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【山口敬之】「新疆日本自治区」への道 ー陛下訪中に学ばない自民党政権【山口敬之の深堀世界の真相㉖】

米国とEUが中国・ウイグル自治区におけるウイグル人への人権弾圧に対して制裁を発動したにもかかわらず、日本政府は「根拠法がない」ことを理由に相変わらずの慎重姿勢。日頃「人権の尊重」を声高に唱えているにもかかわらず、本当に深刻な人権侵害が行われている国に対しての弱腰姿勢は、政府の責任放棄であろう。かつて日本は天安門事件後に、天皇陛下の訪中という形で中国に助け舟を出したにも関わらず、裏切られた経験がある。その経験に学ばない政治家たちは本当に国を担うのにふさわしいのか―

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【朝香 豊】軍門に下った腰抜け企業――「中国制裁」に動く欧米との協調を(朝香豊の日本再興原論㊹)

2020年3月「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの報告書を発表。ナイキやコカ・コーラなどが「ウイグル人強制労働防止法案」の成立に対し、反対ロビー活動をしていたとも報道されている。そして今度はアシックス中国法人が「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」との声明を発表。われわれが日常的に消費するものは、ウイグル人の強制労働によるものゆえに安価なのかもしれない。無意識のうちにウイグル人の人権弾圧に加担している可能性がある以上、対岸の火事ではない。欧米諸国と「中国制裁」の歩調を合わせよ。

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【白川司】立憲・森ゆうこ議員に公職選挙法“違反“疑惑

国会でも「目立つ」議員の一人である立憲民主党・森ゆう子氏。常に厳しい口調で政府を追及するその姿は(一部の人には)頼もしくうつると思われる。しかし、調べてみると第24回参議院議員選挙後に同氏に明らかな「公職選挙法違反」があったのではないかという疑惑が―。常に苛烈に「説明責任」を追及される同氏のこと、当然この疑惑も速やかに説明してくださるものと願う。

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【橋本琴絵】憲法上も問題ナシ――いますぐ台湾に日本人義勇軍を送れ【橋本琴絵の愛国旋律⑱】

新・インド太平洋軍総司令官であるジョン・アキリーノ大将が「台湾侵攻は多くの人々の予想よりも差し迫っている」と証言。かつて日本には同じ現行憲法下で、共産軍の台湾侵攻(上陸)を阻止しようと立ち上がった者がいた。一刻の猶予を争う中国の「台湾進攻」――自由を奪われた香港の二の舞になることを避けるためにも、いますぐ日本人義勇軍を編成せよ。

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【濱田浩一郎】中国の「ウイグル弾圧否定」プロパガンダのデタラメ

日に日に批難が高まってゆく中国の「ウイグル人権弾圧」問題。その否定に中国共産党は躍起だが、告発をウソと決めつけたり、他国の歴史を引き合いに出して「あいつも昔悪いことしてた」的な反駁を行うなど、非常稚拙だ。果ては日本に対しては「慰安婦問題」を持ち出し、上から目線で「言葉を慎むように望む」とまで言い放った。相変わらず言われっぱなしの日本。明確な反論を期待する。

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【谷本真由美】メーガン妃の暴露にエリザベス女王が“氷の微笑”【コラム:日本人のための目覚まし時計】

波紋を呼んだヘンリー王子と妻・メーガンの2時間インタビュー。そもそもこの夫婦の発言には疑問符が付くが、アメリカでは夫婦の擁護、英国王室批判の論調が多い。対する英国王室は一見「冷静」なコメントも、行間にはかなりの怒りが漂う。果たして王室危機の行方は―(『WiLL』2021年5月号初出)

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【朝香 豊】バイデン政権は親中派増大機(朝香豊の日本再興原論㊺)

「アンチトランプ」のスローガン一つで誕生したバイデン政権。しかし中東和平をはじめ、トランプ政権のあらゆる政策をひっくり返したことで各国を敵に回し、むしろ「世界共通の敵」であるはずの中国に擦り寄らせる結果に。世界中が「自由」と「生存」をかけて中国との対峙に集中すべきときに、アメリカが強硬姿勢を見せられずにどうするのか。

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【山口敬之】ウイグル・五輪・土地規制法案への対応で分かる「売国バカ」度【山口敬之の深堀世界の真相㉘】

米国務省のネッド・プライス報道官が記者会見にて触れた、2022年北京五輪の共同ボイコット。これに対し、国際政治学者の三浦瑠璃氏はtwitterにて「正直愚かな動きとしか思えない」と発信。一体なぜ「愚か」と断じることができるのか。過去には南アのアパルトヘイト政策が国際的なボイコットの対象になるなど、人権問題と五輪は決して不可分ではなく、むしろ密接に関係しているのだ―。訳知り顔でウイグル問題と北京五輪を別問題とする有識者こそ「五輪憲章」を読め! ※メキシコおよびミュンヘン五輪の開催年に誤りがありました(4/10日修正済)

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【杉山大志】日本の海外石炭火力支援撤退は、中国の一帯一路を助けるオウンゴール

ジョン・ケリー米国気候変動担当大統領特使が先進各国に気候変動に対する積極的な関与を求める中、日本に対しても海外の石炭火力事業からの撤退を求めているとの報道があった。しかし、過去のケースを見てもインフラ事業からの日本の撤退は貧しい国々の経済成長機会を奪うのみならず、とって変わる中国を利するだけなのだ。安易な判断が国を誤らせることを憂う―

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【安積明子】ココがヘンだよ!小室圭さん「説明文書」(《あづみん》の永田町ウォッチ㊾)

4月8日に公表された小室圭さんの「金銭問題説明文書」。28ページにわたる難解な文書に対して西村泰彦宮内庁長官は「非常に丁寧に説明された」とのコメントだが、本当にそう思いましたか⁉弁護士のタマゴとは思えない理論をはじめ、怪しさがいっぱいの本文書を読み解きます―

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【矢板明夫】台湾・パイナップル危機の教訓【美麗島遠眼鏡】

3月1日に中国政府が発表した台湾産パイナップルの輸入停止措置。パイナップルについては日本への輸出増加もあり危機を乗り切ったが、台湾の対中貿易量は年々増えており、対中依存を見直さない限りは同様の問題がまた発生する可能性が高いだろう。同じく対中依存度の高い日本は、この事例からなにを学ぶべきか―(『WiLL』2021年5月号初出)

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【橋本琴絵】北京五輪ボイコットは先進国の義務【橋本琴絵の愛国旋律⑳】

アメリカ国務省のブライス報道官が「同盟国と共に北京オリンピックのボイコットを協議したい」旨を公表したにもかかわらず、日本では何とも歯がゆい反応ばかり。のみならず、むしろ中国に肩入れしていると思われるコメントの方が目立つ始末。五輪はもちろん政治とは無縁でなく、また人権侵害の隠れ蓑に使われてきた歴史もある。本論では過去の五輪の歴史から、なぜ北京五輪をボイコットすべきかを述べる。

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【安積明子】小室さん、「解決金」=「借金の踏み倒し」だったのでは?(《あづみん》の永田町ウォッチ㊿)

4/8日に小室圭氏が発表した「言い訳文書」。そこには「解決金を払えば借金を踏み倒したことになる」との持論が。しかし、今度はわずか4日後に代理人が「解決金を払う」と発表-。ということは小室さん、借金を踏み倒すことにしたのですか?

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【朝香 豊】喜べない日米首脳会談~不安を呼ぶバイデン大統領の「非礼」(朝香豊の日本再興原論㊼)

先日行われた日米首脳会談とそれに伴う共同声明については、諸報道含め概ね高い評価が一般的であるようだ。確かに台湾・ウイグル・香港問題の明記や日本の防衛力強化など「踏み込んだ」と思われる諸点もかなりある。しかし筆者が気になるのは、菅総理訪問時にバイデン大統領(とその陣営)が見せた非礼である。果たしてその裏にはどのような思惑があるのか―

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【杉山大志】愚かな「温暖化外交」がインドと中国を結び付ける

米国バイデン政権やEUが強力に推進する「温暖化外交」。しかし、余りに独善的と思える西側諸国の要望に対して、インドが猛烈と反発、むしろインドを中国側と連帯させかねない事態となっている。世界の人権や自由を脅かす中国に対して包囲網を敷かねばならない中、このような外交はまさに愚劣と言えるであろう。日本こそ強く西側諸国の姿勢を諫めるべきだ―。

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シルエットが浮かんだ⁉「46」%削減が日本を滅ぼす(朝香豊の日本再興原論㊽)

4月22-23日に開催された「気候変動サミット」にあわせ、菅総理は2030年度における温室効果ガス削減目標を2013年度比で46%削減する方針を打ち出した。これほど重要な問題を「(46という数字の根拠は)シルエットが浮かんだ」からという小泉環境大臣は論外として、本当にこのままひたすら温室効果ガス削減にまい進するだけで良いのか。無根拠な削減目標が中国を利し、いかに日本を滅ぼすかについて論じる。

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【門田隆将】私たちは「新・階級闘争」を克服できるのか【事件の現場から】

日本の大メディアはやたら自国のことを貶める…日本だけの減少かと思いきや、実は現在同様の事象が世界中で起きているのだ。新著『新・階級闘争論 ー暴走するメディア・SNSー』(ワック)を上梓した門田隆将氏が語る、新たな「階級闘争」とは―(『WiLL』2021年6月号初出)

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