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シルエットが浮かんだ⁉「46」％削減が日本を滅ぼす（朝香豊の日本再興原論㊽）
4月22-23日に開催された「気候変動サミット」にあわせ、菅総理は2030年度における温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減する方針を打ち出した。これほど重要な問題を「（46という数字の根拠は）シルエットが浮かんだ」からという小泉環境大臣は論外として、本当にこのままひたすら温室効果ガス削減にまい進するだけで良いのか。無根拠な削減目標が中国を利し、いかに日本を滅ぼすかについて論じる。
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【橋本琴絵】虐殺を容認するのか⁉――もはや公明党は中国「礼賛」党【橋本琴絵の愛国旋律㉒】
令和3年4月25日に行われた衆参3選挙（北海道、広島、長野）における与党の全敗が大きく報道された。その語られない要因の一つとして、筆者は公明党による「基本的人権の否定思想の表明」が関係していると考える。他国の人権侵害に対する「日本版マグニツキー法案」や日本御重要な土地を守る「安保土地規制法案」――他国の人権や自国の安全保障に関わる問題に、ことあるごとに口をはさんで中国に忖度する公明党。創価学会も山口代表を批判せよ！
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【杉山大志】「2030年 CO2を46％削減」で日本の産業は壊滅する
4月22日に米国が主催した気候サミットで、菅首相は「日本は2030年までにCO2等の温室効果ガスを46%削減することを目指す」とした。だが、この目標を再生可能エネルギーの大量導入などで達成しようとすると、電気代が高騰し、日本の産業は壊滅する。これを回避するにはどうすればよいか―
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世論調査軒並み「賛成」多数――国民は憲法改正を望んでいる【橋本琴絵の愛国旋律㉓】
読売、朝日、毎日、産経……各新聞社が行った憲法改正に関する世論調査で、いずれの調査でも「賛成」が「反対」を上回る結果となった。あれほど「戦争法案」と印象操作を行ったマスコミや野党――それでもこの結果が出るということは、多くの国民は真っ当に日本の安全保障の危機を感じている証左だろう。いまこそ真っ当な国民の声に耳を傾け「憲法改正」を成し遂げよ！
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「奇形の超大国」アメリカの崩壊【山口敬之の深堀世界の真相㉜】
混乱の米国大統領選後、一見平穏を取り戻したようにも見える米国。しかし筆者が現地に赴いて見たのは、「正義と自由」が失われ、劣化したとしか思えない「奇形の超大国」の姿だった―
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「風評加害者」と戦う気概【島田洋一:天下の大道】
4月13日、菅義偉首相は、福島第一原発で無害化された処理水を海洋放出する方針を正式に決定した。被災地の復興に必要な正しい判断であると言えるが、今後懸念されるのが「風評加害」との戦いである。方々から投げかけられる難癖に近い言動に対し、政府は信念と強い言葉で対抗せよ―
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「メイク」で分かる小池都知事の苦悶【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチ No53】
コロナ対策、都議選、東京五輪への対応に忙殺される小池百合子東京都知事。これまで機を見るに敏…、もとい、数々のピンチをチャンスに変えてきた彼女もさすがにお疲れの様子。都知事の元気バロメーターは「メイク」で如実にわかる？
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ワクチン後進国・日本――政府の無策は国家の大損失だ【朝香豊の日本再興原論㊿】
新型コロナワクチンの高齢者向け接種が開始。先進国でありながらワクチン開発で世界に後れを取る日本――結核を克服したときの経験はどこへ消えたのか。また新型コロナ禍で問題なのが厚労省の対応の杜撰さだが、つい先日も国産ワクチンの開発を「ワクチン接種の混乱を招く」として差し止め支持を出していたとか。ワクチンに関する一連の問題を検証する。
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政冷経熱の「いいとこ取り」は許されない【湯浅 博:文明の不作法】
ウイグル問題を中心とする米国と中国の対立は、人権問題だけでなく、民主主義と全体主義の「価値観」の対立である。「価値観」が対立した時に、どっちつかずの「いいとこ取り」はもはや許されない。日本の政界・経済界ともに、これ以上の中国依存はもはや危ういであろう―（『WiLL』2021年6月号初出）
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拡大する貧富の格差――いまこそ給付金の再支給を【橋本琴絵の愛国旋律㉔】
新型コロナウイルスの影響によって経済活動が萎縮するなか、ますますあらゆる消費が抑制され、貨幣の流動性が失われつつある。そんななか日銀の黒田東彦総裁が、総裁任期の終了前に当初の目標「インフレ率２％」を達成できない見通しを公表。また以前から麻生太郎財務大臣は、給付金の再支給に対して懐疑的見解を示している。このままインフレ目標が達成できぬまま突き進めば、日本人の貧富の格差は促進される。政府は、いまこそ給付金の再支給を実行せよ。
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アメリカの "田中真紀子" の解任 ー大きく変質するアメリカ保守政界【山口敬之の深堀世界の真相㉝】
5/12日、米共和党はリズ・チェイニーを同党のNo3から解任することを決めた。リズ・チェイニーの父親は米国保守政界の大立者と知られるディック・チェイニー。トランプへの批判が解任の理由とはいえ、日本で言えば「田中真紀子」ともいえる華麗な経歴と人脈を誇る娘・リズが解任された理由は何か。そこに大きく変質する米国の保守政界を見る―
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すべての責任を背負った昭和天皇【日下 公人：繁栄のヒント】
日本に技術はあったが、それを活かす指導力と体制がなかった―。先の戦争を振り返ると、組織も国民もすべて「上に上に」判断は任せる無責任さがあった。そして最終的に昭和天皇がすべての責任を背負われたのである―（『WiLL』2021年6月号初出）
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大分、岡山、山口…CO2ゼロで崩壊する地域経済【杉山大志】
日本政府のCO2ゼロ宣言にともない、多くの地方自治体もCO2ゼロ宣言を行っていることをご存じだろうか。地域にはその生活基盤を支える産業にそれぞれ差異があり、製造業が経済の中心となっている地域では安易なCO2ゼロ政策は致命傷となりかねない。環境保護の美名のもと安易なCO2削減に走れば、自らの経済を破壊しかねないことを理解してほしい―
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続：「障害は個性」を利用する左派の欺瞞【兵頭新児】
人が反論できない「きれいごと」を利用して自らの主張を通そうとするのが左派＆リベラル勢の特徴。まだくすぶり続けている伊是名夏子氏のJR「乗車拒否」問題での社民党の対応を見てもそれがわかろうというもの。しかし、左派に感化され、常識的に考えて疑問とも思える主張を続けるいわゆる「弱者」の方々は、結果的に自分たちから人を遠ざけることとなっていないだろうか―
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東京五輪「中止」を既成事実化するな――逆転成功のシナリオはこれだ【朝香豊の日本再興原論 No51】
東京五輪に対して「中止・延期すべき」が8割…と大々的に報道するメディア、そして「中止すべき」とのニュアンスを醸し出す著名人たち。今度は「東京五輪中止」への≪流れ≫を作ろうとする雰囲気が蔓延中の日本。しかし、明確なプランと実行の意思があれば、東京五輪をまだ十分に成功に導くことができると確信する。そのためにいま求めれられることとは―
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ドイツで正当化される「慰安婦像」恒久設置＝根本的解決は「河野談話」破棄しかない【ライスフェルド・真実】
日本では教科書内の「従軍慰安婦」表現が不適切とされたものの、まだまだ世界では「慰安婦問題」が数々の性暴力問題と一緒にされたままである。特にドイツではベルリンの公有地に慰安婦像が立ち「恒久的」に設置する方向で動いてすらいる。この動くの背後には様々な勢力がいるものの、それらの勢力に根拠を与えているのが「河野談話」だ。いまこそ「河野談話」を破棄・撤回すべきだ―
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日本は「コロナ下でも明るい米国」を見習え！【山口敬之の深堀世界の真相㉞】
ワクチン接種が日本より大幅に進んでいるとはいえ、5/20日時点でも米国は依然29,758人の新規感染者数を出している。にもかかわらず、テレビなどでも目にするように、一部のスポーツイベントなどでは観客もマスクを外して盛り上がり、街も日常生活を取り戻しつつある。一方で日本の5/20日の新規感染者数は全国で5721人。それなのに、こちらは緊急事態の延長がささやかれ始めるなど、政治家もメディアも「ひたすら暗い」一方だ。コロナを侮るつもりはないが、昔から『病は気から』ともいう。日本は少しは「明るい米国」を見習え！
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政局のカギ？8月・横浜市長選がアツい【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチ No55】
迫る地方選と言えば7月4日に投開票が行われる東京都議選がクローズアップされがちだが、菅義偉首相のおひざ元で8月に行われる横浜市長選も見逃せない。来年行われる参議院選への思惑やIR誘致も絡み、なんと三原じゅん子厚労副大臣の転身説や著名企業家の松田公太氏の名前も浮上。果たして苦境の自民党はどのような判断で動くのか―
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若者に「無理」と笑われている≪カーボンニュートラル≫【杉山大志】
いま、日本はまさに「カーボンニュートラル祭り」。新聞やテレビを見ても、脱炭素・カーボンニュートラルの話題を目にしない日は無いくらいだ。そして、そんな「カーボンニュートラル」、当然行うべき政策であるという前提で語られることが多い。しかし、果たして本当にそうなのか？実は日本の未来を担う若者たちは、全くそうは思っていなかった―
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新型コロナの起源についてアメリカで急展開――やっぱり武漢ウイルス＆生物兵器という根拠【朝香豊の日本再興原論 No52】
新型コロナウイルスの発生から1年半――かねてより「（新型コロナ）は中国起源だ」とするトランプ前大統領の主張を「差別助長」の危険性を理由に避難してきたアメリカの左派リベラル勢力。ところが、今になってアメリカでは研究所から議会に至るまで、武漢起源を主張する声が高まり、状況証拠が噴出する急展開を迎えている。今、アメリカの風向きを変えつつある主張の数々をおさえておく。