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エネルギー安全保障:原子力で強靭(きょうじん)化を目指せ【澤田哲生】

国家の根幹を支えるエネルギー安全保障の重要なパーツが、電力の安定供給にほかならない。エネルギー政策を誤れば、国民は広域停電の危機と隣り合わせの生活を余儀なくされる。停電は人命を危険に晒(さら)す重大な社会リスクである。電力の安定供給はエネルギー安全保障を支え、国家を強靱なものとする。地政学の視点に立つと、原子力なくして国を守れないことがわかる――。(『WiLL』2022年7月特大号初出)

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降伏の代償【島田洋一:WiLL HEADLINE】

「中国が攻め込んでくれば降伏すればよい。命が何より大事だ―」との考えを披露する人がいるが、そもそも降伏することで命が長らえる保証もなく、また中国への降伏が即「アメリカを敵に回す」ということを理解していない。ただ「戦わなくて済む」という安直な考えに過ぎない「降伏論」を斬る!(月刊『WiLL』2022年7月号初出)

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【『WiLL』8月号チョイ読み】中国が仕掛けたハイブリッド戦争 付 上海電力関連人脈 北尾吉孝・竹中平蔵【平井宏治】

『WiLL』8月号の一部をご紹介! 「力による」現状変更ではなく「法網をかいくぐって」ひそかにインフラに侵入──一朝コトあらば岩国基地の電力を一瞬にしてブラックアウト! 経済活動のつもりが売国行為につながる危険になぜ気づかないのか。【『WiLL』2022年8月号初出】

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中国は安倍元首相の何を恐れたか【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

安倍晋三元首相が凶弾に倒れて後、多くの国が弔意を示し喪に服した事実は、安倍氏の国際政治における存在感がいかに大きなものであったかを物語る。中国も型通りに遺族へのお見舞いの声明を出したものの、その「ホンネ」が見える『環球時報』では実に愚劣なプロパガンダを盛り込んでいた。このことこそ、まさに中国が安倍氏を恐れていた証左と言える。一体、彼の国は安倍氏の何をそこまで恐れていたのか――。(月刊『WiLL』9月号初出)

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朝日新聞はもう存在すべきではない【門田隆将:WiLL HEADLINE】

安倍晋三元首相の「国葬」阻止に向け、相変わらず旧統一教会問題を大きく扱う朝日新聞。その公平性を欠く論調は安倍総理の暗殺直後から始まっている。死者への敬意もなく、「無理筋」であっても自らの主張をひたすら流すだけの「紙」を果たして新聞と呼んでいいのだろうか。もはや朝日新聞は不要である――。(月刊『WiLL』9月号初出)

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遺志を継ぐ高市早苗さんへの期待と、対統一教会が与えた教訓を活かす対策と希望【山本一郎】

相変わらず旧統一教会(以下、統一教会)と故・安倍晋三さんの問題が燃えている。凶弾に斃(たお)れてしまった安倍さんの命と引き換えに炙(あぶ)り出された日本裏面史。憲法で「信教の自由」が認められているとはいえ、政府・自民党としても、なおざりにはできない。岸田政権のなすべきこととは――。

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台湾有事と核恫喝【島田洋一:WiLL HEADLINE】

米・ペロシ下院議長の台湾訪問に対して、中国共産党政権は台湾を取り囲む形で大規模軍事演習を行うとともに、8/4日には日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを発射している。しかも、その言い分は「EEZの件については、日本も分かっているように、両国は関連海域でまだ境界を画定していない。」という噴飯ものだ。中国に対して弱腰ぞろいの日本の政治家を見れば、この舐められた態度も致し方ないのかもしれないが、まずは喫緊の課題として「台湾有事」への現実的な備え、そして「核の恫喝」に対する周到な準備が必要であろう―(『WiLL』2022年10月号初出)

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ドイツ連邦共和国史上最大の対テロ作戦?【ライスフェルド・真実】

連邦検察は、2021年11月から暴力的なクーデターを計画したテロ組織を結成または支援した疑いで、グループを支持したとされる3人を含む合計25人の容疑者の強制捜査に踏み切った。連邦刑事警察局 (BKA) のホルガー・ミュンヒ長官によると、家宅捜索の翌日、容疑者は54人だが、捜査が進むにつれ増加の可能性もある、という見方を示しているが、この事件の裏にはあるのは――。

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防衛官僚が非常手段で訴えた檄文【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

海上保安庁の経費を、防衛費に加算して水増しをすれば、岸田文雄首相が「防衛力の抜本的強化」に挑戦しているように見える。しかも、それが安倍晋三元首相の時に決めた方針であるかのように見せかければ、国内の保守派を黙らせ、同盟国アメリカも納得させられるに違いない。だが、この動きに真正面から異議を唱える剛毅(ごうき)な防衛官僚が登場した――(月刊『WiLL』2023年1月号初出)

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「原発」で論外の立民、腰定まらぬ維新【島田洋一:WiLL HEADLINE】

産経新聞の阿比留瑠比論説委員のように、「バカとしか思えない愚かな大人が、世の中には結構いるとの理解が進む」と反面教師としての効果に慰めを見出す以外ないと記した人も少なからずいた。もっとも存在意義を、「日本にとっての」ではなく「中国や北朝鮮にとっての」と定義するなら、国会は、軍備充実、エネルギー確保など国家的課題への取り組みを妨害する、相当有力な工作機関と言える――(月刊『WiLL』2023年1月号初出)

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“滅ぶ国”とはこんなものか【門田隆将:WiLL HEADLINE】

第3次世界大戦勃発(ぼっぱつ)の発火点は、欧州ではなく「台湾海峡」であろうことは世界の専門家の共通認識だ。だが法的対応も含め、この議論から逃避する日本の国会。くる日もくる日も、統一教会問題と閣僚の舌禍事件に終始し、世界の現状から逃げ続けている。ああ、日本は滅びの道を歩むのか――。(月刊『WiLL』2023年1月号 初出)

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財務省が日本を滅ぼす【門田隆将:WiLL HEADLINE】

財務省に躍らされる岸田文雄首相が「国民」に牙を剥(む)いた。12月8日、防衛費増に伴う増税を2027年度から1兆円分「増税で賄(まかな)う」と宣言して与党に検討を指示。2024年度から法人税、所得税、たばこ税を軸として増税を段階的に実施するとのさらなる強硬策を固めた。(月刊『WiLL』2023年2月新春号初出)

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