自国の英霊より中韓の顔色をうかがう日本政府を一刀両断！
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渡部昇一の素朴な疑問【日下 公人：繁栄のヒント】
日本人に生まれて日本に暮らせば、概ね平和に暮らせる時代である。私たち日本人はそのような幸せを「当然」として受け取っていないだろうか。渡部昇一氏の残した疑問と共に考える―（『WiLL』2021年9月号初出）
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日本にもいる――タリバンの女性差別に意を同じくする者たち【橋本琴絵の愛国旋律㊲】
タリバンのカブール占領を受け、中国外務省の華春瑩報道局長が「アフガン国民の意志と選択を尊重する」と発表し、タリバンによる武力制圧を事実上容認する方針を公表。日本でも大分県県議会議員の浦野英樹氏（立憲民主党）がツイッターで「日本はタリバン政権を認めるべき」と発表した（現在は削除）。女性の耳や目をそぎ落とし、女性を財物として売買し、女性を殺害しても金銭の損害賠償で弁済できる≪器物損壊≫となる地域。そんな女性を人間として扱わないタリバンより、国内の荒探しを優先する日本のフェミニストも不思議だが、今回はタリバンの思想に意を同じくする先進国の人々に焦点を当てたいと思う。
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「仁義なき」総裁選を誘発するか～8.22横浜市長選に注目！【山口敬之の深堀世界の真相㊼】
8月19日に亡くなった名優・千葉真一氏の代表作の一つにヤクザ映画・『仁義なき戦い』がある。同作は1970年代の制作なので、当時既に任侠の世界でも「仁義」が忘れられつつあったわけだ。ところが、現代においていまだに古い「仁義」が生き残っている世界がある。意外ではあるが、それが自民党－なのである。同党ではこれまでも激しいトップ争いはありつつも、決して「ボスの寝首を掻く」ことはなかったのだ。しかし、8.22日に実施される横浜市長選の結果次第では、ついに自民党でも「仁義」が追いやられる事態が発生するかもしれない。自民党の「仁義」の論理と横浜市長選の関係についてみてゆきたい―