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"アフターコロナ"で顕在化する新興国リスクとは【朝香豊の日本再興原論 No68】

本連載では「中国経済のリスク」について度々伝えてきたが、その中国に負けず劣らずリスクを背負っているのがいわゆる「新興国」である。すなわち、新興国はその経済的な体力の低さからコロナ禍のダメージが先進国に比べてかなり大きいという結果が出ているのだ。今回は新興国が現在受けているダメージの深さとそのリスクが世界経済に影響を及ぼす可能性についてお伝えする―

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眞子内親王・小室圭氏の"残念な"選択【濱田浩一郎】

周囲の懸念を他所に、眞子内親王と小室圭氏との結婚準備が着々と進められているようだ。一部報道では小室氏自身も結婚発表のため、一時帰国の準備を進めているという。二人を心から祝福できない、という事態となり非常に残念ではあるが、このまま結婚に進まれるのであれば、決して皇室の弥栄(いやさか)を妨げない、という点だけは何としても守っていただきたい―

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ノーベル物理学賞受賞:真鍋叔郎先生は真の"サイエンティスト"【筑波大学教授 田中博/聞き手:杉山大志】

プリンストン大学上席研究員の真鍋叔郎さんがノーベル物理学賞を受賞した。90才での受賞は日本人(現在真鍋さんはアメリカ国籍)最高齢となる。ご本人すら「驚いた」という今回の受賞なので、日本の多くの方は真鍋さんの実績や研究を知らないことであろう。それでは、果たして真鍋さんとはどのような方で、どのような研究をされてきたのであろうか。真鍋さんと親交があった気候学および気象学専門家の田中博筑波大学教授にDaily WiLL Onlineでおなじみの杉山大志氏が聞いた。

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日本の独立を脅かす「外国人投票権」【ナザレンコ・アンドリー/連載第26回】

武蔵野市の松下玲子市長が、外国人と日本人を区別せずに投票権を与える住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。国政と異なり、地方レベルであれば構わないと考える方もいるかもしれないが、ちょっと待ってほしい。アリの一決が大きな被害をもたらすことはよくあること。いま、改めてなぜ「外国人投票権」が危ないのかを検証する。

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フランス版トランプ現象のゆくえ【白川司】

来年4月に大統領選挙が行われるフランスで、"極右"扱いされている政治コメンテーターのエリック・ゼムール氏が高い人気を獲得している。同氏はまだ出馬宣言すらしていないのに、同じ"極右"ジャンルのマリーヌ・ルペン氏より高い支持を受けているのだ。一体その理由はどこにあるのか、ルペン氏との「相違点」と米国トランプ現象との「共通点」から読み解く。

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追い込まれるバイデンの裏でプーチンの高笑い【白川司】

各国が石油備蓄の放出を行うなど、原油高を原因とする「エネルギー危機」が生じ始めている。これにより追い込まれるのは、既に支持率が危険水域に突入しつつある米・バイデン大統領。自動車社会である米国では原油高騰は生活に直結し、あらゆる層から見放される可能性があるためだ。しかし、この原油高は自然発生したものではなく、演出した者がいる。その"演出家"プーチンの狙いは一体どこにあるのか――。

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エネルギー問題でEUを分裂させたドイツの自業自得【白川司】

世界中で資源高が進み、「エネルギー危機の冬」が叫ばれている。コロナ後の経済復興に伴う供給不足、という側面もあるが、このエネルギー不足には多分に戦略的な要素が含まれている。"主犯"は意外にもドイツ?その理由とドイツが現在引き起こしているEU内の「エネルギー対立」について紹介する。

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立憲民主党は所詮、立憲民主党【白川司】

立憲民主党の新代表になったばかりの泉健太氏は、いきなりスキャンダルが襲われている。インターネット報道のChoose Life Project(CLP)に立憲民主党が1500万円もの資金を提供していたことだ。左派からの思わぬ反発を受けているが、泉代表は立憲民主党を現実路線に大きくシフトさせようとしており、左派すると都合の悪い代表のようだ。そして、敵は党内部にも潜んでいるようで……。

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今さら自衛隊を使い日本を守りたい? 日本共産党のご都合主義に喝!【濱田浩一郎】

日本共産党の志位和夫委員長がウクライナ情勢を踏まえ「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べている。ちょっと待て、つい最近までは「自衛隊は違憲だ」と批判していたではないか。ご都合主義も甚だしい共産党思考を分析する。

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【『WiLL』6月号チョイ読み】ロシアを決して信じるな【中村逸郎(筑波学院大学教授)】

『WiLL』6月号の一部をご紹介! プーチン大統領──。ウクライナへの軍事侵攻する意図はないと言いながら、戦争を始める──そんな噓を平然とつくことができる傲岸さ。そして、街々を破壊し、人々を残虐に殺す冷酷非道さ。プーチン氏の野蛮性・残虐性の正体とは――。【『WiLL』2022年6月号初出】

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【『WiLL』2022年5月号】被爆3世─私の核保有論(2)【橋本琴絵】

筆者は被爆3世だ。被爆者といえば「反核」であることが当然であるかのような全体主義的な思想統制がある。しかし、核兵器についての強い気持ちがあることは共通しているものの、すべて同じではない。岸田首相は「非核3原則を堅持するという我が国の立場から考えて認められない」と述べているが、それで国は守れるのか――(全2回)【『WiLL』2022年5月号初出】

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この男を権力の座から追い出せ【湯浅博:WiLL HEADLINE】

第二次世界大戦中に、旧ソ連軍が多くのポーランド人を虐殺した「カチンの森事件」。この事件を、当初ソ連(ロシア)は認めず、「ゲシュタポの宣伝」であると主張していた。いまウクライナで起こっている事態に対してもほとんど同様の「言い抜け&ごまかし」行っている。体制が変わっても70年以上前と全く変わりがないロシア、そしてスターリンと重なる権力者プーチン。この男をもはや権力の座にとどめておいてはならないであろう―

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【『WiLL』7月特大号チョイ読み】駐日ウクライナ大使インタビュー ロシア軍は愚連隊【セルギー・コルスンスキー/有本 香】

『WiLL』7月特大号の一部をご紹介! コルスンスキー駐日ウクライナ大使が登場。ジャーナリストの有本香氏がインタビュー、ナザレンコ・アンドリー氏の通訳によるウクライナ戦争論。ロシア軍は軍の体裁をなしていない――!?【『WiLL』2022年7月特大号初出】

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イギリス国民が「ポルノ」で騒然【谷本真由美:WiLL HEADLINE】

英国議会でウクライナ情勢とその影響について真剣に議論がなされているなか、なんとスマホで「ポルノ」を見ている議員がいたことが発覚した。この「事件」をきっかけにイギリス議会では様々なセクハラ行為が横行していることの告発が相次ぎ、大きな騒ぎとなっている。そもそも欧米で「セクハラ」に対する姿勢が厳しいのは、その「セクハラ」が頻発しているからで…。日本のイメージとは異なる英国のセクハラ事情とは。(月刊『WiLL』2022年7月号初出)

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