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"キリスト教国"アイルランドでもトランスジェンダー主義が優位に【ダニエル・マニング】

ウクライナ紛争、安倍首相の暗殺、エリザベス女王の死去、台中問題…。不穏さを増す世界情勢に対して、なんとなく存在感が薄まりつつあるLGBT運動。しかし、世界中での浸透ぶりは実は速度を増すばかりなのだ。その例として、筆者の母国であるアイルランドで、"キリスト教国"にもかかわらず起きている「異常な」事例についてご紹介する。

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いまだに清算されないドイツの戦争の過去【木佐芳男(ジャーナリスト)】

ポーランドはドイツに対し、9月、183兆円に上る戦後賠償を請求すると明らかにした。一方、ドイツは完全拒否する姿勢を示している。ドイツの「戦争の過去」はいまだに清算されてはいないのか。清算の過去がロシア対ウクライナ戦争のさなかに噴出したのは、歴史の皮肉としか言いようがない。ウクライナ戦争を皮切りに、欧州で何が起こっているのか――。

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防衛官僚が非常手段で訴えた檄文【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

海上保安庁の経費を、防衛費に加算して水増しをすれば、岸田文雄首相が「防衛力の抜本的強化」に挑戦しているように見える。しかも、それが安倍晋三元首相の時に決めた方針であるかのように見せかければ、国内の保守派を黙らせ、同盟国アメリカも納得させられるに違いない。だが、この動きに真正面から異議を唱える剛毅(ごうき)な防衛官僚が登場した――(月刊『WiLL』2023年1月号初出)

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“滅ぶ国”とはこんなものか【門田隆将:WiLL HEADLINE】

第3次世界大戦勃発(ぼっぱつ)の発火点は、欧州ではなく「台湾海峡」であろうことは世界の専門家の共通認識だ。だが法的対応も含め、この議論から逃避する日本の国会。くる日もくる日も、統一教会問題と閣僚の舌禍事件に終始し、世界の現状から逃げ続けている。ああ、日本は滅びの道を歩むのか――。(月刊『WiLL』2023年1月号 初出)

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高まる台湾有事の可能性【矢板明夫:WiLL HEADLINE】

10月に閉幕した中国共産党第20回党大会で、習近平国家主席の党総書記の続投が決まった。大会後に選出された3期目習指導部の主要メンバーはこれまでの派閥均衡人事ではなく、習氏に忠誠を誓うイエスマンで固められていた。党大会閉幕式で、習氏の前任者で党長老の胡錦濤氏が強制退場させられたことは中国内外で大きな話題となり、「習独裁体制の完成」を強く印象づけたが――。(月刊『WiLL』2023年1月号初出)

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政治家の勝負どき【島田洋一:WiLL HEADLINE】

宰相候補に数えられる現役政治家の中で最も危ない存在は依然として河野太郎氏だろう。ポスト岸田の目下の最有力候補は河野氏ではなく茂木敏充幹事長だという。しかし「周りにはパワハラ、中国にはシェーシェー」が一般的評価の茂木氏に、国民各界各層どの方面からも待望論はない。この国の未来は――(月刊『WiLL』2023年2月号初出)

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国防の最前線 与那国島の現在(いま)【西牟田靖】

米シンクタンク戦略国際問題研究所が「The First Battle of the Next War Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan(次の大戦の最初の戦い~ウォーゲームで予測する中国の台湾侵攻)」を発表した。中国が台湾に攻め込んだ場合をシミュレーションしたこのレポートによると、中国が台湾の占領に成功するのは、日米が参戦しないケースのみ。いずれにせよ、各国は大きな損失を受ける。標準的なシナリオでの損失は、台湾軍の死傷者=約3500人、米軍の死者と行方不明者=1万人弱、中国人民解放軍の損失=戦闘での死傷者=7000人、溺死者=7500人、捕虜数=数万人。台湾はインフラに壊滅的なダメージを受け経済が弱体化、アメリカはヨーロッパや中東での力の均衡を保てなくなり、中国は共産党政権が権力を保てなくなる可能性すらあるという。

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それはまさに時代の要請だ【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

アメリカ外交の大御所、リチャード・ハースが選んだ「2023年に世界で何が起こるか」の予測には、新鮮な驚きがあった。彼はドイツのショルツ政権による国防費の大幅増という歴史的転換には目もくれず、眠れる日本の覚醒を堂々の3位に挙げた。それはまさに時代の要請ではないか――。(月刊『WiLL』2023年3月号初出)

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