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エネルギー安全保障:原子力で強靭(きょうじん)化を目指せ【澤田哲生】

国家の根幹を支えるエネルギー安全保障の重要なパーツが、電力の安定供給にほかならない。エネルギー政策を誤れば、国民は広域停電の危機と隣り合わせの生活を余儀なくされる。停電は人命を危険に晒(さら)す重大な社会リスクである。電力の安定供給はエネルギー安全保障を支え、国家を強靱なものとする。地政学の視点に立つと、原子力なくして国を守れないことがわかる――。(『WiLL』2022年7月特大号初出)

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降伏の代償【島田洋一:WiLL HEADLINE】

「中国が攻め込んでくれば降伏すればよい。命が何より大事だ―」との考えを披露する人がいるが、そもそも降伏することで命が長らえる保証もなく、また中国への降伏が即「アメリカを敵に回す」ということを理解していない。ただ「戦わなくて済む」という安直な考えに過ぎない「降伏論」を斬る!(月刊『WiLL』2022年7月号初出)

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朝日新聞はもう存在すべきではない【門田隆将:WiLL HEADLINE】

安倍晋三元首相の「国葬」阻止に向け、相変わらず旧統一教会問題を大きく扱う朝日新聞。その公平性を欠く論調は安倍総理の暗殺直後から始まっている。死者への敬意もなく、「無理筋」であっても自らの主張をひたすら流すだけの「紙」を果たして新聞と呼んでいいのだろうか。もはや朝日新聞は不要である――。(月刊『WiLL』9月号初出)

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遺志を継ぐ高市早苗さんへの期待と、対統一教会が与えた教訓を活かす対策と希望【山本一郎】

相変わらず旧統一教会(以下、統一教会)と故・安倍晋三さんの問題が燃えている。凶弾に斃(たお)れてしまった安倍さんの命と引き換えに炙(あぶ)り出された日本裏面史。憲法で「信教の自由」が認められているとはいえ、政府・自民党としても、なおざりにはできない。岸田政権のなすべきこととは――。

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ユルさが目立つ日本政治【島田洋一:WiLL HEADLINE】

自民党議員でありながら左翼に迎合し、国葬儀をボイコットした村上誠一郎氏。「国賊」発言から処分に至る全過程を通じて、何の本気度も感じさせないサル芝居に終始したと言わざるを得ない。当然、中露・北朝鮮などは、ますます自民党を舐めて掛かってくるだろう――。(月刊『WiLL』2022年12月号初出)

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有事は今そこに――予備役の活用を【林直人】

国家防衛の意思決定は国民の賛同を得たものでなければならない。防衛出動の決定は、国民の代表である国会で決議されることになっており、戦場での戦闘行為以外にも全ての国家としての機能が国家防衛に直結してくることを忘れてはならない。国家としての世界的世論の形成から、戦争行為の継続のためのいわゆる銃後の守りは国家総動員となるだろう。ここに、さまざまな問題をはらんでいる――。

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