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ウクライナ戦争と台湾有事【矢板明夫:WiLL HEADLINE】

ロシアによるウクライナ侵略を受け、台湾国内での緊張感が増している。4月21日には、最大射程1200キロの巡航ミサイルの量産を近く開始するとの新聞報道(産経新聞)もなされた。しかしその一方で、台湾は兵士の数が減少するなど、物的な面で多くの問題を抱えているのだ。中国がいよいよ牙をむいてきた時、果たして台湾はどうなるのかを考察する―(月刊『WiLL』5月号 初出)

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色男NATOの誘惑とロシア村村長プーチンの怒り【石角完爾】

ビル・クリントン、オバマそしてジョー・バイデンと3代続く米国民主党政権の対ロシア政策の過ちが行き着くところまで行き着いてしまった。それが今回のクリミア問題、ウクライナ問題である。日本国民は核を持たない国の悲劇を今のウクライナに見るべきであり、そこから学ばなくてはならない。

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【『WiLL』6月号チョイ読み】プーチンの手を染めた虐殺の血【ナザレンコ・アンドリー】

『WiLL』6月号の一部をご紹介!  首都キーウ(キエフ)近郊のブチャ市を含む複数の地域で計410人の遺体が発見され(4月3日)、その残酷な光景を収めた写真が世界中にショックを与えている。路上に横たわる遺体や砂の中に埋まった遺体、井戸の中に投げ込まれた遺体……いずれも撤退するロシア軍が人質にしていた民間人を殺害した証拠に他ならない。噴出する民間人虐殺の証拠──これでもまだ「降伏しろ」と言うのか。【『WiLL』2022年6月号初出】

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【『WiLL』2022年5月号】被爆3世─私の核保有論(1)【橋本琴絵】

筆者は被爆3世だ。被爆者といえば「反核」であることが当然であるかのような全体主義的な思想統制がある。しかし、核兵器についての強い気持ちがあることは共通しているものの、すべて同じではない。岸田首相は「非核3原則を堅持するという我が国の立場から考えて認められない」と述べているが、それで国は守れるのか――(全2回)【『WiLL』2022年5月号初出】

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正念場に立つドイツ【ライスフェルド・真実】

ショルツ首相(社会民主党=SPD)が、連邦議会で、防衛費に関して対GDP比2%越えの13兆円の決断を発表、世界をあっと驚かせた。ロシアがウクライナに軍事攻撃を開始した3日後の2月27日のことだった。ドイツでは2度の敗戦の負い目から、軍拡は国際社会が許さないはずだ、という意識が強い。しかし冷戦終結後、覇権国家の力の均衡が崩れ、紛争が増加、ドイツの平和主義は変化を見せている。ドイツの現状とは――。

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この男を権力の座から追い出せ【湯浅博:WiLL HEADLINE】

第二次世界大戦中に、旧ソ連軍が多くのポーランド人を虐殺した「カチンの森事件」。この事件を、当初ソ連(ロシア)は認めず、「ゲシュタポの宣伝」であると主張していた。いまウクライナで起こっている事態に対してもほとんど同様の「言い抜け&ごまかし」行っている。体制が変わっても70年以上前と全く変わりがないロシア、そしてスターリンと重なる権力者プーチン。この男をもはや権力の座にとどめておいてはならないであろう―

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ロシアが嵌ったウクライナの“罠”【門田隆将:WiLL HEADLINE】

出口の見えないロシアにウクライナ侵攻。ここにきて、「ロシアは負ける」という予想や論説がメディアでも目立つようになった。ロシアにとっては当初は「すぐに制圧できる」という想定であったようだが、ここまでの誤算が生じた理由は一体何か。ロシアが嵌ったウクライナ"罠″とは―(月刊『WiLL』6月号初出)

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【『WiLL』7月特大号チョイ読み】駐日ウクライナ大使インタビュー ロシア軍は愚連隊【セルギー・コルスンスキー/有本 香】

『WiLL』7月特大号の一部をご紹介! コルスンスキー駐日ウクライナ大使が登場。ジャーナリストの有本香氏がインタビュー、ナザレンコ・アンドリー氏の通訳によるウクライナ戦争論。ロシア軍は軍の体裁をなしていない――!?【『WiLL』2022年7月特大号初出】

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エネルギー安全保障:原子力で強靭(きょうじん)化を目指せ【澤田哲生】

国家の根幹を支えるエネルギー安全保障の重要なパーツが、電力の安定供給にほかならない。エネルギー政策を誤れば、国民は広域停電の危機と隣り合わせの生活を余儀なくされる。停電は人命を危険に晒(さら)す重大な社会リスクである。電力の安定供給はエネルギー安全保障を支え、国家を強靱なものとする。地政学の視点に立つと、原子力なくして国を守れないことがわかる――。(『WiLL』2022年7月特大号初出)

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イギリス国民が「ポルノ」で騒然【谷本真由美:WiLL HEADLINE】

英国議会でウクライナ情勢とその影響について真剣に議論がなされているなか、なんとスマホで「ポルノ」を見ている議員がいたことが発覚した。この「事件」をきっかけにイギリス議会では様々なセクハラ行為が横行していることの告発が相次ぎ、大きな騒ぎとなっている。そもそも欧米で「セクハラ」に対する姿勢が厳しいのは、その「セクハラ」が頻発しているからで…。日本のイメージとは異なる英国のセクハラ事情とは。(月刊『WiLL』2022年7月号初出)

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降伏の代償【島田洋一:WiLL HEADLINE】

「中国が攻め込んでくれば降伏すればよい。命が何より大事だ―」との考えを披露する人がいるが、そもそも降伏することで命が長らえる保証もなく、また中国への降伏が即「アメリカを敵に回す」ということを理解していない。ただ「戦わなくて済む」という安直な考えに過ぎない「降伏論」を斬る!(月刊『WiLL』2022年7月号初出)

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【『WiLL』8月号チョイ読み】米ミサイル配備で中国の野望を挫(くじ)け【河野克俊】

『WiLL』8月号の一部をご紹介! 日本の防衛政策における問題点が浮上。長年、防衛費が横ばいで新型装備の補充に支障が出ていること、新型装備の導入に従来装備の3倍の金額がかかることなど、“このままでは日本は守れない”という厳しい現実が明らかに。世界の安全保障の最前線に立つ日本──もう危機から目を背けるな!【『WiLL』2022年8月号初出】

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台湾有事と核恫喝【島田洋一:WiLL HEADLINE】

米・ペロシ下院議長の台湾訪問に対して、中国共産党政権は台湾を取り囲む形で大規模軍事演習を行うとともに、8/4日には日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを発射している。しかも、その言い分は「EEZの件については、日本も分かっているように、両国は関連海域でまだ境界を画定していない。」という噴飯ものだ。中国に対して弱腰ぞろいの日本の政治家を見れば、この舐められた態度も致し方ないのかもしれないが、まずは喫緊の課題として「台湾有事」への現実的な備え、そして「核の恫喝」に対する周到な準備が必要であろう―(『WiLL』2022年10月号初出)

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