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日本共産党は一貫して平和主義だったのか？【濱田浩一郎】
日本共産党の志位和夫委員長は機関紙『しんぶん赤旗』（2020年2月14日付）において「日本共産党は、暴力主義的破壊活動の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もありません。これは私たちが繰り返し明確に述べてきたことです」と示している。つまり、共産党側は、自分たちは一貫して平和主義団体であり、暴力破壊活動を実行したことはないと主張しているのだ。しかし、これは本当であろうか？
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フランス版トランプ現象のゆくえ【白川司】
来年4月に大統領選挙が行われるフランスで、"極右"扱いされている政治コメンテーターのエリック・ゼムール氏が高い人気を獲得している。同氏はまだ出馬宣言すらしていないのに、同じ"極右"ジャンルのマリーヌ・ルペン氏より高い支持を受けているのだ。一体その理由はどこにあるのか、ルペン氏との「相違点」と米国トランプ現象との「共通点」から読み解く。
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移民解禁で中国"日本省"への道【ナザレンコ・アンドリー／連載第28回】
安倍元首相が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」（12月1日・オンラインの講演）などと発言し、中国外務省の汪文斌報道官から抗議された。中国が台湾のみを狙っているかというと、まったくそうではない。中国共産党が受け継ぐ「漢族が多く住んでいれば、そこは中国領土だ」という理屈が通るなら、「外国人労働者の受け入れ拡大」という実質的な移民解禁を進めている日本も狙われるに違いない。
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北京五輪："外交的ボイコット"こそが日本を救う【橋本琴絵の愛国旋律 No53】
12月13日に行われた衆議院予算委員会で、高市早苗自民党政調会長が北京五輪への政府対応について尋ねたにもかかわらず、岸田総理の回答は歯切れの悪いものであった。これは国内の「親中派」という特定層に配慮した結果であると思われるが、特定層への「善」がその他大多数の者への「悪」となったことは人類の歴史に照らしても枚挙に暇がない。そして、今現在中国で行われていることに同調することはまさに大多数にとって「悪」なのである。今こそ岸田総理には明確な判断が求められるであろう―
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米議会襲撃事件から1年：米国社会を分断する"中韓風"プロパガンダ【白川司】
アメリカ議会襲撃事件から1年となる1月6日に、「民主主義のための祈り」と表してアメリカ各地でイベントが開かれた。多くはトランプ前大統領に責任をなすりつけようとする雰囲気がたっぷり…というイベントだったのだが、現政権はこの事件を"イベント化"することがさらなるアメリカの分断を呼んでいることに気づかないのだろうか。そういえば、ほとんどプロパガンダともいえるこの風景は私たち日本人には実に見慣れたものではないだろうか。そう、「反日プロパガンダ」で国をまとめようとする中韓のように―
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菅直人氏 ヒトラー発言の是非【濱田浩一郎】
民主党政権時代の総理大臣、菅直人氏（現在は立憲民主党に所属）のツイッターが物議を醸している。橋下徹氏（元大阪府知事、大阪維新の会創設者）を「ヒトラー」のようだと発言。これを受け維新の会が大反発、立憲民主党に抗議した。ところが、菅直人氏は謝罪を拒否、泥沼の様相を呈している。しかし、「ヒトラー」とたとえることに過失はなかったのか。問題の本質を探ると――。
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立憲民主党は所詮、立憲民主党【白川司】
立憲民主党の新代表になったばかりの泉健太氏は、いきなりスキャンダルが襲われている。インターネット報道のChoose Life Project（CLP）に立憲民主党が1500万円もの資金を提供していたことだ。左派からの思わぬ反発を受けているが、泉代表は立憲民主党を現実路線に大きくシフトさせようとしており、左派すると都合の悪い代表のようだ。そして、敵は党内部にも潜んでいるようで……。
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《スクープ》孫正義（ソフトバンク）が アリババ"幽霊（フェイク）株"で大損!?【平井宏治】
ソフトバンクグループは携帯電話サービスや野球球団経営など多岐にわたる経営により、日本有数の大企業の一つと見られている。事実、ソフトバンク社の株式は、証券会社でも優良株式の一つとして取り扱われている。ところが、そんなソフトバンク社に暗雲が垂れ込めている気配が見え隠れしている。米証券取引委員会（SEC）に提出された「Form F1」（有価証券の募集または売出しのためにその相手方に提供する文書）を調査した際、衝撃的な事実が浮かび上がってきた――。(『WiLL』2022年3月号初出）
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ウクライナ情勢に日本はどう対応すべきか【朝香豊】
ロシアのプーチン大統領がウクライナへの攻撃を命じる可能性が高まっていると報じられている。仮に大規模な侵攻作戦が行われれば、犠牲者が民間人、ウクライナ軍、ロシア軍合わせて最大8万5000人に達し、難民の数も最大で500万人にもなるとも伝えられている。しかし、果してウクライナ侵攻はあり得るのだろうか。透けて見えるのはバイデン大統領の浅知恵――。
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中国の脅威はロシアの1000倍以上 米国有力議員が警鐘【杉山大志】
欧州がロシアのエネルギー、とくに天然ガスにどっぷりと依存していたことが、ロシアを好戦的にしてしまった。この代償はウクライナでの戦争という破滅的なものだった。日本も中国への経済依存について、これまで以上に真剣に考えるべき時にある――。
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ウクライナ侵攻を利用した「憲法9条プロパガンダ」の恐怖【橋本琴絵の愛国旋律 No67】
ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。この惨事を受けて、多くの常識ある日本人は「やはり日本も防衛力を高めなくては危険」と考えていることであろう。これに対して焦っているのが「護憲派」だ。曰く「ロシアには憲法9条がなかったから独裁者が侵略できたのだ」という斜め上の理論を唱え始めているのだ。本来であればそんな理屈に騙される人も少ない…とは思うが、様々なメディアを駆使して意見を浸透させてゆくのが、彼らの常套手段。「憲法9条プロパガンダ」に騙されないためにも、彼らの目的を学ぶ！
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【『WiLL』6月号チョイ読み】プーチンの手を染めた虐殺の血【ナザレンコ・アンドリー】
『WiLL』6月号の一部をご紹介！ 首都キーウ（キエフ）近郊のブチャ市を含む複数の地域で計410人の遺体が発見され（4月3日）、その残酷な光景を収めた写真が世界中にショックを与えている。路上に横たわる遺体や砂の中に埋まった遺体、井戸の中に投げ込まれた遺体……いずれも撤退するロシア軍が人質にしていた民間人を殺害した証拠に他ならない。噴出する民間人虐殺の証拠──これでもまだ「降伏しろ」と言うのか。【『WiLL』2022年6月号初出】
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【『WiLL』2022年5月号】被爆3世─私の核保有論（2）【橋本琴絵】
筆者は被爆3世だ。被爆者といえば「反核」であることが当然であるかのような全体主義的な思想統制がある。しかし、核兵器についての強い気持ちがあることは共通しているものの、すべて同じではない。岸田首相は「非核3原則を堅持するという我が国の立場から考えて認められない」と述べているが、それで国は守れるのか――（全2回）【『WiLL』2022年5月号初出】
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この男を権力の座から追い出せ【湯浅博：WiLL HEADLINE】
第二次世界大戦中に、旧ソ連軍が多くのポーランド人を虐殺した「カチンの森事件」。この事件を、当初ソ連（ロシア）は認めず、「ゲシュタポの宣伝」であると主張していた。いまウクライナで起こっている事態に対してもほとんど同様の「言い抜け＆ごまかし」行っている。体制が変わっても70年以上前と全く変わりがないロシア、そしてスターリンと重なる権力者プーチン。この男をもはや権力の座にとどめておいてはならないであろう―
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【『WiLL』7月特大号チョイ読み】暗殺狂プーチンの 連続“見せしめ殺人”【中村逸郎（筑波大学名誉教授）】
『WiLL』7月特大号の一部をご紹介！ ロシア国内で相次ぐオリガルヒ（新興財閥）の不審死。彼らの共通点は資産運用担当であること。プーチン大統領の狙いとは――？【『WiLL』2022年7月特大号初出】
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【『WiLL』8月号チョイ読み】米ミサイル配備で中国の野望を挫（くじ）け【河野克俊】
『WiLL』8月号の一部をご紹介！ 日本の防衛政策における問題点が浮上。長年、防衛費が横ばいで新型装備の補充に支障が出ていること、新型装備の導入に従来装備の3倍の金額がかかることなど、“このままでは日本は守れない”という厳しい現実が明らかに。世界の安全保障の最前線に立つ日本──もう危機から目を背けるな！【『WiLL』2022年8月号初出】
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【『WiLL』8月号チョイ読み】帰ってきた「魔女・重信房子」─日本赤軍は死んだフリ【飯山陽・岩田温】
『WiLL』8月号の一部をご紹介！ 重信「出所」に色めき立つメディア──「解散」状態の日本赤軍は復活するのか。【『WiLL』2022年8月号初出】
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【『WiLL』9月特集号チョイ読み】今こそ安倍晋三の出番【菅 義偉】
『WiLL』9月特集号の一部をご紹介。今月号は残念ながら安倍元総理の追悼特集号です。「この人を総理大臣にしたい」──そこから始まった「日本を取り戻す」ための闘い――。【『WiLL』2022年9月特集号初出】
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中国は安倍元首相の何を恐れたか【湯浅 博：WiLL HEADLINE】
安倍晋三元首相が凶弾に倒れて後、多くの国が弔意を示し喪に服した事実は、安倍氏の国際政治における存在感がいかに大きなものであったかを物語る。中国も型通りに遺族へのお見舞いの声明を出したものの、その「ホンネ」が見える『環球時報』では実に愚劣なプロパガンダを盛り込んでいた。このことこそ、まさに中国が安倍氏を恐れていた証左と言える。一体、彼の国は安倍氏の何をそこまで恐れていたのか――。（月刊『WiLL』9月号初出）
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【『WiLL』10月号チョイ読み】霊感商法 旧統一教会と闘ったのは安倍さんだ！【渡邉哲也】
『WiLL』10月号の一部をご紹介。 安倍政権下で霊感商法による被害が激減──なぜ？【『WiLL』2022年10月号初出】