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ユルさが目立つ日本政治【島田洋一:WiLL HEADLINE】

自民党議員でありながら左翼に迎合し、国葬儀をボイコットした村上誠一郎氏。「国賊」発言から処分に至る全過程を通じて、何の本気度も感じさせないサル芝居に終始したと言わざるを得ない。当然、中露・北朝鮮などは、ますます自民党を舐めて掛かってくるだろう――。(月刊『WiLL』2022年12月号初出)

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中国の侵略に対抗する「黒熊戦士」【矢板明夫:WiLL HEADLINE】

中国との武力衝突を想定し、一般市民に戦時中の対応などを教える台湾の民間組織「黒熊学院」。2021年、中国発のフェイクニュース(偽情報)や、サイバーテロなどを研究する学者、台北大学の教師、沈伯洋氏が中心となり設立された。最近、同学院に多額の寄付をした経済人がいるというが……。(月刊『WiLL』2022年12月号初出)

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ドイツ連邦共和国史上最大の対テロ作戦?【ライスフェルド・真実】

連邦検察は、2021年11月から暴力的なクーデターを計画したテロ組織を結成または支援した疑いで、グループを支持したとされる3人を含む合計25人の容疑者の強制捜査に踏み切った。連邦刑事警察局 (BKA) のホルガー・ミュンヒ長官によると、家宅捜索の翌日、容疑者は54人だが、捜査が進むにつれ増加の可能性もある、という見方を示しているが、この事件の裏にはあるのは――。

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防衛官僚が非常手段で訴えた檄文【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

海上保安庁の経費を、防衛費に加算して水増しをすれば、岸田文雄首相が「防衛力の抜本的強化」に挑戦しているように見える。しかも、それが安倍晋三元首相の時に決めた方針であるかのように見せかければ、国内の保守派を黙らせ、同盟国アメリカも納得させられるに違いない。だが、この動きに真正面から異議を唱える剛毅(ごうき)な防衛官僚が登場した――(月刊『WiLL』2023年1月号初出)

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「原発」で論外の立民、腰定まらぬ維新【島田洋一:WiLL HEADLINE】

産経新聞の阿比留瑠比論説委員のように、「バカとしか思えない愚かな大人が、世の中には結構いるとの理解が進む」と反面教師としての効果に慰めを見出す以外ないと記した人も少なからずいた。もっとも存在意義を、「日本にとっての」ではなく「中国や北朝鮮にとっての」と定義するなら、国会は、軍備充実、エネルギー確保など国家的課題への取り組みを妨害する、相当有力な工作機関と言える――(月刊『WiLL』2023年1月号初出)

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高まる台湾有事の可能性【矢板明夫:WiLL HEADLINE】

10月に閉幕した中国共産党第20回党大会で、習近平国家主席の党総書記の続投が決まった。大会後に選出された3期目習指導部の主要メンバーはこれまでの派閥均衡人事ではなく、習氏に忠誠を誓うイエスマンで固められていた。党大会閉幕式で、習氏の前任者で党長老の胡錦濤氏が強制退場させられたことは中国内外で大きな話題となり、「習独裁体制の完成」を強く印象づけたが――。(月刊『WiLL』2023年1月号初出)

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政治家の勝負どき【島田洋一:WiLL HEADLINE】

宰相候補に数えられる現役政治家の中で最も危ない存在は依然として河野太郎氏だろう。ポスト岸田の目下の最有力候補は河野氏ではなく茂木敏充幹事長だという。しかし「周りにはパワハラ、中国にはシェーシェー」が一般的評価の茂木氏に、国民各界各層どの方面からも待望論はない。この国の未来は――(月刊『WiLL』2023年2月号初出)

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財務省が日本を滅ぼす【門田隆将:WiLL HEADLINE】

財務省に躍らされる岸田文雄首相が「国民」に牙を剥(む)いた。12月8日、防衛費増に伴う増税を2027年度から1兆円分「増税で賄(まかな)う」と宣言して与党に検討を指示。2024年度から法人税、所得税、たばこ税を軸として増税を段階的に実施するとのさらなる強硬策を固めた。(月刊『WiLL』2023年2月新春号初出)

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国防の最前線 与那国島の現在(いま)【西牟田靖】

米シンクタンク戦略国際問題研究所が「The First Battle of the Next War Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan(次の大戦の最初の戦い~ウォーゲームで予測する中国の台湾侵攻)」を発表した。中国が台湾に攻め込んだ場合をシミュレーションしたこのレポートによると、中国が台湾の占領に成功するのは、日米が参戦しないケースのみ。いずれにせよ、各国は大きな損失を受ける。標準的なシナリオでの損失は、台湾軍の死傷者=約3500人、米軍の死者と行方不明者=1万人弱、中国人民解放軍の損失=戦闘での死傷者=7000人、溺死者=7500人、捕虜数=数万人。台湾はインフラに壊滅的なダメージを受け経済が弱体化、アメリカはヨーロッパや中東での力の均衡を保てなくなり、中国は共産党政権が権力を保てなくなる可能性すらあるという。

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それはまさに時代の要請だ【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

アメリカ外交の大御所、リチャード・ハースが選んだ「2023年に世界で何が起こるか」の予測には、新鮮な驚きがあった。彼はドイツのショルツ政権による国防費の大幅増という歴史的転換には目もくれず、眠れる日本の覚醒を堂々の3位に挙げた。それはまさに時代の要請ではないか――。(月刊『WiLL』2023年3月号初出)

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日本にレーガンは現れるか【島田洋一:WiLL HEADLINE】

「B級俳優上がりで、頭がずさん」とさんざんリベラル派に叩かれたレーガンだが、戦略的優先順位の感覚には揺るぎないものがあった。その結果、不況克服に道筋をつけるとともに、1発の弾丸も撃つことなくソ連を崩壊に導き、冷戦を勝利で終わらせた。さて、日本は――。(月刊『WiLL』2023年3月号初出)

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中国外交方針 転換の兆し【矢板明夫:WiLL HEADLINE】

プーチン氏はウクライナに対する全面侵攻を決めながら事前に習近平氏にしっかりと知らせなかったことで、中国のロシアに対する不信が芽生えたといわれている。中国はロシアが全面侵攻ではなく限定的な軍事介入をすると思っていたらしく、安易に「全面的支持」の姿勢を示したことで、国際社会における中国のイメージ低下につながった。どうやら中国は外交方針を転換しているようだが……。(月刊『WiLL』2023年3月号初出)

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スパイ気球のマオイストに「平時」なし【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

危機に直面したときのアメリカ人の反発力は、現代にも脈々と流れるDNAのようなものだろう。日本軍による真珠湾攻撃を受けた直後の巻き返し、ソ連が人工衛星打ち上げに成功したスプートニク・ショックに対抗したアポロ計画の倍返しもそうだ。中国のスパイ気球騒ぎで、寝た子を起こしたのではないか――。(月刊『WiLL』2023年4月号初出)

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