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日中友好という名の「侵略」をどう止めるか【門田隆将:WiLL HEADLINE】

日中国交正常化50年に当たる本年、日中「友好」が大切といかにもな顔で唱える人たちがいまだに多い。しかし、このような日本の姿勢に対して中国は日本のEEZへのミサイル発射など、明らかな「侵略」で応じているのだ。 安倍元首相の死去で勢いを増す親中勢力と、中国の属国に向かって走る国家と首都の領袖に鈴をつける人間はいないのか―。(『WiLL』2022年10月号初出)

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台湾有事と核恫喝【島田洋一:WiLL HEADLINE】

米・ペロシ下院議長の台湾訪問に対して、中国共産党政権は台湾を取り囲む形で大規模軍事演習を行うとともに、8/4日には日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを発射している。しかも、その言い分は「EEZの件については、日本も分かっているように、両国は関連海域でまだ境界を画定していない。」という噴飯ものだ。中国に対して弱腰ぞろいの日本の政治家を見れば、この舐められた態度も致し方ないのかもしれないが、まずは喫緊の課題として「台湾有事」への現実的な備え、そして「核の恫喝」に対する周到な準備が必要であろう―(『WiLL』2022年10月号初出)

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今、日本の議員立法が危ない!~AV新法はなぜ日本の警察ではなく民間団体の言いなりで立法されたのか?~【森めぐみ】

「AV出演被害防止・救済法」通称「AV新法」は、当初は、今年4月から成人年齢が引下られることで18,19歳のAV出演被害がないよう立案されたものだが、最終的には年齢問わず全ての出演者を守る法として施行された。一見すると素晴らしい法律に思えるが、これが「とんでもない悪法!」と今世間で騒がれている。

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"キリスト教国"アイルランドでもトランスジェンダー主義が優位に【ダニエル・マニング】

ウクライナ紛争、安倍首相の暗殺、エリザベス女王の死去、台中問題…。不穏さを増す世界情勢に対して、なんとなく存在感が薄まりつつあるLGBT運動。しかし、世界中での浸透ぶりは実は速度を増すばかりなのだ。その例として、筆者の母国であるアイルランドで、"キリスト教国"にもかかわらず起きている「異常な」事例についてご紹介する。

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西村博之(ひろゆき)さんの表敬訪問で大炎上、辺野古基地の反対運動で実のある議論を【山本一郎】

2ちゃんねる管理人の西村博之(ひろゆき)氏が、ネット番組AbemaTVのスタッフとともに訪問した沖縄・辺野古基地での座り込み反対運動の現場で、「3000日以上連続の座り込みをしていると標榜(ひょうぼう)しながら誰も座ってなかった」という趣旨のツイート。これに基地反対運動に従事する左翼の連中が総立ちで反論し、騒ぎが拡大した。ひろゆき氏はパンドラの箱を開けたのか、それとも――。

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ユルさが目立つ日本政治【島田洋一:WiLL HEADLINE】

自民党議員でありながら左翼に迎合し、国葬儀をボイコットした村上誠一郎氏。「国賊」発言から処分に至る全過程を通じて、何の本気度も感じさせないサル芝居に終始したと言わざるを得ない。当然、中露・北朝鮮などは、ますます自民党を舐めて掛かってくるだろう――。(月刊『WiLL』2022年12月号初出)

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「原発」で論外の立民、腰定まらぬ維新【島田洋一:WiLL HEADLINE】

産経新聞の阿比留瑠比論説委員のように、「バカとしか思えない愚かな大人が、世の中には結構いるとの理解が進む」と反面教師としての効果に慰めを見出す以外ないと記した人も少なからずいた。もっとも存在意義を、「日本にとっての」ではなく「中国や北朝鮮にとっての」と定義するなら、国会は、軍備充実、エネルギー確保など国家的課題への取り組みを妨害する、相当有力な工作機関と言える――(月刊『WiLL』2023年1月号初出)

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“滅ぶ国”とはこんなものか【門田隆将:WiLL HEADLINE】

第3次世界大戦勃発(ぼっぱつ)の発火点は、欧州ではなく「台湾海峡」であろうことは世界の専門家の共通認識だ。だが法的対応も含め、この議論から逃避する日本の国会。くる日もくる日も、統一教会問題と閣僚の舌禍事件に終始し、世界の現状から逃げ続けている。ああ、日本は滅びの道を歩むのか――。(月刊『WiLL』2023年1月号 初出)

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独裁者に付け入るイエスマン【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

独裁者の胸の内を忖度(そんたく)して対外強硬路線をこなし、ボスの聞きたいことを先回りして進言することを得意とする政治巧者がいる。覚えがめでたくなるには、出すぎたり、たしなめたりはご法度(はっと)である。そのため、世界で悲劇がまき散らされる――(月刊『WiLL』2023年2月号初出)

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政治家の勝負どき【島田洋一:WiLL HEADLINE】

宰相候補に数えられる現役政治家の中で最も危ない存在は依然として河野太郎氏だろう。ポスト岸田の目下の最有力候補は河野氏ではなく茂木敏充幹事長だという。しかし「周りにはパワハラ、中国にはシェーシェー」が一般的評価の茂木氏に、国民各界各層どの方面からも待望論はない。この国の未来は――(月刊『WiLL』2023年2月号初出)

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財務省が日本を滅ぼす【門田隆将:WiLL HEADLINE】

財務省に躍らされる岸田文雄首相が「国民」に牙を剥(む)いた。12月8日、防衛費増に伴う増税を2027年度から1兆円分「増税で賄(まかな)う」と宣言して与党に検討を指示。2024年度から法人税、所得税、たばこ税を軸として増税を段階的に実施するとのさらなる強硬策を固めた。(月刊『WiLL』2023年2月新春号初出)

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ノルドストリーム海底パイプライン破壊工作の犯人は米国?!【ライスフェルド・真実】

ロシアからドイツへの天然ガス供給のための海底パイプライン「ノルドストリーム」1と2が破損されたが、スウェーデン政府は、これは爆発による破壊工作であることを確定している(詳細は「ノルドストリーム「破壊活動」の衝撃」https://web-willmagazine.com/energy-environment/ArDuV)。「嫌ロシア」感情が高まるなか、犯人はロシアだ、といった声が即座に挙がったが、果たしてその真相は――。

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それはまさに時代の要請だ【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

アメリカ外交の大御所、リチャード・ハースが選んだ「2023年に世界で何が起こるか」の予測には、新鮮な驚きがあった。彼はドイツのショルツ政権による国防費の大幅増という歴史的転換には目もくれず、眠れる日本の覚醒を堂々の3位に挙げた。それはまさに時代の要請ではないか――。(月刊『WiLL』2023年3月号初出)

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