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ドイツ連邦共和国史上最大の対テロ作戦?【ライスフェルド・真実】

連邦検察は、2021年11月から暴力的なクーデターを計画したテロ組織を結成または支援した疑いで、グループを支持したとされる3人を含む合計25人の容疑者の強制捜査に踏み切った。連邦刑事警察局 (BKA) のホルガー・ミュンヒ長官によると、家宅捜索の翌日、容疑者は54人だが、捜査が進むにつれ増加の可能性もある、という見方を示しているが、この事件の裏にはあるのは――。

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財務省が日本を滅ぼす【門田隆将:WiLL HEADLINE】

財務省に躍らされる岸田文雄首相が「国民」に牙を剥(む)いた。12月8日、防衛費増に伴う増税を2027年度から1兆円分「増税で賄(まかな)う」と宣言して与党に検討を指示。2024年度から法人税、所得税、たばこ税を軸として増税を段階的に実施するとのさらなる強硬策を固めた。(月刊『WiLL』2023年2月新春号初出)

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歪(ゆが)められた言語空間【山岡鉄秀】

極めて21世紀的でグローバルな言論統制が行われている。これは、通信技術の著しい進歩に伴うインターネットの飛躍的進化、ユーチューブやツイッター、フェイスブックなどのプラットフォームの出現によって実現したもの。歪められた言論空間に我々はどう立ち向かうべきか――。

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国防の最前線 与那国島の現在(いま)【西牟田靖】

米シンクタンク戦略国際問題研究所が「The First Battle of the Next War Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan(次の大戦の最初の戦い~ウォーゲームで予測する中国の台湾侵攻)」を発表した。中国が台湾に攻め込んだ場合をシミュレーションしたこのレポートによると、中国が台湾の占領に成功するのは、日米が参戦しないケースのみ。いずれにせよ、各国は大きな損失を受ける。標準的なシナリオでの損失は、台湾軍の死傷者=約3500人、米軍の死者と行方不明者=1万人弱、中国人民解放軍の損失=戦闘での死傷者=7000人、溺死者=7500人、捕虜数=数万人。台湾はインフラに壊滅的なダメージを受け経済が弱体化、アメリカはヨーロッパや中東での力の均衡を保てなくなり、中国は共産党政権が権力を保てなくなる可能性すらあるという。

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深まる「Colabo」の闇【兵頭新児】

日を追う毎に闇が深くなるColabo問題。2月19日には川崎市の浅野文直市議によって、刑事告発がなされたことが伝えられた。かつてColaboのシェアハウスに住んでいた経験を持つ女性の話を聞き、そのあまりの悪辣さに黙っていられなくなったという――。

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それはまさに時代の要請だ【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

アメリカ外交の大御所、リチャード・ハースが選んだ「2023年に世界で何が起こるか」の予測には、新鮮な驚きがあった。彼はドイツのショルツ政権による国防費の大幅増という歴史的転換には目もくれず、眠れる日本の覚醒を堂々の3位に挙げた。それはまさに時代の要請ではないか――。(月刊『WiLL』2023年3月号初出)

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日本にレーガンは現れるか【島田洋一:WiLL HEADLINE】

「B級俳優上がりで、頭がずさん」とさんざんリベラル派に叩かれたレーガンだが、戦略的優先順位の感覚には揺るぎないものがあった。その結果、不況克服に道筋をつけるとともに、1発の弾丸も撃つことなくソ連を崩壊に導き、冷戦を勝利で終わらせた。さて、日本は――。(月刊『WiLL』2023年3月号初出)

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中国外交方針 転換の兆し【矢板明夫:WiLL HEADLINE】

プーチン氏はウクライナに対する全面侵攻を決めながら事前に習近平氏にしっかりと知らせなかったことで、中国のロシアに対する不信が芽生えたといわれている。中国はロシアが全面侵攻ではなく限定的な軍事介入をすると思っていたらしく、安易に「全面的支持」の姿勢を示したことで、国際社会における中国のイメージ低下につながった。どうやら中国は外交方針を転換しているようだが……。(月刊『WiLL』2023年3月号初出)

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スパイ気球のマオイストに「平時」なし【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

危機に直面したときのアメリカ人の反発力は、現代にも脈々と流れるDNAのようなものだろう。日本軍による真珠湾攻撃を受けた直後の巻き返し、ソ連が人工衛星打ち上げに成功したスプートニク・ショックに対抗したアポロ計画の倍返しもそうだ。中国のスパイ気球騒ぎで、寝た子を起こしたのではないか――。(月刊『WiLL』2023年4月号初出)

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