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日本の独立を脅かす「外国人投票権」【ナザレンコ・アンドリー／連載第26回】
武蔵野市の松下玲子市長が、外国人と日本人を区別せずに投票権を与える住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。国政と異なり、地方レベルであれば構わないと考える方もいるかもしれないが、ちょっと待ってほしい。アリの一決が大きな被害をもたらすことはよくあること。いま、改めてなぜ「外国人投票権」が危ないのかを検証する。
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COP26の問題児"中国"を環境運動家が批判しない理由【杉山大志】
国連気候変動枠組条約第26回締約国会合（COP26）が閉幕した。以前の記事で伝えた通り、中国は世界最大のCO2排出大国であるにもかかわらず、ほぼ譲歩無しの「完全勝利」という結果となった。各国政府が中国に対して弱腰なのであれば、「地球環境を心から危惧する」メディアや環境運動家は今こそ声を大にして中国を非難すべきであろう。ところが彼らは中国については沈黙している。なぜだろうか？
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フランス版トランプ現象のゆくえ【白川司】
来年4月に大統領選挙が行われるフランスで、"極右"扱いされている政治コメンテーターのエリック・ゼムール氏が高い人気を獲得している。同氏はまだ出馬宣言すらしていないのに、同じ"極右"ジャンルのマリーヌ・ルペン氏より高い支持を受けているのだ。一体その理由はどこにあるのか、ルペン氏との「相違点」と米国トランプ現象との「共通点」から読み解く。
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日本を滅ぼす「移民政策」の推進【ナザレンコ・アンドリー／連載第27回】
外国人の在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同が認められる「特定技能2号」。その対象分野に関して、古川法相が追加を検討しているとの報道がなされた。確かに、現在企業は人手を求めているかもしれないが、それは短期的な視野であって、実質的な移民政策の推進は国を滅ぼすきっかけとなりかねない。そもそも、人手を求めているのであれば、まずは自国の人材を信用し、その有効活用から始めるべきであろう。日本を滅ぼす「移民政策」を斬る！
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中国・最新型兵器の破壊的インパクト ー米国の「衝撃」と危機感のない日本【山口敬之の深堀世界の真相 No61】
ようやく日本でも報道され始めた、中国「極超音速滑空体（HGV）」の発射実験。しかしほとんどのメディアで扱いは小さく、米国が受けている衝撃に比べると、危機感が全く足りないと言わざるを得ない。この最新技術は現在の日米ミサイル防衛システムを"丸裸"にしかねないものなのだ。「敵基地攻撃能力」の議論も遅々として進まないいま、このままでは日本はより大きな中国の脅威にさらされるであろう―
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【兵頭新児】市場原理無視の"LGBT迎合"はコンテンツの自殺行為だ
DCコミックスの漫画『スーパーマン：サン・オブ・カルエル』において、二代目スーパーマンを襲名したクラーク・ケントの息子がバイセクシャルという設定が話題を呼んでいます。しかし、商業コンテンツとは本来制作者の表現の発露と、市場の需要のバランスで成り立つはずのもの。果たして無理なLGBT迎合が市場原理にかなっているのか―。需要を無視したLGBT迎合がコンテンツの未来を滅ぼすことを憂う――
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木下都議騒動で小池都知事が華麗な復活【白川司】
一時は重病＆辞任説が流れていた小池百合子東京都知事。しかし、11月下旬に公務に復帰すると共に会見を開き、「いい加減なことを言うなよ」という"小池節"も飛び出した。ここで気になるのは自己演出に長ける彼女がなぜこのタイミングで復帰したのか…だが、問題都議の木下富美子氏の辞任騒動と何やら関係がありそうで―
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無意味な「門戸開放」が政権を滅ぼす～続：移民解禁は「国家の自殺」【橋本琴絵の愛国旋律 No51】
岸田政権が進めようとしている実質的な「移民解禁」。政権は経済効果を中心にそのメリットばかりを強調するが、その負の側面を考えたとき、果たして経済的にも本当に効果があると言えるのだろうか？かつて、単純計算が出来なかったばかりに効果のない「門戸開放」を行い、政権が崩壊に至った事例から学ぶ、やっぱり移民解禁は「国家の自殺」。
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オミクロン騒動で再びうごめく"諸悪"【山口敬之の深堀世界の真相 No62】
変異株「オミクロン」で再び世界がコロナ禍に悩まされている。日本も外国人の入国を原則禁止とするなど、従来に比べ強い対応を取りつつある。一方、「オミクロン」については従来のワクチンで効果があるのか、はたまたその病原性は、など不明な部分も多い。にもかかわらず、例によってコロナを巡る"諸悪"が再びうごめき始めている。PCR信者、Ｋ防疫至上主義、８割オジサン―などなどだ。「オミクロン」に関する正確な情報を知るためには、まずはこういった"総括なき扇動者"を排斥すべきであろう―
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エネルギー問題でEUを分裂させたドイツの自業自得【白川司】
世界中で資源高が進み、「エネルギー危機の冬」が叫ばれている。コロナ後の経済復興に伴う供給不足、という側面もあるが、このエネルギー不足には多分に戦略的な要素が含まれている。"主犯"は意外にもドイツ？その理由とドイツが現在引き起こしているEU内の「エネルギー対立」について紹介する。
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日本よ、今こそ伝統に回帰せよ【橋本琴絵の愛国旋律 No55】
リチャード・ゴードン・スミスは思想家でもなく実務家でもなく研究者でもない。ただ、イギリスで18年間連れ添った妻との結婚生活に嫌気がさして、当時流行していた「世界一周旅行」のパックツアーに申し込んで明治時代の日本を訪れたただの旅行者だ。彼は、大英博物館から収蔵物の収集依頼を受けてはいたが、傷心旅行で日本にきた。しかし、几帳面な性格から、詳細な絵日記をつけていた。これを彼の死後70年以上たって子孫が発見して『Travels in the Land of the Gods: The Japan Diaries of Richard Gordon Smit』（神の国への旅行。リチャード・ゴードン・スミスの日本日記）として出版した。そこから浮かび上がる日本の真の姿とは――。
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ポリコレ・多様性で瓦解する欧州と保守政党の台頭【ナザレンコ・アンドリー／連載第32回】
日本の左翼や文化人は「欧米では〇〇。日本も見習え」論が大好きだ。しかし、彼らが推奨するその欧米の〇〇は得てして欧米を弱体化させていっているものが多い。例えばポリコレの強制、LGBTへの過剰配慮などだ。自国の歴史と伝統を軽視し、外国ばかり祭り上げる「出羽守」では、その国には暗い未来しか待っていないであろう―
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CLPへの1000万円は氷山の一角？――立憲民主党から流れ出る「ネット対策費」【山本一郎】
設立当初から立憲民主党の予算を受けて設立されていた「Choose Life Project」。問題の所在をようやく察知した津田大介氏以下、ジャーナリストや有識者の人たちの抗議声明を号砲として「ステマまがいのネット対策」に対する議論となり、大騒ぎになっている。法人設立前の段階からすでに立憲民主党とズブズブの関係にあった「Choose Life Project」が、その深い関係を対外的に示すことなくクラウドファンディングをやり、公然と一般の人からサポートのカネを取るやり方は果たして適切だったのか――。
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日本であればできる――オミクロン株はこう克服せよ【医学博士：内山順造】
ついに新型コロナとの最終戦争が始まった。オミクロン株の対策こそ、人類が新型コロナを克服できるか否かの瀬戸際。デルタ株の拡大時では、日本が他国に比べが感染・被害が少ないことに国際社会は驚愕していた。一体、その要因とは何だったのか。実は新型コロナの専門家は世界では存在しておらず、確かな予測ができるウイルス学者もいない。すべては後付けに過ぎず、明確に説明することができていないのだ。デルタ株に続き、オミクロン株を克服できれば、日本の感染症対策は世界中から称賛されるであろう―
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出産の"多様化"に対応できない「国籍法」の危険性【橋本琴絵の愛国旋律 No57】
先日、三十代の日本人女性が「精子提供」詐欺にあったという報道があったことからわかるように、日本でも妊娠→出産の形態が多様化しつつある。しかしここで問題になるのは「精子提供者」が外国人ないし、国籍不明者である場合だ。現行の国籍法だとその「親」が容易に日本国籍を取得できてしまう可能性があるのだ。日本の安全を守るためにも、出産が多様化しているのであれば、それに合わせた国籍法の改正が必要であろう―
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神奈川新聞から届いた"異様な"回答書～言論弾圧を自ら認めるのか【山口敬之の深堀世界の真相 No69】
本サイト12/17日の配信記事『ジャーナリズムに値しない 神奈川新聞・"扇動者" 記者』（リンクは本文より）にて紹介した武蔵野市の「外国人参政権問題」に関する街頭活動の妨害事案。この件に関して著者が神奈川新聞に送った質問書の回答が届いた。だがその回答は著者の質問には正面からは全く答えていない"異様な"ものであった。一体、神奈川新聞とは「社ぐるみで」言論弾圧行為を容認するメディアなのか―
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半導体戦争に"完敗"した習近平指導部【白川司】
トランプ政権時から続く米国の強烈な「半導体制裁」によって、中国が構想していた半導体施策が崖っぷちに追い込まれている。しかし、中国の「敗北」が明らかとなっても、彼らがそのまま「引く」とは到底思えない。台湾へ向けている牙を一層鋭くするのではないか―。今まで以上の注視が必要であろう。
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「EV先進国」ノルウェーを支えているのは"北海油田"という矛盾【杉山大志】
ノルウェーは世界で電気自動車（EV）の導入がもっとも進んでいると言われている。それを支えているのが、強引と言えるほどのEV優遇策だ。しかし、その「優遇策」をそもそも可能としているのがなんと北海油田が生み出す潤沢な収入なのである。EVを導入する裏で活発な石油・ガス輸出が行われるという矛盾……こんなことで果たして「脱炭素」はできるのか⁉
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今度は「敵前逃亡」で歴史戦"連敗"の岸田首相【山口敬之の深堀世界の真相 No70】
佐渡金山をユネスコの世界文化遺産に推薦することを岸田首相が最終的に決めた（1月28日）。「敵国」韓国が来年秋以降ユネスコの委員国になることから、今年が登録の事実上のラストチャンスだったこと、それ以上に「韓国の反日的嫌がらせを助長する」という意味において、もし今年申請を見送っていたら非常によくない展開が予想されていた中での決断だった。だが、決断に至るまでの過程を見ると、不穏な空気が漂っていることがわかる。今回のドタバタ劇に見る、岸田総理に欠けているリーダーの資質とは――。
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環境教育の「イデオロギー教育」化を防げ！【杉山大志】
盛んになりつつある「環境教育」。その内容は「地球は気候危機にある」「2050年までのCO2をゼロ（＝脱炭素）にしないと破局が訪れる」という前提のもとで行われていることが多い。しかし、本当にその前提は正しいのか？ 思いこみや政治的意図に左右されないように、まずは「データに基づいて」考えることを教える方がよっぽど必要であろう――。