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【山口敬之】「ゼロコロナ」立憲民主党の矛盾【山口敬之の深堀世界の真相㉕】

首都圏で発令されていた緊急事態宣言が、3月21日に解除されることとなった。その判断に対して立憲民主党枝野代表は反対を表明し、「第4波が生じれば内閣総辞職では済まない」とまで述べた。しかし、立憲民主党が主張を続ける「ゼロコロナ」を本気で達成するためには、緊急事態における私権の制限と、必然的に伴う「憲法改正」がマストの議論のはず。それを避け続ける同党は本気で「ゼロコロナ」を実現させる気があるのか――。

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【安積明子】永田町に吹きはじめた解散総選挙の「風」(《あづみん》の永田町ウォッチ㊻)

春を迎え、暖かさと共に強風の日が続く日本。しかし、永田町では菅内閣の支持率が落ち着いてきた現状を受けて、「解散の風」が再び吹きつつある。解散するとしてその時期はいつになるのか、そして各党の思惑はどのようなものか…。自民党が不利と言われている4月25日の補欠選挙・再選挙も絡み、永田町から目が離せない―

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【朝香 豊】ミャンマー・軍事クーデターの背後に中国の影(朝香豊の日本再興原論㊸)

今年2月1日にミャンマーで起きた軍事クーデターからはや1カ月半。軍出身のミンスエ第一副大統領が暫定大統領になり、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に全権力が委譲され、国軍が政権を掌握した。そのクーデターの背後で囁かれる「中国」の存在。一見、中国に対して強硬姿勢を見せるバイデン政権だが、彼らには本気で中国に対抗する気はない。いまこそ日本が先陣を切って「中国制裁」の声を上げるべきだろう。

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【杉山大志】日本が石炭利用を止めるのは愚の骨頂 ≪クリーンコール技術≫を世界で活用すべきだ

CO2を理由に「日本は石炭の使用を止めるべきだ」という意見があるが、これは愚かしいことだ。石炭は日本の経済と安全保障に必須である一方で、日本は世界の石炭の僅か3%を消費しているに過ぎない。生産量と埋蔵量に至っては殆どゼロだ。自らの石炭利用を自滅的に止めても大勢は全く変わらない。もしCO2を問題視するならば、日本のクリーンコール技術を世界中で活用するべきだ―

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【橋本琴絵】皇族差別を定める≪悪法≫皇室典範を改正せよ【橋本琴絵の愛国旋律⑰】

ようやく進み始めた「安定的な皇位継承」の議論。ところが、保守派からの「男系男子」による継承が絶対―という主張をよそに、いまでは女系天皇・女性宮家の誕生にもつながりかねない「皇女」なる制度案まで出てきている。男系継承の継続のためには旧宮家の復活も検討すべきだが、その他の手段~婚外子の皇位継承~にも触れておくべきだろう―

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【朝香 豊】軍門に下った腰抜け企業――「中国制裁」に動く欧米との協調を(朝香豊の日本再興原論㊹)

2020年3月「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの報告書を発表。ナイキやコカ・コーラなどが「ウイグル人強制労働防止法案」の成立に対し、反対ロビー活動をしていたとも報道されている。そして今度はアシックス中国法人が「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」との声明を発表。われわれが日常的に消費するものは、ウイグル人の強制労働によるものゆえに安価なのかもしれない。無意識のうちにウイグル人の人権弾圧に加担している可能性がある以上、対岸の火事ではない。欧米諸国と「中国制裁」の歩調を合わせよ。

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【谷本真由美】メーガン妃の暴露にエリザベス女王が“氷の微笑”【コラム:日本人のための目覚まし時計】

波紋を呼んだヘンリー王子と妻・メーガンの2時間インタビュー。そもそもこの夫婦の発言には疑問符が付くが、アメリカでは夫婦の擁護、英国王室批判の論調が多い。対する英国王室は一見「冷静」なコメントも、行間にはかなりの怒りが漂う。果たして王室危機の行方は―(『WiLL』2021年5月号初出)

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【朝香 豊】バイデン政権は親中派増大機(朝香豊の日本再興原論㊺)

「アンチトランプ」のスローガン一つで誕生したバイデン政権。しかし中東和平をはじめ、トランプ政権のあらゆる政策をひっくり返したことで各国を敵に回し、むしろ「世界共通の敵」であるはずの中国に擦り寄らせる結果に。世界中が「自由」と「生存」をかけて中国との対峙に集中すべきときに、アメリカが強硬姿勢を見せられずにどうするのか。

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【山口敬之】ウイグル・五輪・土地規制法案への対応で分かる「売国バカ」度【山口敬之の深堀世界の真相㉘】

米国務省のネッド・プライス報道官が記者会見にて触れた、2022年北京五輪の共同ボイコット。これに対し、国際政治学者の三浦瑠璃氏はtwitterにて「正直愚かな動きとしか思えない」と発信。一体なぜ「愚か」と断じることができるのか。過去には南アのアパルトヘイト政策が国際的なボイコットの対象になるなど、人権問題と五輪は決して不可分ではなく、むしろ密接に関係しているのだ―。訳知り顔でウイグル問題と北京五輪を別問題とする有識者こそ「五輪憲章」を読め! ※メキシコおよびミュンヘン五輪の開催年に誤りがありました(4/10日修正済)

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【杉山大志】日本の海外石炭火力支援撤退は、中国の一帯一路を助けるオウンゴール

ジョン・ケリー米国気候変動担当大統領特使が先進各国に気候変動に対する積極的な関与を求める中、日本に対しても海外の石炭火力事業からの撤退を求めているとの報道があった。しかし、過去のケースを見てもインフラ事業からの日本の撤退は貧しい国々の経済成長機会を奪うのみならず、とって変わる中国を利するだけなのだ。安易な判断が国を誤らせることを憂う―

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【兵頭新児】むしろ女性に横暴?「男性フェミ」のダブスタを検証する

「平和」や「人権」、「非差別」をなによりも尊ぶリベラリストたち。しかし、そんな彼ら~特に「男性フェミニスト」と言われる人たち~の方がなぜか女性に対する犯罪が多い気が…。普段の言動では「萌え」系愛好者を糾弾しながら、実際の女性に対しては横暴だったりする彼らの「ダブスタ」は一体どこから来るのか?検証します!

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【朝香 豊】中国の台湾侵攻を内外両面で食い止めよ(朝香豊の日本再興原論㊻)

ブリンケン米国務長官は11日のテレビ番組で中国による台湾の侵攻について「武力によって現状を変更するのは深刻な過ちだ」と警告を発した。一見米国の台湾防衛の本気度をうかがわせるが、その後に続く「対抗策」については明言を避けた。米国の本気度が読めない状況下にて、日本の取るべき手は―

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【山口敬之】菅総理訪米展望:米国・対中政策の「当て馬」となるな!【山口敬之の深堀世界の真相㉙】

4月16日午後(現地時間)行われる日米首脳会談。訪米に先だち、菅総理の決意表明ともいえる寄稿が米「ウォールストリートジャーナル」に掲載された。そこでは経済についてもっとも言及されており、いま最も懸案となっている人権問題についてはほぼ触れられていなかった。しかし、この日本の姿勢は米国の対中政策にうまく利用される恐れもあり―。日米首脳会談を日本の国益とするため、もっとも大切なことは何かを探る。

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【安積明子】小室さん、「解決金」=「借金の踏み倒し」だったのでは?(《あづみん》の永田町ウォッチ㊿)

4/8日に小室圭氏が発表した「言い訳文書」。そこには「解決金を払えば借金を踏み倒したことになる」との持論が。しかし、今度はわずか4日後に代理人が「解決金を払う」と発表-。ということは小室さん、借金を踏み倒すことにしたのですか?

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【石角 完爾】コロナ拡大の盲点~代り映えのしない「緊急事態宣言」では意味なし

4/25日より、第3回目の「緊急事態宣言」が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令されることとなった。今回の宣言下でなされる酒類提供飲食店への休業要請、それ以外の飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請は、前回よりは厳しい対応であるものの、基本的にはこれまでの対策の強化版であると言える。これまでと同様で、少々厳しいだけの施策で本当に効果があるのだろうか?コロナが発生して1年以上、様々な研究も進む中、本コラムではこれまであまり指摘されてこなかったコロナ拡大の盲点と対策について述べる―

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【山口敬之】靖国神社参拝ー今こそ中国の内政干渉を糺せ【山口敬之の深堀世界の真相㉚】

米国滞在中にアーリントン国立墓地を訪れ、献花を行った菅総理。一方で帰国後には「私人として」靖国神社に真榊を奉納した。海外の戦争犠牲者には明らかに公人として追悼を行ったにも関わらず、国内では同様にできないことはやはりおかしいとしか思えない。今こそ過度な中国配慮をやめて、普通の国として行動すべきであろう。

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