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小室圭さんは単独で質疑応答会見するべきだった【濱田浩一郎】
10月26日に行われた小室圭さんと秋篠宮家の長女・眞子さんの結婚会見。結局、質疑応答は取りやめとなり、一方的な文書回答に終始した。しかし、この会見を通じても小室圭さんの母親の金銭問題に対する問題等は解決されないままだ。むしろ、小室圭さんは、単独で質疑応答に応じるべきではなかったのか――。
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立憲民主の敗北を招いた ひどすぎる「経済オンチ」っぷり【白川司】
第49回衆院選の結果、立憲民主党は共産党との共闘にもかかわらず選挙前の議席を減らす惨敗となった。その敗北には様々な要因が考えられるが、一つ大きかったのが、この選挙戦を通じて立憲民主の面々が明らかに「経済オンチ」であることが露呈したことではないだろうか。その点を、枝野氏の「アベノミクス全否定」方針と江田憲司氏の「NISA課税」発言から読み解く。
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立憲共産党"惨敗"に見る「クレーマー野党」時代の終焉【ナザレンコ・アンドリー／連載第24回】
衆議院選挙（第49回）は、またしても与党の圧勝で終わった。自民党は目標（自民・公明で過半数確保）をはるかに上回る結果を出し、単独で安定多数を獲得。他方、あれほど共闘や一本化を訴えてきた野党連合は議席を減らすことになった。せっかくメディアや「有識者」を味方につけたにもかかわらず惨敗した≪立憲共産党≫に、「クレーマー野党」時代の終焉を見る―
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日本の「スプートニク・ショック」を伝えない媚中メディアと政治家【山口敬之の深堀世界の真相 No58】
報道されていた中国の極超音速滑空体（HGV）の発射実験について、アメリカ政府関係者が正式にそれが行われたことを認めた。これにより、中国は米国のミサイル防衛網を掻いくぐってその全土に攻撃を行うことが技術上は可能となった。しかし、米国には原子力潜水艦のSLBMによって報復攻撃を行うという「抑止力」があるが、日本が攻撃された際に米国が自国民をリスクに晒してまで報復するかは全くわからない。それなのに自前の対抗策を全く持たない日本は、この中国の動きに対して全くの"ノーテンキ"である。その理由は、警鐘をいつまでも鳴らさないメディアと、「中国とはひたすら仲良く」としか言わない媚中政治家の存在にある―
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木下都議騒動で小池都知事が華麗な復活【白川司】
一時は重病＆辞任説が流れていた小池百合子東京都知事。しかし、11月下旬に公務に復帰すると共に会見を開き、「いい加減なことを言うなよ」という"小池節"も飛び出した。ここで気になるのは自己演出に長ける彼女がなぜこのタイミングで復帰したのか…だが、問題都議の木下富美子氏の辞任騒動と何やら関係がありそうで―
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北京五輪："外交的ボイコット"こそが日本を救う【橋本琴絵の愛国旋律 No53】
12月13日に行われた衆議院予算委員会で、高市早苗自民党政調会長が北京五輪への政府対応について尋ねたにもかかわらず、岸田総理の回答は歯切れの悪いものであった。これは国内の「親中派」という特定層に配慮した結果であると思われるが、特定層への「善」がその他大多数の者への「悪」となったことは人類の歴史に照らしても枚挙に暇がない。そして、今現在中国で行われていることに同調することはまさに大多数にとって「悪」なのである。今こそ岸田総理には明確な判断が求められるであろう―
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ご自慢の「K防疫」が崩壊した韓国・文政権【白川司】
ご自慢の「K防疫」にもかかわらず、観光での新型コロナウイルスの感染者は増えるばかりだ。ITを駆使してほぼ"完璧"に封じ込めが出来ていたはずなのに、一体どこで誤算が生じたのか…。「日本は数字をごまかしている」という全く無意味な比較をするのであれば、まずは自らの施策を省みてはいかがだろうか―。
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米議会襲撃事件から1年：米国社会を分断する"中韓風"プロパガンダ【白川司】
アメリカ議会襲撃事件から1年となる1月6日に、「民主主義のための祈り」と表してアメリカ各地でイベントが開かれた。多くはトランプ前大統領に責任をなすりつけようとする雰囲気がたっぷり…というイベントだったのだが、現政権はこの事件を"イベント化"することがさらなるアメリカの分断を呼んでいることに気づかないのだろうか。そういえば、ほとんどプロパガンダともいえるこの風景は私たち日本人には実に見慣れたものではないだろうか。そう、「反日プロパガンダ」で国をまとめようとする中韓のように―
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出産の"多様化"に対応できない「国籍法」の危険性【橋本琴絵の愛国旋律 No57】
先日、三十代の日本人女性が「精子提供」詐欺にあったという報道があったことからわかるように、日本でも妊娠→出産の形態が多様化しつつある。しかしここで問題になるのは「精子提供者」が外国人ないし、国籍不明者である場合だ。現行の国籍法だとその「親」が容易に日本国籍を取得できてしまう可能性があるのだ。日本の安全を守るためにも、出産が多様化しているのであれば、それに合わせた国籍法の改正が必要であろう―
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「まん防」再来の恐怖――コロナ脳が日本を殺す【ナザレンコ・アンドリー／連載第34回】
1月21日から、13都県に新型コロナウイルスの「まん延防止」措置が適用される。この措置がもたらす経済的ダメージで再び企業倒産が増えたり、自殺者やDV被害者が増加したりする可能性があるにも関わらず、東京都をはじめ多くの自治体が未だに人流抑制のみに頼ろうとしている理由は一体何なのか。「学ばない」政府や自治体のコロナ対策を筆者が斬る。
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ウクライナ救国志願――岸田政権よ、日本人義勇兵を止めるな【橋本琴絵の愛国旋律 No65】
駐日ウクライナ大使館は、ロシアによる侵略戦争を受けて約6万人の日本人から20億円近くの寄付金があったことを明らかにした（3月1日）。同時期、ウクライナ政府が世界各国で義勇兵を募集したところ、70名の日本人から志願があった。志願動機は「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」というものだ。日本の国益に資する勇気ある義勇兵の行動を、どうか岸田政権には止めないでほしい。
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ウクライナ侵攻を安倍叩きに利用する恥知らずな面々【白川司】
鳩山由紀夫元首相、共産党の田村智子参議院議員、志位和夫委員長、そして、朝日・毎日・東京新聞……。いまだにやまない安倍晋三元首相叩き。しかも、その批判の多くは論理破綻している。どうしてその矛盾に気がつかないのか。これ以上「批判のための批判」で恥の上塗りをするのはやめたほうがいいのではないか――。
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ウクライナ戦争と台湾有事【矢板明夫：WiLL HEADLINE】
ロシアによるウクライナ侵略を受け、台湾国内での緊張感が増している。4月21日には、最大射程1200キロの巡航ミサイルの量産を近く開始するとの新聞報道（産経新聞）もなされた。しかしその一方で、台湾は兵士の数が減少するなど、物的な面で多くの問題を抱えているのだ。中国がいよいよ牙をむいてきた時、果たして台湾はどうなるのかを考察する―（月刊『WiLL』5月号 初出）
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正念場に立つドイツ【ライスフェルド・真実】
ショルツ首相（社会民主党＝SPD）が、連邦議会で、防衛費に関して対GDP比2％越えの13兆円の決断を発表、世界をあっと驚かせた。ロシアがウクライナに軍事攻撃を開始した3日後の2月27日のことだった。ドイツでは2度の敗戦の負い目から、軍拡は国際社会が許さないはずだ、という意識が強い。しかし冷戦終結後、覇権国家の力の均衡が崩れ、紛争が増加、ドイツの平和主義は変化を見せている。ドイツの現状とは――。
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【『WiLL』7月特大号チョイ読み】暗殺狂プーチンの 連続“見せしめ殺人”【中村逸郎（筑波大学名誉教授）】
『WiLL』7月特大号の一部をご紹介！ ロシア国内で相次ぐオリガルヒ（新興財閥）の不審死。彼らの共通点は資産運用担当であること。プーチン大統領の狙いとは――？【『WiLL』2022年7月特大号初出】
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海外のトンデモ「LGBT教育」は対岸の火事ではない――【兵頭新児】
日本の報道等でも散見されるようになったが、海外における児童への「LGBT教育」が過激さを増す一方だ。しかし、私たちも「海外ヤバいね」で済ませていては、知らないところで大きな禍根を残すことになる。なぜなら日本においても着々と同様の教育を施そうとする"フェミニスト"がチャンスをうかがっているからだ。常識として考えれば、このような教育はもはや「児童虐待」と言ってもいいのではないか。過激に走る「LGBT教育」を支えるフェミの根幹思想を探る！
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【『WiLL』9月特集号チョイ読み】死者にムチ打つ「朝日」の品性【百田尚樹／井沢元彦】
『WiLL』9月特集号の一部をご紹介。誰よりも中国の脅威を意識していた安倍総理。その遺志を継ぐためにも、中国という敵の正体を知らなければならない――。【『WiLL』2022年9月特集号初出】
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【『WiLL』10月号チョイ読み】安倍元総理の遺志をつぐ覚悟です【高市早苗】
『WiLL』10月号の一部をご紹介。〈安倍元総理なくして今日の日台関係なし〉──安倍元総理が残した「台湾有事は日本有事」を遺言とし、われわれは絶対に台湾を〝第二の香港〟にしてはならない。【『WiLL』2022年10月号初出】
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【『WiLL』11月特集号チョイ読み】朝日が生み育てた 安倍晋三への〝殺意〟【髙山正之】
『WiLL』11月特集号の一部をご紹介。朝日の噓を次々と暴き立てた安倍さんに恨み骨髄──か【『WiLL』2022年11月特集号初出】
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【『WiLL』1月号チョイ読み】櫻井よしこ氏が 岸田総理を叱咤・激励！【岸田文雄・櫻井よしこ】
『WiLL』1月号の一部をご紹介。リーダーには「聞く力」より「決断力」「実行力」が求められる【『WiLL』2023年1月号初出】