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立民・共産党のエネルギー政策は亡国へと至る道【山本一郎】

今回の衆議院選挙で問われるエネルギー政策は、イデオロギー的に、あるいは原発再稼働に賛成か反対かという牧歌的な選択が国民に求められているのではない。エネルギー関連については、将来、本当に困難なことになる未来に対して、各政党が主体となり、どういうオプションを国民に提示しているかが問われているのだ。

環境／エネルギー

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共産党 恐怖の歴史：「限定的閣外協力」に騙されるな【橋本琴絵の愛国旋律㊻】

今回の衆議院総選挙（第49回）では、共産党が他の政党と協調路線を採用し、多くの小選挙区で共産党立候補者を出さずに共闘するという、憲政史上初の現象が起きている。戦後、金天海や在日朝鮮人と結託し、火炎瓶闘争や山村工作隊による投擲武器の作製など、暴力革命を企ててきた日本の共産主義勢力。いまだに暴力革命を諦めていない「永遠の反日政党・日本共産党」について、改めて考える。

政治

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G20「気候変動」議題から読み解くCOP26の行方【杉山大志】

ローマで開かれたG20サミットが31日、首脳宣言を採択して閉幕した。重大テーマであった「気候変動」について、日本のメディアは「世界の潮流は1.5度で、かつ脱石炭」という論調の報道が多いが、実際は新興国に配慮し、先進国に一方的な負担が生じる恐れがある宣言となっている。続くCOP26でも同様のコミットメントがなされる可能性は十分にあり、その場合日本経済の先行きに大きなダメージを与える恐れも高いであろう。「経済成長」を唱えて選挙に快勝し、COP26を初の外訪の場に選んだ岸田首相には、是非「賢い選択」をしていただきたいが―

環境／エネルギー

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自民党勝利：憲法改正に"待ったなし"！【橋本琴絵の愛国旋律㊼】

大方のメディア予想を覆し、衆院選挙に自民党が「快勝」。また、憲法改正に協力的な姿勢を見せている日本維新の会も躍進した。対外危機が高まるいま、まさに憲法改正は「今やらなければいつやる」という状態だ。しかし、数的には十分でも、依然「改正」に対しては様々なハードルが生じることは容易に予想できる。そこで、アメリカ合衆国憲法に倣った「修正」という方式はどうか―。憲法改正を実現するための手段を探る！

政治

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学習塾≪禁止≫は結局中国共産党の保身【白川司】

「自分で自分の首を絞めているのでは？」と思わせるような中国の社会・経済施策の中でも驚きをもって迎えられたのが、今夏の「学習塾の（実質）禁止」政策である。確かにあまりに加熱する受験戦争への対応として歓迎する向きもないではない。しかし、その実態を見れば結局は現在の共産党の「貴族的立場」を維持するためのものだとわかる。学習塾の禁止、そしてその緩和にむけた動きの裏にあるものとは―

米中韓／国際

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フランス版トランプ現象のゆくえ【白川司】

来年4月に大統領選挙が行われるフランスで、"極右"扱いされている政治コメンテーターのエリック・ゼムール氏が高い人気を獲得している。同氏はまだ出馬宣言すらしていないのに、同じ"極右"ジャンルのマリーヌ・ルペン氏より高い支持を受けているのだ。一体その理由はどこにあるのか、ルペン氏との「相違点」と米国トランプ現象との「共通点」から読み解く。

米中韓／国際

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「対中人権侵害非難決議」見送り・人権擁護への"思考停止"が日本を滅ぼす【橋本琴絵の愛国旋律 No54】

新疆のウイグル人に対する極めて深刻な人権侵害（ジェノサイド）の非難決議案が今期国会で見送りとなった（令和3年12月19日）。中国共産党によるジェノサイド非難と即時停止を求める文言が決議草案から削除されたにもかかわらずだ。この問題は「基本的人権の擁護」というエトス（共感観念）か、「ジェノサイドを認める」というエトスのいずれかを日本を選ぶかという問題である。だからこそ、いまこそ米国と共に「基本的人権の擁護」というエトスを共有している事実を国際社会に示す必要がある。中国側なのか、あるいは自由主義側なのか、外交ボイコットすらせず最悪の「どっちつかず」を貫けば、まさに日本の滅びにつながるであろう―

政治

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岸田流「計画経済」が市場に評価されないワケ【橋本琴絵の愛国旋律 No56】

岸田首相の目玉政策の一つである「新しい資本主義」。資本主義と言いつつ、これまでの発言や年頭所信における経済施政方針を読み解くと、内実は「計画経済」の一種であると言える。そのためか、首相が盛んに「新しい資本主義」を唱えても、市場の反応は鈍いままだ。岸田流「計画経済」の問題点はどこにあり、なぜ市場は反応しないのか―。歴史をひも解きながら探る。

経済

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菅直人氏　ヒトラー発言の是非【濱田浩一郎】

民主党政権時代の総理大臣、菅直人氏（現在は立憲民主党に所属）のツイッターが物議を醸している。橋下徹氏（元大阪府知事、大阪維新の会創設者）を「ヒトラー」のようだと発言。これを受け維新の会が大反発、立憲民主党に抗議した。ところが、菅直人氏は謝罪を拒否、泥沼の様相を呈している。しかし、「ヒトラー」とたとえることに過失はなかったのか。問題の本質を探ると――。

政治

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ウクライナ情勢に日本はどう対応すべきか【朝香豊】

ロシアのプーチン大統領がウクライナへの攻撃を命じる可能性が高まっていると報じられている。仮に大規模な侵攻作戦が行われれば、犠牲者が民間人、ウクライナ軍、ロシア軍合わせて最大8万5000人に達し、難民の数も最大で500万人にもなるとも伝えられている。しかし、果してウクライナ侵攻はあり得るのだろうか。透けて見えるのはバイデン大統領の浅知恵――。

米中韓／国際

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ポンペオ元国務長官「米国のエネルギー優越」を説く 【杉山大志】

日本でもおなじみのポンペオ元国務長官が、ウクライナ戦争をめぐりバイデン政権を猛烈に批判している。バイデン政権が、気候変動を最優先事項としてエネルギー産業を痛めつけ、トランプ政権が目指した米国による「エネルギー優越（energy dominance）」を棄損したことが、米国と欧州を弱体化し、プーチンに付け入る隙を与えたというのだ。

環境／エネルギー

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迫る日本滅亡の危機――現実を取り入れる「経験主義」こそ救国の道【橋本琴絵の愛国旋律　第70回】

戦後、「戦争反対」という成句が繰り返され、今回のウクライナ侵攻でも、多くの著名人らによってこの成句が繰り返し叫ばれた。しかし、そうした声の多くはあらゆる戦争に反対するすべての行為が、同時に一般市民の大量虐殺やある地域に住む女性の性奴隷化に「賛成する」という結果になることを理解していないものだ。果たして、来たる亡国の危機を回避する方法は――。

米中韓／国際

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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】

国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。

環境／エネルギー

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【『WiLL』7月特大号チョイ読み】ロシア軍“負け戦（いくさ）” これだけの理由【岡部俊哉／村川 豊／福江広明】

『WiLL』7月特大号の一部をご紹介！ 岡部俊哉氏（陸上幕僚長）、村川豊氏（海上幕僚長）、福江広明氏（航空総隊司令官）が、今回のウクライナ戦争を戦術・戦略面で分析。浮かびあがるのはウクライナ軍の健闘、ロシア軍の杜撰さ。一体なぜ――!?【『WiLL』2022年7月特大号初出】

『WiLL』

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降伏の代償【島田洋一：WiLL HEADLINE】

「中国が攻め込んでくれば降伏すればよい。命が何より大事だ―」との考えを披露する人がいるが、そもそも降伏することで命が長らえる保証もなく、また中国への降伏が即「アメリカを敵に回す」ということを理解していない。ただ「戦わなくて済む」という安直な考えに過ぎない「降伏論」を斬る！（月刊『WiLL』2022年7月号初出）

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