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この男を権力の座から追い出せ【湯浅博：WiLL HEADLINE】
第二次世界大戦中に、旧ソ連軍が多くのポーランド人を虐殺した「カチンの森事件」。この事件を、当初ソ連（ロシア）は認めず、「ゲシュタポの宣伝」であると主張していた。いまウクライナで起こっている事態に対してもほとんど同様の「言い抜け＆ごまかし」行っている。体制が変わっても70年以上前と全く変わりがないロシア、そしてスターリンと重なる権力者プーチン。この男をもはや権力の座にとどめておいてはならないであろう―
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ロシアが嵌ったウクライナの“罠”【門田隆将：WiLL HEADLINE】
出口の見えないロシアにウクライナ侵攻。ここにきて、「ロシアは負ける」という予想や論説がメディアでも目立つようになった。ロシアにとっては当初は「すぐに制圧できる」という想定であったようだが、ここまでの誤算が生じた理由は一体何か。ロシアが嵌ったウクライナ"罠″とは―（月刊『WiLL』6月号初出）
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独自核は「犯罪」という洗脳【島田洋一：WiLL HEADLINE】
安倍元総理の「核シェアリング」発言により、日本の核保有論議も小さいながら一歩進んだかもしれない。しかし「議論はすべき」という人であっても「核保有はNGであることが当然」と考える人も多い。「核保有」を論ずるにしても、核すなわち「悪」という前提があるのであれば、議論がフラットなものになるとは考えにくい。果たして独自核の保有は「犯罪」なのか。その洗脳こそを解く必要があるのではないか―（月刊『WiLL』6月号初出）
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降伏の代償【島田洋一：WiLL HEADLINE】
「中国が攻め込んでくれば降伏すればよい。命が何より大事だ―」との考えを披露する人がいるが、そもそも降伏することで命が長らえる保証もなく、また中国への降伏が即「アメリカを敵に回す」ということを理解していない。ただ「戦わなくて済む」という安直な考えに過ぎない「降伏論」を斬る！（月刊『WiLL』2022年7月号初出）
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【『WiLL』9月特集号チョイ読み】死者にムチ打つ「朝日」の品性【百田尚樹／井沢元彦】
『WiLL』9月特集号の一部をご紹介。誰よりも中国の脅威を意識していた安倍総理。その遺志を継ぐためにも、中国という敵の正体を知らなければならない――。【『WiLL』2022年9月特集号初出】
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【『WiLL』9月特集号チョイ読み】誓います─安倍元総理への恩返し【高市早苗】
『WiLL』9月特集号の一部をご紹介。今月号は残念ながら安倍元総理の追悼特集号です。若手時代からの〝戦友〟として語る「国士・安倍晋三」の雄姿とは──。【『WiLL』2022年9月特集号初出】
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中国は安倍元首相の何を恐れたか【湯浅 博：WiLL HEADLINE】
安倍晋三元首相が凶弾に倒れて後、多くの国が弔意を示し喪に服した事実は、安倍氏の国際政治における存在感がいかに大きなものであったかを物語る。中国も型通りに遺族へのお見舞いの声明を出したものの、その「ホンネ」が見える『環球時報』では実に愚劣なプロパガンダを盛り込んでいた。このことこそ、まさに中国が安倍氏を恐れていた証左と言える。一体、彼の国は安倍氏の何をそこまで恐れていたのか――。（月刊『WiLL』9月号初出）
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【『WiLL』10月号チョイ読み】安倍元総理の遺志をつぐ覚悟です【高市早苗】
『WiLL』10月号の一部をご紹介。〈安倍元総理なくして今日の日台関係なし〉──安倍元総理が残した「台湾有事は日本有事」を遺言とし、われわれは絶対に台湾を〝第二の香港〟にしてはならない。【『WiLL』2022年10月号初出】
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【『WiLL』10月号チョイ読み】内閣改造の目玉は「旧統一教会」を利用した"岸降ろし"【髙橋洋一／掛谷英紀】
『WiLL』10月号の一部をご紹介。財務省に「言われるがまま」防衛費GDP2％を阻止するために打った布石とは――。【『WiLL』2022年10月号初出】
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【『WiLL』10月号チョイ読み】霊感商法 旧統一教会と闘ったのは安倍さんだ！【渡邉哲也】
『WiLL』10月号の一部をご紹介。 安倍政権下で霊感商法による被害が激減──なぜ？【『WiLL』2022年10月号初出】
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今、日本の議員立法が危ない！～AV新法はなぜ日本の警察ではなく民間団体の言いなりで立法されたのか？～【森めぐみ】
「AV出演被害防止・救済法」通称「AV新法」は、当初は、今年4月から成人年齢が引下られることで18,19歳のAV出演被害がないよう立案されたものだが、最終的には年齢問わず全ての出演者を守る法として施行された。一見すると素晴らしい法律に思えるが、これが「とんでもない悪法！」と今世間で騒がれている。
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"キリスト教国"アイルランドでもトランスジェンダー主義が優位に【ダニエル・マニング】
ウクライナ紛争、安倍首相の暗殺、エリザベス女王の死去、台中問題…。不穏さを増す世界情勢に対して、なんとなく存在感が薄まりつつあるLGBT運動。しかし、世界中での浸透ぶりは実は速度を増すばかりなのだ。その例として、筆者の母国であるアイルランドで、"キリスト教国"にもかかわらず起きている「異常な」事例についてご紹介する。
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ロシア兵器の買い控え誘う「プーチン逆上」【湯浅 博：WiLL HEADLINE】
空から民間住宅、発電所、病院などのソフトターゲットを破壊し、首都キーウを恐怖のどん底に陥れた。ソフトターゲットへの攻撃は、プーチンが夢見る「帝国ロシアの復活」どころか、敗者が見せる「弱さの証明」だろう。次の打つ手は――。（月刊『WiLL』2022年12月号初出）
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【『WiLL』1月号チョイ読み】櫻井よしこ氏が 岸田総理を叱咤・激励！【岸田文雄・櫻井よしこ】
『WiLL』1月号の一部をご紹介。リーダーには「聞く力」より「決断力」「実行力」が求められる【『WiLL』2023年1月号初出】
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【『WiLL』2月新春号チョイ読み】「高市総理」待望論に応える【高市早苗・門田隆将】
『WiLL』2月新春号の一部をご紹介。危機に直面する日本に現れた「鉄の女」が中国の野望を砕く！【『WiLL』2023年2月新春号初出】
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【『WiLL』2月新春号チョイ読み】安倍さんの穴が埋まらない！【岩田温・阿比留瑠比】
『WiLL』2月新春号の一部をご紹介。最後に岸田首相はヘマをやった。防衛費増額のため、一兆円の財源確保のため、増税を口にしてしまった──【『WiLL』2023年2月新春号初出】
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【『WiLL』2月新春号チョイ読み】電力・土地・水資源・京町家・花街――東京の火葬場まで爆買い【佐々木類】
『WiLL』2月新春号の一部をご紹介。気づいたときには「はい、手遅れでした」では済まない【『WiLL』2023年2月新春号初出】
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ドイツ連邦共和国史上最大の対テロ作戦?【ライスフェルド・真実】
連邦検察は、2021年11月から暴力的なクーデターを計画したテロ組織を結成または支援した疑いで、グループを支持したとされる3人を含む合計25人の容疑者の強制捜査に踏み切った。連邦刑事警察局 (BKA) のホルガー・ミュンヒ長官によると、家宅捜索の翌日、容疑者は54人だが、捜査が進むにつれ増加の可能性もある、という見方を示しているが、この事件の裏にはあるのは――。
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高まる台湾有事の可能性【矢板明夫：WiLL HEADLINE】
10月に閉幕した中国共産党第20回党大会で、習近平国家主席の党総書記の続投が決まった。大会後に選出された3期目習指導部の主要メンバーはこれまでの派閥均衡人事ではなく、習氏に忠誠を誓うイエスマンで固められていた。党大会閉幕式で、習氏の前任者で党長老の胡錦濤氏が強制退場させられたことは中国内外で大きな話題となり、「習独裁体制の完成」を強く印象づけたが――。（月刊『WiLL』2023年1月号初出）
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台湾の地方選挙 与党の敗因【矢板明夫：WiLL HEADLINE】
11月、投開票が行われた台湾の統一地方選挙で、与党、民主進歩党が大敗した。計21県・市長ポストのうち、5つしか確保できなかった。主要都市の台北、桃園、台中などで軒並み敗北。この選挙から見える台湾の現実とは――。（月刊『WiLL』2023年2月号初出）