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正念場に立つドイツ【ライスフェルド・真実】

ショルツ首相(社会民主党=SPD)が、連邦議会で、防衛費に関して対GDP比2%越えの13兆円の決断を発表、世界をあっと驚かせた。ロシアがウクライナに軍事攻撃を開始した3日後の2月27日のことだった。ドイツでは2度の敗戦の負い目から、軍拡は国際社会が許さないはずだ、という意識が強い。しかし冷戦終結後、覇権国家の力の均衡が崩れ、紛争が増加、ドイツの平和主義は変化を見せている。ドイツの現状とは――。

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朝日新聞はもう存在すべきではない【門田隆将:WiLL HEADLINE】

安倍晋三元首相の「国葬」阻止に向け、相変わらず旧統一教会問題を大きく扱う朝日新聞。その公平性を欠く論調は安倍総理の暗殺直後から始まっている。死者への敬意もなく、「無理筋」であっても自らの主張をひたすら流すだけの「紙」を果たして新聞と呼んでいいのだろうか。もはや朝日新聞は不要である――。(月刊『WiLL』9月号初出)

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日中友好という名の「侵略」をどう止めるか【門田隆将:WiLL HEADLINE】

日中国交正常化50年に当たる本年、日中「友好」が大切といかにもな顔で唱える人たちがいまだに多い。しかし、このような日本の姿勢に対して中国は日本のEEZへのミサイル発射など、明らかな「侵略」で応じているのだ。 安倍元首相の死去で勢いを増す親中勢力と、中国の属国に向かって走る国家と首都の領袖に鈴をつける人間はいないのか―。(『WiLL』2022年10月号初出)

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"キリスト教国"アイルランドでもトランスジェンダー主義が優位に【ダニエル・マニング】

ウクライナ紛争、安倍首相の暗殺、エリザベス女王の死去、台中問題…。不穏さを増す世界情勢に対して、なんとなく存在感が薄まりつつあるLGBT運動。しかし、世界中での浸透ぶりは実は速度を増すばかりなのだ。その例として、筆者の母国であるアイルランドで、"キリスト教国"にもかかわらず起きている「異常な」事例についてご紹介する。

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ユルさが目立つ日本政治【島田洋一:WiLL HEADLINE】

自民党議員でありながら左翼に迎合し、国葬儀をボイコットした村上誠一郎氏。「国賊」発言から処分に至る全過程を通じて、何の本気度も感じさせないサル芝居に終始したと言わざるを得ない。当然、中露・北朝鮮などは、ますます自民党を舐めて掛かってくるだろう――。(月刊『WiLL』2022年12月号初出)

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中国の侵略に対抗する「黒熊戦士」【矢板明夫:WiLL HEADLINE】

中国との武力衝突を想定し、一般市民に戦時中の対応などを教える台湾の民間組織「黒熊学院」。2021年、中国発のフェイクニュース(偽情報)や、サイバーテロなどを研究する学者、台北大学の教師、沈伯洋氏が中心となり設立された。最近、同学院に多額の寄付をした経済人がいるというが……。(月刊『WiLL』2022年12月号初出)

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