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核融合炉は手の届く所にある―必要な投資額は、発電コストは？【杉山大志】
9/29日に投開票を迎える自民党総裁選。その政策争点の一つである≪エネルギー政策≫の中で異彩を放っていたのが高市早苗氏の「小型核融合炉の実用化」だ。確かにこれが実用化できれば、安定したエネルギー供給とコスト削減が同時に実現できる。それでは核融合は実用化まであとどれぐらいなのか。核融合技術とその小型化技術の二つの側面を解説する。
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自民党総裁選：河野総裁で官民ともに「媚中シフト」の恐怖【山口敬之の深堀世界の真相 No52】
9/16日に中国がTPP加入を申請、6日後には台湾も申請、そして中国はそれを激しく批判…というお決まりのパターンがいま起きている。TPPは米国が離脱中のいま、盟主は日本。そしてTPPは自由主義貿易の理念の実現とともに「対中包囲」を目的として結ばれたものだ。なので、中国の加入申請はまさに本末転倒なのだが、もしここで明らかに中国寄りの人物が新総理に就任したらどうなるのか。この「対中包囲網」を盟主である日本自らが崩してゆくという恐れも―。河野総裁誕生で実現しかねない「媚中シフト」の恐怖を説く！
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「地味すぎ」自民役員人事に早速見えた 岸田新総裁"優柔不断"の地金【山口敬之の深堀世界の真相 No53】
岸田文雄氏の勝利に帰した自民党総裁選。高市早苗氏に期待を寄せていた保守層が「ひとまず河野太郎氏にならなくてよかった」と気を取り直していたのもつかの間、次々と報道される党役員人事の内容を知ると再び落胆モードに―。 「地味すぎ」と思える今回の党人事、一体その理由はどこに？
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中国がのぞき見る「帝国の墓場」【湯浅博：文明の不作法】
中国には、ハイテク産業の原材料となるリチウムなど地下資源の確保と、カラコルム山脈を越えてパキスタンに至る「中国・パキスタン経済回廊」の安全を強化したいという思惑がある。そんな思惑からひとまずタリバンへ「友好姿勢」を見せている中国だが、"帝国の墓場"との異名をとるアフガニスタンで、そんなにことが上手く運ぶだろうか―（『WiLL』2021年11月号初出）
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眞子様・小室圭さんご結婚：問題の本質を理解できない毎日新聞【白川 司】
ついに眞子様と小室圭さんがご結婚された。国民の多くは祝福をして差し上げたいと思いつつも、二人を「冷めた気持ち」で見ている…というのが実状ではないだろうか。メディアも何とか盛り上げようとしているようだが、全くそんな流れを作れていない。一方で、その「国民の冷めた視線」を全く方向違いに論じているのが毎日新聞だ。皇室をサゲたいあまり、通常の感覚とはズレている彼らのヘンな見解を紹介する。
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シリコンバレーから失われた"自由"【白川司】
シリコンバレーは"自由"であったからこそ創造的・破壊的であった。しかし、ITが巨大産業となり、国家の重大要素となったいま、かつてのような"自由"はもはや許されない。国家の統制下に置かれるシリコンバレーからは、創造性は消えてゆくのみなのか―
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生方幸夫氏 落選～めぐみさん「死亡」を楽しげに語った愚【島田洋一:天下の大道】
10/31日に行われた衆議院選挙の結果、立憲民主党は共産党との野党共闘にもかかわらず議席を減らす結果となった。敗因の分析は様々な形でこれから行われるであろうが、一つ言えるのは同党にはあまりにも「意識の低い」政治家が多い、ということではないだろうか。拉致問題に関する発言で立憲民主党の公認を「辞退」して臨んだ千葉6区の生方幸夫氏も間違いなくその一人で、結果的に最下位での落選であった。改めて生方発言の異常性と、身内に甘い立憲民主の体質を斬る―（『WiLL』2021年11月号初出―記事内容は雑誌発売時点である10/26日のものとなります）
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共産党 恐怖の歴史：「限定的閣外協力」に騙されるな【橋本琴絵の愛国旋律㊻】
今回の衆議院総選挙（第49回）では、共産党が他の政党と協調路線を採用し、多くの小選挙区で共産党立候補者を出さずに共闘するという、憲政史上初の現象が起きている。戦後、金天海や在日朝鮮人と結託し、火炎瓶闘争や山村工作隊による投擲武器の作製など、暴力革命を企ててきた日本の共産主義勢力。いまだに暴力革命を諦めていない「永遠の反日政党・日本共産党」について、改めて考える。
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自県の市を"差別"する川勝平太知事【白川司】
衆院選に先だって行われた静岡県の参院補選にて、川勝平太静岡県知事が山崎真之輔候補の応援演説で述べた内容が問題となっている。曰く「８万人の街（御殿場市）で政治経験を積んだ人は静岡の代表にはふさわしくなく、政令指定都市での政治経験がある者こそふさわしい」とのこと。人口や名産品で自県の市を貶める発言は相当に問題だが、川勝氏のこれまでの発言をたどると、今回の発言もさほど不思議でないことが分かる。このような「田舎への偏見」が飛び出た裏には何が―
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英国:ブレクジットの次は "脱炭素EXIT" が実現するか【杉山大志】
2050年CO2実質ゼロ目標に邁進する英国で、「ネットゼロ（CO2実質ゼロ）」の是非を問う"国民投票"の実施を求める声が挙がっている。また、多くの議員も庶民に負担を強いる脱炭素政策に疑義を呈し始めた。はたして、BREXITに続き、英国の"脱炭素EXIT"はあり得るのか？
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肝心の大国が不参加だったCOP26「地球を救う国際宣言」【杉山大志】
気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に関して、「中国が先進国に勝利した」「環境活動家が中国を非難しない理由」という二つの切り口でお伝えしてきた。今回の記事では先の2点に加えて、締結された多くの宣言に実は「キープレイヤー」が入っていないことについてお伝えする。開催期間中は連日「これが地球を救う！」という新たな国際約束が華々しく報道発表されたが、その実態はどうなのか――
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無意味な「門戸開放」が政権を滅ぼす～続：移民解禁は「国家の自殺」【橋本琴絵の愛国旋律 No51】
岸田政権が進めようとしている実質的な「移民解禁」。政権は経済効果を中心にそのメリットばかりを強調するが、その負の側面を考えたとき、果たして経済的にも本当に効果があると言えるのだろうか？かつて、単純計算が出来なかったばかりに効果のない「門戸開放」を行い、政権が崩壊に至った事例から学ぶ、やっぱり移民解禁は「国家の自殺」。
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移民解禁で中国"日本省"への道【ナザレンコ・アンドリー／連載第28回】
安倍元首相が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」（12月1日・オンラインの講演）などと発言し、中国外務省の汪文斌報道官から抗議された。中国が台湾のみを狙っているかというと、まったくそうではない。中国共産党が受け継ぐ「漢族が多く住んでいれば、そこは中国領土だ」という理屈が通るなら、「外国人労働者の受け入れ拡大」という実質的な移民解禁を進めている日本も狙われるに違いない。
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子どもをLGBTに導く"ヘンな"大人たち【兵頭新児】
『ハリー・ポッター』の作者、J.K.ローリング氏がトランスジェンダーの活動家から脅迫を受けるなど「炎上」中だ。しかしその炎上要因は同氏がLGBTが良しとする事柄に対して、疑義を呈したからに過ぎない。人の言論の自由を妨げ、その身を危険にさらすほどLGBTは何よりも優先すべきことなのか？そしてさらに恐ろしいのはその"LGBT星"に、子どもたちを連れて行こうとする"ヘンな"大人たちが増えていることだ。リベラルが尊ぶLGBTこそがもっとも人の自由を奪っているのではないか―
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ウクライナ危機の再来――軍事力なき「外交努力」では侵略される【ナザレンコ・アンドリー／連載第29回】
ロシアがウクライナ国境に兵力を集結し、来年初めにも最大17万5000人規模の侵攻作戦を計画しているという情報が広まっている。バイデン大統領はプーチン・ロシア大統領とのオンライン会談で、ロシア軍の動きに対する懸念とウクライナ支援の立場を改めて表明。ロシアによる侵攻を阻止するために強い対抗措置を取ると表明した。軍事力が背景になければ、「外交努力」は意味をなさない。ウクライナと日本が抱える敵国意識への問題点を考える。
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"オミクロン"に動じないアメリカと、動じても「媚中メディア」が守る岸田政権【山口敬之の深堀世界の真相 No65】
世界中で"オミクロン"株が急拡大中だ。米国では新規感染者数が12/24日には26万人と「再爆発」しているとも見える。それでは、米国は実際にパニックなのか。12/24日現在、現地に滞在中の筆者によると、なんと「全くコロナ前の日常に戻っている」という。翻って日本政府は様々な対応を行っており、試行錯誤を繰り返しているようだが、不思議なのは安倍～菅政権では叩かれたであろう対応について、大手メディアからはほとんど批判が聞かれない…ということだ。コロナ対策のみならず、一部週刊誌に掲載された政権スキャンダルへの追求も弱めである。一体なぜ？
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米議会襲撃事件から1年：米国社会を分断する"中韓風"プロパガンダ【白川司】
アメリカ議会襲撃事件から1年となる1月6日に、「民主主義のための祈り」と表してアメリカ各地でイベントが開かれた。多くはトランプ前大統領に責任をなすりつけようとする雰囲気がたっぷり…というイベントだったのだが、現政権はこの事件を"イベント化"することがさらなるアメリカの分断を呼んでいることに気づかないのだろうか。そういえば、ほとんどプロパガンダともいえるこの風景は私たち日本人には実に見慣れたものではないだろうか。そう、「反日プロパガンダ」で国をまとめようとする中韓のように―
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外国人にも言わせろ！「多様性」の押し付けこそ「多様性」の否定だ【ダニエル・マニング】
昨年投票が行われ、否決された「武蔵野市の外国人住民投票条例案」。しかし、同市の松下玲子市長は否決後も｢多様性を認め合い、支え合う社会を築くことをこれからも考えていきたい｣と述べた。一方、欧州でも移民政策を推進したメルケルへの評価は依然として高い。武蔵野市とメルケル…一見結びつかなそうな2点だが、実は「多様性」に疑義を挟む人への不寛容ということで共通する。敢えて言わせてほしい。「多様性」を押し付けるアナタたちこそ「多様性」を否定しています！
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菅直人氏 ヒトラー発言の是非【濱田浩一郎】
民主党政権時代の総理大臣、菅直人氏（現在は立憲民主党に所属）のツイッターが物議を醸している。橋下徹氏（元大阪府知事、大阪維新の会創設者）を「ヒトラー」のようだと発言。これを受け維新の会が大反発、立憲民主党に抗議した。ところが、菅直人氏は謝罪を拒否、泥沼の様相を呈している。しかし、「ヒトラー」とたとえることに過失はなかったのか。問題の本質を探ると――。
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今度は「敵前逃亡」で歴史戦"連敗"の岸田首相【山口敬之の深堀世界の真相 No70】
佐渡金山をユネスコの世界文化遺産に推薦することを岸田首相が最終的に決めた（1月28日）。「敵国」韓国が来年秋以降ユネスコの委員国になることから、今年が登録の事実上のラストチャンスだったこと、それ以上に「韓国の反日的嫌がらせを助長する」という意味において、もし今年申請を見送っていたら非常によくない展開が予想されていた中での決断だった。だが、決断に至るまでの過程を見ると、不穏な空気が漂っていることがわかる。今回のドタバタ劇に見る、岸田総理に欠けているリーダーの資質とは――。