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米議会襲撃事件から1年:米国社会を分断する"中韓風"プロパガンダ【白川司】

アメリカ議会襲撃事件から1年となる1月6日に、「民主主義のための祈り」と表してアメリカ各地でイベントが開かれた。多くはトランプ前大統領に責任をなすりつけようとする雰囲気がたっぷり…というイベントだったのだが、現政権はこの事件を"イベント化"することがさらなるアメリカの分断を呼んでいることに気づかないのだろうか。そういえば、ほとんどプロパガンダともいえるこの風景は私たち日本人には実に見慣れたものではないだろうか。そう、「反日プロパガンダ」で国をまとめようとする中韓のように―

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神奈川新聞から届いた"異様な"回答書~言論弾圧を自ら認めるのか【山口敬之の深堀世界の真相 No69】

本サイト12/17日の配信記事『ジャーナリズムに値しない 神奈川新聞・"扇動者" 記者』(リンクは本文より)にて紹介した武蔵野市の「外国人参政権問題」に関する街頭活動の妨害事案。この件に関して著者が神奈川新聞に送った質問書の回答が届いた。だがその回答は著者の質問には正面からは全く答えていない"異様な"ものであった。一体、神奈川新聞とは「社ぐるみで」言論弾圧行為を容認するメディアなのか―

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ウクライナ侵攻:戦争と領土拡大はロシアの「性」(さが)【ナザレンコ・アンドリー/連載第35回】

ロシアによるウクライナへの大規模侵攻が現実味を浴びている中、英米などが大使館職員やその家族の退避を開始。南部のクリミア半島や東部のドンバス地方での紛争が8年間も続いているなか、今まで直接介入していることを否定していたロシア政府も、今回は軍を隠さずに動いている。世界を俯瞰しても、戦争による領土拡大を続けてきた結果、ロシアが世界一の国土を保有するようになったのは言うまでもない。ロシアの軍事侵攻は日本も他人事ではないと筆者は言うがはたして……

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ウクライナが「脱炭素政策」の犠牲に 日本も急ぎ政策再考を【杉山大志】

緊迫を見せるウクライナ情勢。米国・欧州は「経済制裁」で対抗する構えだが、欧州各国がエネルギーの多くをロシア産ガスに依存している現状にあって、経済制裁に踏み切れば、欧州自身を滅ぼす可能性があるのだ。この構図、実は中国と日本の関係にも当てはまる。「脱炭素」政策が進むほど、日本の中国依存が進むためだ。日本の安全を確保するためにも、いまこそ「脱炭素」政策を見直せ!

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立憲民主党は所詮、立憲民主党【白川司】

立憲民主党の新代表になったばかりの泉健太氏は、いきなりスキャンダルが襲われている。インターネット報道のChoose Life Project(CLP)に立憲民主党が1500万円もの資金を提供していたことだ。左派からの思わぬ反発を受けているが、泉代表は立憲民主党を現実路線に大きくシフトさせようとしており、左派すると都合の悪い代表のようだ。そして、敵は党内部にも潜んでいるようで……。

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《スクープ》孫正義(ソフトバンク)が アリババ"幽霊(フェイク)株"で大損!?【平井宏治】

ソフトバンクグループは携帯電話サービスや野球球団経営など多岐にわたる経営により、日本有数の大企業の一つと見られている。事実、ソフトバンク社の株式は、証券会社でも優良株式の一つとして取り扱われている。ところが、そんなソフトバンク社に暗雲が垂れ込めている気配が見え隠れしている。米証券取引委員会(SEC)に提出された「Form F1」(有価証券の募集または売出しのためにその相手方に提供する文書)を調査した際、衝撃的な事実が浮かび上がってきた――。(『WiLL』2022年3月号初出)

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【『WiLL』6月号チョイ読み】プーチンの手を染めた虐殺の血【ナザレンコ・アンドリー】

『WiLL』6月号の一部をご紹介!  首都キーウ(キエフ)近郊のブチャ市を含む複数の地域で計410人の遺体が発見され(4月3日)、その残酷な光景を収めた写真が世界中にショックを与えている。路上に横たわる遺体や砂の中に埋まった遺体、井戸の中に投げ込まれた遺体……いずれも撤退するロシア軍が人質にしていた民間人を殺害した証拠に他ならない。噴出する民間人虐殺の証拠──これでもまだ「降伏しろ」と言うのか。【『WiLL』2022年6月号初出】

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【『WiLL』2022年5月号】被爆3世─私の核保有論(2)【橋本琴絵】

筆者は被爆3世だ。被爆者といえば「反核」であることが当然であるかのような全体主義的な思想統制がある。しかし、核兵器についての強い気持ちがあることは共通しているものの、すべて同じではない。岸田首相は「非核3原則を堅持するという我が国の立場から考えて認められない」と述べているが、それで国は守れるのか――(全2回)【『WiLL』2022年5月号初出】

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この男を権力の座から追い出せ【湯浅博:WiLL HEADLINE】

第二次世界大戦中に、旧ソ連軍が多くのポーランド人を虐殺した「カチンの森事件」。この事件を、当初ソ連(ロシア)は認めず、「ゲシュタポの宣伝」であると主張していた。いまウクライナで起こっている事態に対してもほとんど同様の「言い抜け&ごまかし」行っている。体制が変わっても70年以上前と全く変わりがないロシア、そしてスターリンと重なる権力者プーチン。この男をもはや権力の座にとどめておいてはならないであろう―

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降伏の代償【島田洋一:WiLL HEADLINE】

「中国が攻め込んでくれば降伏すればよい。命が何より大事だ―」との考えを披露する人がいるが、そもそも降伏することで命が長らえる保証もなく、また中国への降伏が即「アメリカを敵に回す」ということを理解していない。ただ「戦わなくて済む」という安直な考えに過ぎない「降伏論」を斬る!(月刊『WiLL』2022年7月号初出)

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【『WiLL』8月号チョイ読み】米ミサイル配備で中国の野望を挫(くじ)け【河野克俊】

『WiLL』8月号の一部をご紹介! 日本の防衛政策における問題点が浮上。長年、防衛費が横ばいで新型装備の補充に支障が出ていること、新型装備の導入に従来装備の3倍の金額がかかることなど、“このままでは日本は守れない”という厳しい現実が明らかに。世界の安全保障の最前線に立つ日本──もう危機から目を背けるな!【『WiLL』2022年8月号初出】

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日中友好という名の「侵略」をどう止めるか【門田隆将:WiLL HEADLINE】

日中国交正常化50年に当たる本年、日中「友好」が大切といかにもな顔で唱える人たちがいまだに多い。しかし、このような日本の姿勢に対して中国は日本のEEZへのミサイル発射など、明らかな「侵略」で応じているのだ。 安倍元首相の死去で勢いを増す親中勢力と、中国の属国に向かって走る国家と首都の領袖に鈴をつける人間はいないのか―。(『WiLL』2022年10月号初出)

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