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コロナ禍克服には日本医師会の「構造改革」こそ必要【横田由美子】
再び猛威を奮いも、調整役たるべき日本医師会が医療現場と政府の間で全くと言っていいほどワークしていなかったのだ。今こそ日本医師会は自省し、国・自治体と伴走してコロナ禍克服に猛進すべきであろう―
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米・コロナ起源報告書:お手盛りと付け焼刃が暴いたバイデン政権の闇【山口敬之の深堀世界の真相㊾】
8/27日に発表された全世界注目の米・コロナ起源報告書。時間をかけ、米国中枢の情報機関が徹底的に調査をしたものかと思いきや、出されたのはなんとわずか1ページ半に過ぎない「お手盛り」報告書。しかし、このような報告書が巷間でささやかれていた「バイデン政権の闇」に逆に根拠を与えることに―
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現実味を帯び始めた「高市早苗総裁」誕生【朝香豊の日本再興原論 No67】
自民党総裁選が俄然面白くなってきた。現在出馬表明しているのは岸田文雄氏、河野太郎氏、そして高市早苗氏だが、ここにきて明かに高市氏「風」が起き始めている様相なのだ。もちろんまだ本命とまでは言えないかもしれないないが、出馬表明早々のダークホース感は明かに脱しつつある。高市氏に対する「風」が吹き始めた理由は何か、そして今後の展望は―
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バイデン政権ではウイルスの真実に迫れない―日本は独自の真相究明体制を築け【山口敬之の深堀世界の真相㊿】
注目の米・コロナ起源報告書が8/27日に発表されたが、既報の通りそれはわずか42行のアッサリしたものであった。しかし、さらに不可解なのは、本件報告書を作るきっかけとなるスクープを放ったウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)はじめ、メディアが不気味な沈黙を保っていることだ。もはやバイデン政権も米国メディアも頼りにならないとすれば、日本は独自で新型コロナウイルスの真相を究明するしかないであろう―。
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"激熱"自民総裁選でもカヤ外の石破茂氏【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo71】
岸田氏、高市氏に続き9/10日に河野太郎氏が出馬会見を開き、いよいよ「役者が揃った」感のある自民党総裁選。これからどんな熱い闘いが…と思ったところ、あれ?「次期総裁候補上位常連」の石破茂氏は?やはりというかなんというか、推薦人集めから苦労が絶えないようで―
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自民党総裁選:他候補も「保守化」させる高市候補のインパクト【ナザレンコ・アンドリー/連載第17回】
9月下旬の投開票に向け熱い盛り上がりを見せる自民党総裁選。注目すべきは、高市早苗氏の主張に引っ張られて、岸田・河野両氏の主張も「保守化」してきたことだ。もちろん彼らの本心はうかがい知れないものではあるが、政治家が発した言葉が重要であるということからすれば、自民党の保守回帰は歓迎すべきであろう―
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自民党総裁選:追込まれる河野太郎にはもう「河野談話破棄」しかない⁉【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチ No73】
いよいよクライマックスを迎える自民党総裁選。当初は優勢が伝えられていた河野太郎氏だが、"高市ブーム"や"パワハラ音声"、そして"日本端子問題"などによりどんどん追い込まれている状況だ。この情勢のなか、河野氏が本当に「日本を前に進めたい」のであれば、日本を害し続ける「河野談話」の破棄を自ら表明するしかないであろう―
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続:Vチューバ―"戸定梨香"騒動で見えたフェミ・アンチフェミの「どっちもどっち」【兵頭新児】
尾を引く、Vチューバ―"戸定梨香"騒動。前回記事では定型的なフェミによる主張とそれに反論するアンチ・フェミの"ヘンな"反論を紹介したが、今回は反論側のさらにおかしな理屈を紹介。結局フェミ=善で、性的描写=悪が前提だから全てに無理がかかってくるのではないか―。
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眞子さまの「複雑性PTSD」は国民のせい?―反皇室プロガンダに利用される懸念【橋本琴絵の愛国旋律㊹】
眞子内親王と小室圭氏の結婚が発表されるのに合わせて、眞子様が「複雑性PTSD」と診断されていることも明らかにされた。しかし、「複雑性PTSD」とは非常に重篤な症状で、時に正常な判断能力を失わせる可能性すらあるのである。「複雑性PTSD」診断の問題点と、その症状が反皇室プロパガンダに利用される危険性について述べる。
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中国がのぞき見る「帝国の墓場」【湯浅博:文明の不作法】
中国には、ハイテク産業の原材料となるリチウムなど地下資源の確保と、カラコルム山脈を越えてパキスタンに至る「中国・パキスタン経済回廊」の安全を強化したいという思惑がある。そんな思惑からひとまずタリバンへ「友好姿勢」を見せている中国だが、"帝国の墓場"との異名をとるアフガニスタンで、そんなにことが上手く運ぶだろうか―(『WiLL』2021年11月号初出)
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東京8区出馬騒動で見えた山本太郎の抱える「矛盾」【白川司】
10月11日、横浜市内でおこなわれた街頭演説で、れいわ新選組の山本太郎代表が衆院選の東京8区からの出馬を取りやめると発表、バタバタしていた東京8区騒動に一応の決着はついた。しかし山本氏は「約束とは違うが引いた」というような発言をするなど、釈然としない様子。山本氏と言えば、これまでも数々の「読めない」行動をしてきた人物。対自民党という観点では効果的な武器も、いざそれが野党内に向けられると鬼っ子扱いされる…ということが今回の騒動で分かったのではないだろうか。
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「わくわく」を取り戻せ―日本人の給料が上がらない理由とは【白川司】
総選挙を迎えることとなり、改めて日本経済の行方についても注目されている。そこで最近多く報道され始めたのが、「日本人の給料が30年間も上がっていない」という悲惨な現実だ。その要因は様々考えられるが、なによりも日本人が前向きな気持ち~「わくわく」~を失いつつあることに起因するのではないだろうか。「わくわく」を取り戻して、日本経済の復活を求む!
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立憲民主・ヤバい候補にみる「護憲中毒」の真実【橋本琴絵の愛国旋律㊺】
10月31日の総選挙に向けて、各党の選挙活動が本格化している。コロナ対策・経済対策が争点として大きく取り上げられる中、「改憲・護憲」も毎度の選挙と同様重要な争点となっている。「護憲」といえば立憲民主党の面々を思い浮かべる人が多いだろうが、なぜ彼らは日本の安全を損なってでも「護憲」にこだわるのか。一見関係なさそうな立憲候補の「ドン引きツイート」から検証する。
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立民・共産党のエネルギー政策は亡国へと至る道【山本一郎】
今回の衆議院選挙で問われるエネルギー政策は、イデオロギー的に、あるいは原発再稼働に賛成か反対かという牧歌的な選択が国民に求められているのではない。エネルギー関連については、将来、本当に困難なことになる未来に対して、各政党が主体となり、どういうオプションを国民に提示しているかが問われているのだ。
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眞子様・小室圭さんご結婚:問題の本質を理解できない毎日新聞【白川 司】
ついに眞子様と小室圭さんがご結婚された。国民の多くは祝福をして差し上げたいと思いつつも、二人を「冷めた気持ち」で見ている…というのが実状ではないだろうか。メディアも何とか盛り上げようとしているようだが、全くそんな流れを作れていない。一方で、その「国民の冷めた視線」を全く方向違いに論じているのが毎日新聞だ。皇室をサゲたいあまり、通常の感覚とはズレている彼らのヘンな見解を紹介する。
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自民党勝利:憲法改正に"待ったなし"!【橋本琴絵の愛国旋律㊼】
大方のメディア予想を覆し、衆院選挙に自民党が「快勝」。また、憲法改正に協力的な姿勢を見せている日本維新の会も躍進した。対外危機が高まるいま、まさに憲法改正は「今やらなければいつやる」という状態だ。しかし、数的には十分でも、依然「改正」に対しては様々なハードルが生じることは容易に予想できる。そこで、アメリカ合衆国憲法に倣った「修正」という方式はどうか―。憲法改正を実現するための手段を探る!
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立憲共産党"惨敗"に見る「クレーマー野党」時代の終焉【ナザレンコ・アンドリー/連載第24回】
衆議院選挙(第49回)は、またしても与党の圧勝で終わった。自民党は目標(自民・公明で過半数確保)をはるかに上回る結果を出し、単独で安定多数を獲得。他方、あれほど共闘や一本化を訴えてきた野党連合は議席を減らすことになった。せっかくメディアや「有識者」を味方につけたにもかかわらず惨敗した≪立憲共産党≫に、「クレーマー野党」時代の終焉を見る―
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日本の「スプートニク・ショック」を伝えない媚中メディアと政治家【山口敬之の深堀世界の真相 No58】
報道されていた中国の極超音速滑空体(HGV)の発射実験について、アメリカ政府関係者が正式にそれが行われたことを認めた。これにより、中国は米国のミサイル防衛網を掻いくぐってその全土に攻撃を行うことが技術上は可能となった。しかし、米国には原子力潜水艦のSLBMによって報復攻撃を行うという「抑止力」があるが、日本が攻撃された際に米国が自国民をリスクに晒してまで報復するかは全くわからない。それなのに自前の対抗策を全く持たない日本は、この中国の動きに対して全くの"ノーテンキ"である。その理由は、警鐘をいつまでも鳴らさないメディアと、「中国とはひたすら仲良く」としか言わない媚中政治家の存在にある―
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日本共産党は一貫して平和主義だったのか?【濱田浩一郎】
日本共産党の志位和夫委員長は機関紙『しんぶん赤旗』(2020年2月14日付)において「日本共産党は、暴力主義的破壊活動の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もありません。これは私たちが繰り返し明確に述べてきたことです」と示している。つまり、共産党側は、自分たちは一貫して平和主義団体であり、暴力破壊活動を実行したことはないと主張しているのだ。しかし、これは本当であろうか?
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英国:ブレクジットの次は "脱炭素EXIT" が実現するか【杉山大志】
2050年CO2実質ゼロ目標に邁進する英国で、「ネットゼロ(CO2実質ゼロ)」の是非を問う"国民投票"の実施を求める声が挙がっている。また、多くの議員も庶民に負担を強いる脱炭素政策に疑義を呈し始めた。はたして、BREXITに続き、英国の"脱炭素EXIT"はあり得るのか?