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眞子様・小室圭さんご結婚:問題の本質を理解できない毎日新聞【白川 司】

ついに眞子様と小室圭さんがご結婚された。国民の多くは祝福をして差し上げたいと思いつつも、二人を「冷めた気持ち」で見ている…というのが実状ではないだろうか。メディアも何とか盛り上げようとしているようだが、全くそんな流れを作れていない。一方で、その「国民の冷めた視線」を全く方向違いに論じているのが毎日新聞だ。皇室をサゲたいあまり、通常の感覚とはズレている彼らのヘンな見解を紹介する。

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エネルギー問題でEUを分裂させたドイツの自業自得【白川司】

世界中で資源高が進み、「エネルギー危機の冬」が叫ばれている。コロナ後の経済復興に伴う供給不足、という側面もあるが、このエネルギー不足には多分に戦略的な要素が含まれている。"主犯"は意外にもドイツ?その理由とドイツが現在引き起こしているEU内の「エネルギー対立」について紹介する。

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半導体戦争に"完敗"した習近平指導部【白川司】

トランプ政権時から続く米国の強烈な「半導体制裁」によって、中国が構想していた半導体施策が崖っぷちに追い込まれている。しかし、中国の「敗北」が明らかとなっても、彼らがそのまま「引く」とは到底思えない。台湾へ向けている牙を一層鋭くするのではないか―。今まで以上の注視が必要であろう。

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菅直人氏 ヒトラー発言の是非【濱田浩一郎】

民主党政権時代の総理大臣、菅直人氏(現在は立憲民主党に所属)のツイッターが物議を醸している。橋下徹氏(元大阪府知事、大阪維新の会創設者)を「ヒトラー」のようだと発言。これを受け維新の会が大反発、立憲民主党に抗議した。ところが、菅直人氏は謝罪を拒否、泥沼の様相を呈している。しかし、「ヒトラー」とたとえることに過失はなかったのか。問題の本質を探ると――。

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改憲の機運に慌てだした共産党【白川司】

ロシアがウクライナを軍事侵攻したことで、多くの国民のあいだで「9条は変えるべきではないか」という意見が強まっており、岸田政権下で、滞っていた改憲議論が進むようになっている。ところが、頑なに憲法改正論議に反対している党が存在している。日本共産党(以下、共産党)だ。どうしてここまで反対するのか。そこには共産党の底意が見え隠れしている――。

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ポンペオ元国務長官「米国のエネルギー優越」を説く 【杉山大志】

日本でもおなじみのポンペオ元国務長官が、ウクライナ戦争をめぐりバイデン政権を猛烈に批判している。バイデン政権が、気候変動を最優先事項としてエネルギー産業を痛めつけ、トランプ政権が目指した米国による「エネルギー優越(energy dominance)」を棄損したことが、米国と欧州を弱体化し、プーチンに付け入る隙を与えたというのだ。

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中国は環境政策を国家統制の道具としている 【杉山大志】

中国は環境対策を利用して国家統制を強めている――こんな衝撃的な論文が発表されたので抄訳を紹介する。(原文『北京の緑の拳―環境政策が国家統制の道具になるまで』〈ブレークスルー研究所〉。著者はヒューマン・ライツ・ウオッチのWang Yaqiu/ https://thebreakthrough.org/journal/no-16-spring-2022/beijings-green-fist)。中国政府は強権的な環境対策によって貧しい人々の生活を窮乏化させ、土地を強制的に収用し、さらにはAIによる監視で生活を統制し、人々の抗議活動や民族運動を弾圧している。抗議をした人々は、拘束の憂き目に遭う。

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【『WiLL』6月号チョイ読み】ロシアを決して信じるな【中村逸郎(筑波学院大学教授)】

『WiLL』6月号の一部をご紹介! プーチン大統領──。ウクライナへの軍事侵攻する意図はないと言いながら、戦争を始める──そんな噓を平然とつくことができる傲岸さ。そして、街々を破壊し、人々を残虐に殺す冷酷非道さ。プーチン氏の野蛮性・残虐性の正体とは――。【『WiLL』2022年6月号初出】

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女性が後から「性被害」といえば性被害である!と断ずるフェミ理論【兵頭新児】

著名な俳優や映画監督による出演者・関係者への性被害が大きく報道された。もちろん、上の立場から圧力を掛けた上での関係の強要は論外であり、それを行っていた俳優・監督は品性下劣であると言えるだろう。しかし、こういった特殊事案に便乗して、これを「公式化」しようとするのがフェミの特徴である。この件から導かれる公式は、なんと「女性が後から性被害といえば、どんな事情があってもそれは性被害なのだ」いうことのようだ。こう断ずるフェミの無理筋理論とは――。

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エネルギー安全保障:原子力で強靭(きょうじん)化を目指せ【澤田哲生】

国家の根幹を支えるエネルギー安全保障の重要なパーツが、電力の安定供給にほかならない。エネルギー政策を誤れば、国民は広域停電の危機と隣り合わせの生活を余儀なくされる。停電は人命を危険に晒(さら)す重大な社会リスクである。電力の安定供給はエネルギー安全保障を支え、国家を強靱なものとする。地政学の視点に立つと、原子力なくして国を守れないことがわかる――。(『WiLL』2022年7月特大号初出)

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イギリス国民が「ポルノ」で騒然【谷本真由美:WiLL HEADLINE】

英国議会でウクライナ情勢とその影響について真剣に議論がなされているなか、なんとスマホで「ポルノ」を見ている議員がいたことが発覚した。この「事件」をきっかけにイギリス議会では様々なセクハラ行為が横行していることの告発が相次ぎ、大きな騒ぎとなっている。そもそも欧米で「セクハラ」に対する姿勢が厳しいのは、その「セクハラ」が頻発しているからで…。日本のイメージとは異なる英国のセクハラ事情とは。(月刊『WiLL』2022年7月号初出)

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日中友好という名の「侵略」をどう止めるか【門田隆将:WiLL HEADLINE】

日中国交正常化50年に当たる本年、日中「友好」が大切といかにもな顔で唱える人たちがいまだに多い。しかし、このような日本の姿勢に対して中国は日本のEEZへのミサイル発射など、明らかな「侵略」で応じているのだ。 安倍元首相の死去で勢いを増す親中勢力と、中国の属国に向かって走る国家と首都の領袖に鈴をつける人間はいないのか―。(『WiLL』2022年10月号初出)

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台湾有事と核恫喝【島田洋一:WiLL HEADLINE】

米・ペロシ下院議長の台湾訪問に対して、中国共産党政権は台湾を取り囲む形で大規模軍事演習を行うとともに、8/4日には日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを発射している。しかも、その言い分は「EEZの件については、日本も分かっているように、両国は関連海域でまだ境界を画定していない。」という噴飯ものだ。中国に対して弱腰ぞろいの日本の政治家を見れば、この舐められた態度も致し方ないのかもしれないが、まずは喫緊の課題として「台湾有事」への現実的な備え、そして「核の恫喝」に対する周到な準備が必要であろう―(『WiLL』2022年10月号初出)

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