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【深川保典】やっぱり安倍・岸兄弟しかいない
混迷を極める国際情勢と頼りない国内のリーダーたち。日本の未来を託せるとしたら誰か。筆者が推すのは「安倍晋三・岸信夫」兄弟。その理由を兄弟の血筋と長州の系譜から読み解く。
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【寄稿】中国自由化への道筋― 第２部：中国人と中国共産党（時事評論家・矢坂佳大）
中国が共産党の軛（くびき）から抜け、「普通の国」となることができるのかを考える寄稿連載の第2回。本稿では中国共産党の成立過程と本来の共産主義とは異なる特異性からその可能性を検証する。
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【朝香 豊】NHK「改革案」の子供だまし（朝香豊の日本再興原論㉞）
NHKの「改革案」が総務省の有識者会議で概ね合意をみた。たしかに「受信料は値下げ」することになりそうだが、果たして国民が感じている問題の本質はそこなのであろうか？メディア多様化の時代にあって引き続き強制的な視聴料徴取が続くことは時代錯誤ではないのか―。NHKの存在意義から考える。
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【ワック新刊のご案内】命がけの証言（清水ともみ）
ついに米国も中国がウイグル族を「虐殺」していると認定― それではその実態は一体どのようなものなのか。ウイグル人たちの「命がけの証言」に応えて、ナチス・ヒトラーにも匹敵する習近平・中国共産党によるウイグル弾圧を、清水ともみ氏がマンガで告発いたします（2021年1月24日発売予定）
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【橋本琴絵】米国「法の支配」は大統領選を許容するのか（連載第8回）
1月20日に行われたバイデン氏の大統領就任式で、混乱を極めた大統領選挙も一応の決着を見たとも思われる。しかし、果たして米国が重視する「法の支配」「経験則」に照らして、今回の選挙は公正に執行されたと胸を張って言えるのか―。国家に「法」や「経験則」が必要とされるそもそもの理由から今回の大統領選挙を考察する。
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【山口敬之】異例の朝鮮労働党大会はバイデン政権への揺さぶりか【山口敬之の深堀世界の真相⑰】
1月10日から8日間という「異例の」長期にわたって開催された北朝鮮・朝鮮労働党大会。そこでは金与正の降格だけでなく、金正恩の総書記就任というサプライズもあった。これらの北朝鮮の動きは「バイデンシフト」なのか。すでにトランプ路線の見直し兆候が見られる米国の動きと北朝鮮。日本はどのように対峙すべきか――。
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【杉山大志】独裁主義の伸張を招く、人類「家畜化」の恐怖
色濃く漂ってきた民主主義の後退と独裁国家の伸長。私たちはそれを「恐れるべき傾向」ととらえているが、歴史を概観すると、実は民主主義の推進のためには人類自身のその資質が求められることがわかる。自らを「家畜化」することで独裁に従う姿勢を進んで示してきた歴史もまたあるのだ。果たして、人類に将来も民主主義を担う資質はあるのだろうか―。
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【橋本琴絵】中国「海警法」――いまこそ海保の武器使用基準の改正を（連載第10回）
「海警法」の施工により、〝日本の〟領海内で日本人の射殺が事実上可能となった中国。一方、日本の海上保安庁における武器使用基準は国際基準を逸脱した制限だらけのまま。これだけ堂々と、中国による国家侵略が着々と進められる中、日本はこれをただ指をくわえて見ているだけなのか。
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【島田洋一】ドイツの「勝訴」と慰安婦問題【天下の大道】
1月初旬にソウル地裁が命じた元慰安婦への賠償判決。判決内容は論外で、日本政府にも強い対抗措置を取ってほしいところだが、巷間主張される国際司法裁判所（ICJ）への提訴については注意が必要だ。提訴積極論者が引き合いに出す、ドイツがイタリアに勝訴した「フェリーニ訴訟」判決の落とし穴とは―（『WiLL』2021年3月号初出）
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【山口敬之】日本人＝性悪説 に基づいた緊急事態宣言延長の愚【山口敬之の深堀世界の真相⑲】
予想通り（？）延長となった10都道府県での緊急事態宣言延長。しかし、ここ最近の陽性者数を見ても明らかに収束モードに入っていると思えるのに、なぜ延長なのか。そこには厳しすぎる「6指標」と「国民を＜緩ませて＞はならない」という考えが―。国民を信頼せずになされるコロナ対策の是非を問う。
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【矢板明夫】権力闘争の生け贄
権力闘争の敗者は死刑にしない―というのが中国共産党の暗黙のルールと言われるが、そのルールの例外が数年に一度発生する。それは党を引き締めるための「警告」的な意味合いを持つと言う。今回死刑宣告を受けた頼小民氏はどのような人物で、なぜ「生け贄」となったのか―。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【安積明子】立憲民主幹部・深夜の会食疑惑の笑える「否定理由」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊵）
緊急事態宣言の1か月延長で、改めて自粛モードの日本列島。そんななか、一番危機感がないと思われるのが当の国会だから困ったもので…。「銀座のクラブ活動」の次は立憲民主党のご存じ3幹部にも深夜の会食疑惑が。しかし、それが濡れ衣と判明したのはなんでも3人は「〇〇だから」という納得ながら笑える理由でした。
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【杉山大志】"温暖化外交"で中国に売られる人権と領土
バイデン政権下で一層ビッグイシューとなる「温暖化対策」。政権は中国に対して「温暖化対策は取引材料にしない」と言うが、本当に可能なのか。中国を巻き込んだ「温暖化対策」は結果として日本そして世界にさらなる脅威を招くことに他ならないのではないか―
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【朝香 豊】危機迫る中国――出生率激減のウラにある経済のカラクリ（朝香豊の日本再興原論㊲）
新型コロナにより、世界的に出生率が減少。昨年主要国で唯一2％の経済成長を成し遂げた（と主張している）中国においても、なぜか致命的な減少が見られた。その余波か2020年１月の出生人口データ公表を取りやめた中国当局。しかし、人口減少の解決策はバブル崩壊を早めかねない「諸刃の剣」で―
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【湯浅 博】大統領指揮下のDC警備隊動けず…の「なぜ」
民主主義の象徴ともいえる米国の連邦議会議事堂。去る1月6日に起きた混乱は、なぜ発生し、どうして防げなかったのか。 議事堂および首都ワシントンDCの警備体制の仕組みから論じる――。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【濱田浩一郎】文科省ダブスタ検定疑惑と「従軍慰安婦」の復活【教科書検定】
今年4月から、山川出版社の中学歴史教科書に「従軍慰安婦」の記述が復活。文科省が「新しい歴史教科書をつくる会」の記述削除勧告要求を不問とした。外務省ホームページでは「強制連行」や「性奴隷」など事実と異なる主張に対抗するため記述を拡充したようだが、なぜ未だに「河野談話」を尊重し続けるのか。政府のダブスタ姿勢を検証する。
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【橋本琴絵】森喜朗会長発言を「経験」と「科学」の観点から検証する【橋本琴絵の愛国旋律⑪】
森会長の発言をめぐる議論は止む気配がない。多くの意見は「性差別」として森会長発言を非難するものであるが、コメントの切り取りも含め、果たして本当にキッチリと発言内容を検証した上での意見と言えるのか。英米流の「経験論」と欧州大陸流の「感情論」から筆者が論じる森会長発言の是非とは――。
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【石角完爾】コロナワクチンと東京五輪＝リーダーは「常に最もやりたくないことをやれ」
2月12日にファイザー社製の新型コロナワクチンがようやく成田空港に到着。しかし、ワクチン接種に至るまで、日本は世界各国にくらべ著しく後れを取っている。この遅れはひょっとして東京五輪の開催とワクチンにかかるマンパワーを天秤にかけたのではないか？ 対立する2つの決断を迫られた際に、指導者がとるべき説話を紹介する。
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【安積明子】森会長辞任騒動～総バッシングで置き去りにされる「差別解消」の本質（《あづみん》の永田町ウォッチ㊶）
日本全国の話題をさらった森喜朗会長の辞任騒動。しかし、発言内容や発言された場の状況を精査しないままでの「1億総バッシング」状態に違和感を覚えた方も多いはず。「女性差別反対」という錦の御旗を掲げ、何でもかんでもたたくことは結果として差別解消を遠ざける結果になるのではないか――。
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【橋本琴絵】災害時に注意！中国が仕掛ける「見えない戦争」【橋本琴絵の愛国旋律⑫】
2月13日に、福島県沖を震源地にした深さ60kmマグニチュード7.1の地震が発生。東日本大震災から10年を迎えた今、改めて防災の重要性が顧みられている。しかし、もう一方で私たちが気にすべきは「災害につけ込み、混乱を起こそうとする勢力」への対処である。特に「国防動員法」を有する中国は、何よりも脅威となり得る、いや、すでに現実としてなっているというべきなのだ――。