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「脱炭素」で電気代が5倍の年間60万円~9年後、あなたは払えますか?【杉山大志】

世間では「脱炭素」は当然…という流れで政策もビジネスも展開しつつあるが、無理な「脱炭素」を進めることによって増える負担について、本当に国民は理解しているのだろうか?実は既に英国では光熱費が払えずに冬でも毛布にくるまっている人々をさす「energy poverty(エネルギー貧困)」という言葉がある。エネルギー貧困は決して対岸の火事ではない―

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LGBT「女性トイレ使用」裁判論考――LGBT差別禁止が女性の危険を助長する【橋本琴絵の愛国旋律㉗】

ニュースでも大きく報じられているように、医師から性同一性障害の診断を受けた男性が職場の部屋から近い女子トイレの利用制限を受けたことを理由とした損害賠償請求に対し、東京高裁は一審判決を取り消し、請求を棄却する判決を下した。至極真っ当な判決と思えるが、この結果に対して相も変わらず一律的に「LGBT差別だ」と叫ぶ人もー。本稿では、じつは一審の東京地裁判決の方が女性を危険に追い込みかねないこと、そして「LGBT」の権利を何よりも優先しなければならない…というような社会的風潮がいかに危険であるかについて、事案を検証しながら論考する。

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【矢板明夫】中国共産党、100年の暗黒闘争史【美麗島遠眼鏡】

7月に創建100周年を迎える中国共産党。しかしその歴史を振り返ると、なんとトップの失脚率7割という苛烈な「暗黒闘争」の繰り返しだ。はたして、今は栄華を極める(?)習近平も「反党分子」とされる日が来るのか?中国共産党100年の暗黒闘争史を振り返る。(『WiLL』2021年7月号初出)

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米国の「巨大コロナ疑惑」ー陰謀論で封印された真実【山口敬之の深堀世界の真相㊳】

日本ではなぜかあまり話題になっていないが、米国が「巨大コロナ疑惑」で揺れている。すなわち昨年時点では陰謀論として一笑に付されていた「コロナ人工説」の根拠が次々と出てきたのだ。それだけでなく、米国が関与していたとする疑惑、そしてこの事実をあえて1年以上にわたり「黙殺」していた政府とメディアの結託など、事実であれば世界を揺るがしかねない状況だ。本記事では進行中の「巨大疑惑」を時系列で振り返るとともに、その問題点について論ずる―。

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小池都知事!まだゆっくり静養されてはいかがですか【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo61】

7/2日に10日ぶりに登庁し、その翌日には早速都民ファーストの会の候補者の応援に駆け付けた小池百合子東京都知事。その効果は絶大のようで、ある選挙区では、不利と言われていた都ファの候補が他の候補を押しのけてトップに上がっているとの情報も-。しかし、都民が今一番気になるのはやはり東京五輪に向けたコロナ対策。万全を期すために、まだまだゆっくりご静養されては?

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トヨタが差別企業?#boycotttoyota に見る米国の病【朝香豊の日本再興原論 No58】

日本ではさほど報道されていないが、現在米国では#boycotttoyota=トヨタを「差別企業」とする動きが出てきている。その理由はトヨタが前回大統領選時に、(一方的に)「民主主義の敵」と扱われた共和党議員に献金していたためというが、正統な献金行為に対してあまりにおかしな反応ではないだろうか。#boycotttoyotaに見る現代アメリカの病理に迫る―

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アイリッシュ・タイムズに見る世界の「口だけ中国非難」【ダニエル・マニング】

世界中で中国に対する批判が「一見」高まっているように見える。しかし詳しく見てゆくと、様々な打算などから「口だけ」というケースが実に多いことが分かる。今回はアイルランドと日本を良く知る著者が、アイルランドの「口だけ中国非難」っぷりをご紹介-

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市井紗耶香氏再出馬に見る「甘くない」比例区候補の悲哀【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo68】

2年前の参議院選で立憲民主党の比例区の候補として出馬した市井紗耶香氏が、来年の参議院選にまた比例区から出馬することを表明した。相変わらずタレント候補を安易に出馬させる政界にも呆れるが、実は参院「比例」は印象ほど甘くはない世界。今回はその悲哀をご紹介-

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今こそ自民党は「保守」の源流に立ち返れ【ナザレンコ・アンドリー/連載第15回】

毎日新聞が8月28日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率が26%という結果が出た。毎日新聞であることを割り引いても、多くの人の実感としても菅内閣に対する国民の見方が冷え冷えとしたものになっていると感じているのではないだろうか。この支持率低下をコロナ禍とその対応に求めることは簡単ではあるが、筆者は問題の本質が異なるところにあるとみている。すなわち「誰にでもいい顔をする」一貫しない政権の姿勢が国民不信を買っているのだと―

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ドイツ・洪水被害を理由に「脱炭素」を推進する欺瞞【杉山大志】

今年の7月にドイツのアール川周辺で大規模な洪水被害が発生した。メルケル首相や環境問題の有識者がこの災害とCO2排出を結び付け、例によって「脱炭素」をさらに訴える結果となっているが、ちょっと待ってほしい。記録を見るとCO2の排出量が現代よりもはるかに少なかった時代にも同地区には洪水は起きているし、しかも今回より流量が多かった、という記録もある。とすれば今回の洪水被害は「準備不足」ではないのか。何でもかんでもCO2と温暖化に結び付ける欺瞞を斬る!

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河野太郎氏の反原発原理主義は"エネルギーテロ"だ【奈良林 直】

いよいよクライマックスを迎える自民党総裁選。各メディアでは変わらず河野太郎氏の優位が伝えられているが、国民や自民党の方々は、河野氏の「エネルギー政策」がいかに日本の未来にとって危険なものであるかを理解しているのだろうか。当人は総裁選に向けて持論を「緩和」しているようだが、週刊誌にも出たオンライン会議の「恫喝」の様子からは従来の考えをすんなり転換するとはとても思えない。河野氏のエネルギー施策の危険性を改めて問う!

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二階俊博の落日にみる "利権誘導型" 政治家の終焉【白川司】

岸田文雄新総裁の勝利の大きな理由の一つとして挙げられるのが、「二階幹事長切り」だ。2016年より5年間にわたって自民党幹事長として辣腕(と言われている)を奮った二階氏。その存在感はまるで「影のボス」然としたものであったことは間違いない。しかし、冷静に振り返ると果たして二階氏はそこまでの"大物"であったのであろうか?そして二階氏といえばその「媚中」ともいえる親・中国姿勢だが、その政治姿勢もはたして彼の政治信条に基づいたものであったかというと、実は疑問符もつく。改めて政治家・二階俊博を振り返る―

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眞鍋淑郎氏ノーベル賞受賞の裏で「政治利用」に蠢く人たち【杉山大志】

2021年のノーベル物理学賞を眞鍋淑郎先生が受賞した。眞鍋先生の研究姿勢と実績は素晴らしいもので、素直にその受賞を喜びたいところなのだが、今回のノーベル賞に関しては、その「政治利用」に動く人たちのエゲツなさがどうしても鼻についてしまう。平和賞や文学賞が往々にして「政治利用」されることは過去の事例からも承知しているが、ついにその魔手が科学分野にまで及んだかと思うとやりきれない―

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中国だけが得をする≪国連気候会議COP26≫【杉山大志】

来る10月31日から英国グラスゴーで国連気候会議・COP26が開催される。おそらく膠着状態となり、成果も薄いだろうと考えられているが、ただ一つの国が利をかすめ取ってしまう恐れがある。中国だ。習近平は9月に「海外の石炭火力発電事業への資金提供を止める」と発表し、先進各国の称賛を受けた。しかし具体的な内容は無く、いつから止めるかなどは明確にされていない。にもかかわらず、COP26が近づくにつれ欧米の政権は、さほど中国の体制を非難しなくなった。このような形で、COP26の裏では「気候変動」を人質に取り、先進各国を操る中国の姿が予想されるのだ―

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"参政権"は当たり前ではない:貴重な「権利」を放棄するな【ナザレンコ・アンドリー/連載第23回】

10/31日に投票日を迎える総選挙もいよいよ佳境。しかし、日本人の政治への無関心が叫ばれて久しく、いまなお「どうせ自民党が勝つんでしょ」と参政権を自ら放棄する人が多いうえ、投票率は年々減少している。日本では当たり前の権利も、海外の多くの国では血を流すことで、やっと得られるものばかり。世界で最も人を殺した思想である共産主義とリベラルが手を組んだ今こそ、日本国民は参政権の尊さを自覚せよ!

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自民党勝利:憲法改正に"待ったなし"!【橋本琴絵の愛国旋律㊼】

大方のメディア予想を覆し、衆院選挙に自民党が「快勝」。また、憲法改正に協力的な姿勢を見せている日本維新の会も躍進した。対外危機が高まるいま、まさに憲法改正は「今やらなければいつやる」という状態だ。しかし、数的には十分でも、依然「改正」に対しては様々なハードルが生じることは容易に予想できる。そこで、アメリカ合衆国憲法に倣った「修正」という方式はどうか―。憲法改正を実現するための手段を探る!

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中国・最新型兵器の破壊的インパクト ー米国の「衝撃」と危機感のない日本【山口敬之の深堀世界の真相 No61】

ようやく日本でも報道され始めた、中国「極超音速滑空体(HGV)」の発射実験。しかしほとんどのメディアで扱いは小さく、米国が受けている衝撃に比べると、危機感が全く足りないと言わざるを得ない。この最新技術は現在の日米ミサイル防衛システムを"丸裸"にしかねないものなのだ。「敵基地攻撃能力」の議論も遅々として進まないいま、このままでは日本はより大きな中国の脅威にさらされるであろう―

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オミクロンを "見切った" 米英、相変わらず大騒動の日本【山口敬之の深堀世界の真相 No67】

1/3日、オミクロン株を中心とする新型コロナウイルスの新規感染者が米国で100万人を超えた。当然「すわ、一大事!」となっているかと思いきや、現地滞在中の筆者によれば「いたって落ち着いた状況」にあるという。また、米国に劣らず感染拡大中の英国でも、逆に同国への渡航者の検査ルールを緩和している。一方日本では感染拡大を受けて、ニュースでは連日トップ扱い、政権も対応に大わらわの状況だ。「トゥーレイト・トゥースモールよりはいい」という考えもあるかもしれないが、より症状の現実を見極め、日常活動をこれ以上毀損しないような対応を行ってこそ"真のリーダーシップ"と言えるのではないだろうか。

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出産の"多様化"に対応できない「国籍法」の危険性【橋本琴絵の愛国旋律 No57】

先日、三十代の日本人女性が「精子提供」詐欺にあったという報道があったことからわかるように、日本でも妊娠→出産の形態が多様化しつつある。しかしここで問題になるのは「精子提供者」が外国人ないし、国籍不明者である場合だ。現行の国籍法だとその「親」が容易に日本国籍を取得できてしまう可能性があるのだ。日本の安全を守るためにも、出産が多様化しているのであれば、それに合わせた国籍法の改正が必要であろう―

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