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独裁者に独自抑止力を【島田洋一:WiLL HEADLINE】

ロシアのウクライナへの侵攻は、日本の様々な問題点を露呈した。例えば、日本のメディアでは綺麗ごとを述べつつ結果的には「独裁者側を利する」コメンテーターが重宝されていること。そして、独裁者がひとたび決意すれば、日本にはそれを抑止する力はないであろうという点だ。おそらくは起こるであろうメディアの「反対論」を押し切り、今こそ日本には独自抑止力が求められるであろう。(月刊『WiLL』2022年5月号初出)

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安倍晋三元総理――米国の台湾への「曖昧戦略」を改めよ【WiLL Online編集部】

安倍晋三元総理の論文が、世界的に話題を集めている。米国がこれまで続けてきた「曖昧戦略」を改め、中国が台湾を侵攻した場合に防衛の意思を明確にすべきだと主張。当然、中国は反発しているが、日本はウクライナ戦争を対岸の火事にすべきではないという、安倍氏の切実なるメッセージが込められている――。

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色男NATOの誘惑とロシア村村長プーチンの怒り【石角完爾】

ビル・クリントン、オバマそしてジョー・バイデンと3代続く米国民主党政権の対ロシア政策の過ちが行き着くところまで行き着いてしまった。それが今回のクリミア問題、ウクライナ問題である。日本国民は核を持たない国の悲劇を今のウクライナに見るべきであり、そこから学ばなくてはならない。

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【『WiLL』2022年5月号】被爆3世─私の核保有論(2)【橋本琴絵】

筆者は被爆3世だ。被爆者といえば「反核」であることが当然であるかのような全体主義的な思想統制がある。しかし、核兵器についての強い気持ちがあることは共通しているものの、すべて同じではない。岸田首相は「非核3原則を堅持するという我が国の立場から考えて認められない」と述べているが、それで国は守れるのか――(全2回)【『WiLL』2022年5月号初出】

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政治家・辻元清美のカリスマがはげ落ちた理由【白川司】

2021年、衆議院選挙の大阪10区に立憲民主党から立候補して落選した辻元清美氏が、今年の参議院選挙に出馬する。辻元氏はこういった大衆受けする演説を得意としている。もともと人たらしで人間的な魅力がある政治家ではあるので、そういったところに魅了される人も少なくないだろう。しかし、その存在感ゆえに叩かれやすい存在ともなっている。辻元氏の現在地点とは――。

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この男を権力の座から追い出せ【湯浅博:WiLL HEADLINE】

第二次世界大戦中に、旧ソ連軍が多くのポーランド人を虐殺した「カチンの森事件」。この事件を、当初ソ連(ロシア)は認めず、「ゲシュタポの宣伝」であると主張していた。いまウクライナで起こっている事態に対してもほとんど同様の「言い抜け&ごまかし」行っている。体制が変わっても70年以上前と全く変わりがないロシア、そしてスターリンと重なる権力者プーチン。この男をもはや権力の座にとどめておいてはならないであろう―

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日本は「非白人圏のリーダー」【谷本真由美:WiLL HEADLINE】

3月下旬に日本の国会で行われたウクライナ・ゼレンスキー大統領のオンライン演説。一部では「他国に比べて随分あっさりしていた」などという意見もあるようだが、実は日本に対する高い期待が込められている内容であったのだ。欧州に拠点を置く筆者だからこそわかる、ゼレンスキー演説の肝とは―(月刊『WiLL』6月号初出)

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遺志を継ぐ高市早苗さんへの期待と、対統一教会が与えた教訓を活かす対策と希望【山本一郎】

相変わらず旧統一教会(以下、統一教会)と故・安倍晋三さんの問題が燃えている。凶弾に斃(たお)れてしまった安倍さんの命と引き換えに炙(あぶ)り出された日本裏面史。憲法で「信教の自由」が認められているとはいえ、政府・自民党としても、なおざりにはできない。岸田政権のなすべきこととは――。

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いまだに清算されないドイツの戦争の過去【木佐芳男(ジャーナリスト)】

ポーランドはドイツに対し、9月、183兆円に上る戦後賠償を請求すると明らかにした。一方、ドイツは完全拒否する姿勢を示している。ドイツの「戦争の過去」はいまだに清算されてはいないのか。清算の過去がロシア対ウクライナ戦争のさなかに噴出したのは、歴史の皮肉としか言いようがない。ウクライナ戦争を皮切りに、欧州で何が起こっているのか――。

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