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【寄稿】中国自由化への道筋―第3部：自由主義国への転換（時事評論家・矢坂佳大）
世界中に跋扈する中国共産党員――そのスパイ網を巧みに利用して各国を侵食している中国共産党の悪辣な国家侵略は、もはや明白な事実である。「一帯一路」をはじめ、あらゆる手段で欧米諸国の取り込みを行ってきた中国に、自由主義陣営はどう立ち向かうべきか。
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【ワック新刊のご案内】命がけの証言（清水ともみ）
ついに米国も中国がウイグル族を「虐殺」していると認定― それではその実態は一体どのようなものなのか。ウイグル人たちの「命がけの証言」に応えて、ナチス・ヒトラーにも匹敵する習近平・中国共産党によるウイグル弾圧を、清水ともみ氏がマンガで告発いたします（2021年1月24日発売予定）
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【橋本琴絵】米国「法の支配」は大統領選を許容するのか（連載第8回）
1月20日に行われたバイデン氏の大統領就任式で、混乱を極めた大統領選挙も一応の決着を見たとも思われる。しかし、果たして米国が重視する「法の支配」「経験則」に照らして、今回の選挙は公正に執行されたと胸を張って言えるのか―。国家に「法」や「経験則」が必要とされるそもそもの理由から今回の大統領選挙を考察する。
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【山口敬之】異例の朝鮮労働党大会はバイデン政権への揺さぶりか【山口敬之の深堀世界の真相⑰】
1月10日から8日間という「異例の」長期にわたって開催された北朝鮮・朝鮮労働党大会。そこでは金与正の降格だけでなく、金正恩の総書記就任というサプライズもあった。これらの北朝鮮の動きは「バイデンシフト」なのか。すでにトランプ路線の見直し兆候が見られる米国の動きと北朝鮮。日本はどのように対峙すべきか――。
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【安積明子】政治家に求められる細やかな「マナー」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊳）
日常生活を円滑にする数々の「マナー」。特に政治家は細やかな配慮が求められるが、時にうっかりなのか、空気を読めないのか、「？」という言動と行動をする方々もいるようで―。
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【安積明子】遠山議員「銀座通い」問題が示す、公明党〈トラブル処理力〉の低下（《あづみん》の永田町ウォッチ㊴）
緊急事態宣言下で国民には「自粛」を求めているにもかかわらず、深夜に銀座のクラブを訪れていた公明党・遠山清彦衆議院議員。もちろん、その行動自体にはあきれるばかりだが、かつての公明党であればこのような「問題」は発覚前に上手に対応していたはずでは―。さすがの公明党もトラブル処理力が低下中⁉
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【杉山大志】独裁主義の伸張を招く、人類「家畜化」の恐怖
色濃く漂ってきた民主主義の後退と独裁国家の伸長。私たちはそれを「恐れるべき傾向」ととらえているが、歴史を概観すると、実は民主主義の推進のためには人類自身のその資質が求められることがわかる。自らを「家畜化」することで独裁に従う姿勢を進んで示してきた歴史もまたあるのだ。果たして、人類に将来も民主主義を担う資質はあるのだろうか―。
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【朝香 豊】バイデン政権 対中強硬発言の真意（朝香豊の日本再興原論㊱）
バイデン政権が発足して一週間。その動きは中国への経済制裁継続、大統領就任式への台湾駐米大使正体、ポンペオ前国務長官の「ジェノサイド認定」認識支持、ファーウェイ脅威論……どれも一見トランプ政権の対中強硬アプローチを継承するものばかり。果たして一連の姿勢は表面的なパフォーマンスに過ぎないのか。その真意に迫る。
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【山口敬之】日本人＝性悪説 に基づいた緊急事態宣言延長の愚【山口敬之の深堀世界の真相⑲】
予想通り（？）延長となった10都道府県での緊急事態宣言延長。しかし、ここ最近の陽性者数を見ても明らかに収束モードに入っていると思えるのに、なぜ延長なのか。そこには厳しすぎる「6指標」と「国民を＜緩ませて＞はならない」という考えが―。国民を信頼せずになされるコロナ対策の是非を問う。
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【門田隆将】異論を許さない全体主義の恐怖【事件の現場から】
誰しもが「民主主義のお手本」と思っていた米国で全体主義の嵐が吹き荒れている。11月の大統領選以降、議会やメディア、そしてSNSまでもがトランプとその支持者を「当然に排除」仕様とした動きは恐るべきものだ。この流れの裏には何があり、そして〈平和ボケ〉日本はどのように対処してゆけば良いのか――。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【安積明子】立憲民主幹部・深夜の会食疑惑の笑える「否定理由」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊵）
緊急事態宣言の1か月延長で、改めて自粛モードの日本列島。そんななか、一番危機感がないと思われるのが当の国会だから困ったもので…。「銀座のクラブ活動」の次は立憲民主党のご存じ3幹部にも深夜の会食疑惑が。しかし、それが濡れ衣と判明したのはなんでも3人は「〇〇だから」という納得ながら笑える理由でした。
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【杉山大志】"温暖化外交"で中国に売られる人権と領土
バイデン政権下で一層ビッグイシューとなる「温暖化対策」。政権は中国に対して「温暖化対策は取引材料にしない」と言うが、本当に可能なのか。中国を巻き込んだ「温暖化対策」は結果として日本そして世界にさらなる脅威を招くことに他ならないのではないか―
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【朝香 豊】危機迫る中国――出生率激減のウラにある経済のカラクリ（朝香豊の日本再興原論㊲）
新型コロナにより、世界的に出生率が減少。昨年主要国で唯一2％の経済成長を成し遂げた（と主張している）中国においても、なぜか致命的な減少が見られた。その余波か2020年１月の出生人口データ公表を取りやめた中国当局。しかし、人口減少の解決策はバブル崩壊を早めかねない「諸刃の剣」で―
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【湯浅 博】大統領指揮下のDC警備隊動けず…の「なぜ」
民主主義の象徴ともいえる米国の連邦議会議事堂。去る1月6日に起きた混乱は、なぜ発生し、どうして防げなかったのか。 議事堂および首都ワシントンDCの警備体制の仕組みから論じる――。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【濱田浩一郎】文科省ダブスタ検定疑惑と「従軍慰安婦」の復活【教科書検定】
今年4月から、山川出版社の中学歴史教科書に「従軍慰安婦」の記述が復活。文科省が「新しい歴史教科書をつくる会」の記述削除勧告要求を不問とした。外務省ホームページでは「強制連行」や「性奴隷」など事実と異なる主張に対抗するため記述を拡充したようだが、なぜ未だに「河野談話」を尊重し続けるのか。政府のダブスタ姿勢を検証する。
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【山口敬之】「逆ギレ」小池都知事が消す江戸～東京文化の灯【山口敬之の深堀世界の真相⑳】
2/10日の会見で、緊急事態宣言の解除見通しについて尋ねた記者に対して怒りをあらわにした小池百合子東京都知事。曰く、「解除に言及すると人出が増える」とのことだが、そもそもいま問題になっている病床数の逼迫という事態を招いたのは一体だれか。続く緊急事態宣言下でダメージを受け続ける東京の老舗たち。「人災」の面も持つ現状に対しての責任を問う。
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【安積明子】森会長辞任騒動～総バッシングで置き去りにされる「差別解消」の本質（《あづみん》の永田町ウォッチ㊶）
日本全国の話題をさらった森喜朗会長の辞任騒動。しかし、発言内容や発言された場の状況を精査しないままでの「1億総バッシング」状態に違和感を覚えた方も多いはず。「女性差別反対」という錦の御旗を掲げ、何でもかんでもたたくことは結果として差別解消を遠ざける結果になるのではないか――。
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【朝香 豊】森会長後任問題～「女性前提」の後任選びが国益を損なう（朝香豊の日本再興原論㊳）
森会長の辞任表明により、その関心が後任選びに移りつつある東京五輪・組織委委員会の会長職。森会長辞任までの流れと、有力候補とみられた川淵三郎氏の辞退の経緯から後任は「女性前提」で進んでいるようにも見えるが、果たしてそれで良いのか。東京五輪と日本の真の国益のために必要とされる後任の資質とは――。
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【橋本琴絵】災害時に注意！中国が仕掛ける「見えない戦争」【橋本琴絵の愛国旋律⑫】
2月13日に、福島県沖を震源地にした深さ60kmマグニチュード7.1の地震が発生。東日本大震災から10年を迎えた今、改めて防災の重要性が顧みられている。しかし、もう一方で私たちが気にすべきは「災害につけ込み、混乱を起こそうとする勢力」への対処である。特に「国防動員法」を有する中国は、何よりも脅威となり得る、いや、すでに現実としてなっているというべきなのだ――。
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【杉山大志】「太陽光発電」推進はウイグル人権侵害への加担か
日本のみならず、世界中で導入が進む太陽光発電。しかし、その心臓部である「多結晶シリコン」の大半が中国、しかもウイグル自治区で生産されている事実をご存じだろうか。すなわち、太陽光発電の導入を現在積極化することは、ウイグルでの強制労働に加担することとなりかねないのだ。企業やメディアは「ESG」や「SDGｓ」を高らかに謳うのであれば、こうした実態にも目を背けないでほしい――。