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【安積明子】千代田区長の「解散宣言」～上級区民のご乱心!?～（安積明子《あづみん》の永田町ウォッチ⑫）
突然の「区議会解散通知」。区長と議会が対立する千代田区で何が起こっているのか――。
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【北朝鮮拉致】韓国から拉致された「戦争拉北者」列伝（但馬オサム）
本年は朝鮮戦争70周年。以来、北朝鮮の拉致行為は対日本だけでなく、同民族である韓国に対しても多く行われており――日本にゆかりのある多くの「拉北者」を紹介する。
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【島田洋一】「中国の敵」はすべて共和党議員
「香港問題に対する言語道断な振る舞い」で制裁対象となった米国議院6人はすべて共和党。あれ、民主党は？ （『WiLL』2020年10月号掲載）
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【朝香 豊】中国のヤバい不動産事情～バブル崩壊へのカウントダウン（朝香豊の日本再興原論⑯）
崩壊するぞと言われ続けながらも膨張を続ける中国の不動産バブル。しかし、その実態は崩壊への序章を指し示す――。
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【小川榮太郎・上久保靖彦】何度でも言う。コロナは無症状の風邪です
小手先の封じ込めで制圧できる相手ではないから「何もしない」が一番 （『WiLL』2020年10月号掲載）
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【朝香 豊】中国の新戦略「双循環」を読み解く（朝香豊の日本再興原論㉑）
習近平が打ち出した「双循環」路線。この中国の新戦略をどう見ればよいのか――。
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【山口敬之】米国大統領選・第2ラウンドの号砲―トランプの闘いは続く【山口敬之の深堀世界の真相⑥】
11月6日（金）現在、決着のつかない米国大統領選。お互いが勝利を主張する「第2ラウンド」の号砲が鳴った――。
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【横田由美子】冗談じゃない！中国との往来再開は時期尚早（横田由美子の忖度なしでごめんあそばせ㉔）
今月中旬に再開されるという中国との往来。ビジネスニーズの一方的な優先は本当に許されるのか――。
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【濱田浩一郎】皇室と「小室圭さん問題」ー小室圭さん批判はモラハラなのか？ー
小室圭さん批判を「モラハラ」と唱える人たち。玉石混交の批判があるにせよ、すべてを「ハラスメント」で片づけてよいものか―
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【白川 司】テクノロジーの国際基準を狙う中国の野望と呼応する竹中・北尾の両氏
中国が侵略してくるのはなにも尖閣だけではない。未来のインフラを司るかもしれないテクノロジーへの野望を見落とすな―
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【安積明子】周庭（アグネス・チョウ）氏収監に茂木外相・蓮舫副代表は何を思う（《あづみん》の永田町ウォッチ㉚）
アグネス・チョウ氏らの収監は日本にとっても他人事ではない。しかし、われらが外相と野党幹部には危機はあるのか――。
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【白川 司】立憲民主党に安倍前首相を批判する資格はない
相も変わらず「桜を見る会」に関しての追及に余念がない立憲民主党。正すべきことは正すことは当然ながら、安倍前首相をのみを狙いうちにしているとも思える手法はいかがなものか。同様の事例が一切ないと言えるのか、いくつかの事例を調べてみた――。
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【矢板明夫】権力闘争の生け贄
権力闘争の敗者は死刑にしない―というのが中国共産党の暗黙のルールと言われるが、そのルールの例外が数年に一度発生する。それは党を引き締めるための「警告」的な意味合いを持つと言う。今回死刑宣告を受けた頼小民氏はどのような人物で、なぜ「生け贄」となったのか―。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【橋本琴絵】森喜朗会長発言を「経験」と「科学」の観点から検証する【橋本琴絵の愛国旋律⑪】
森会長の発言をめぐる議論は止む気配がない。多くの意見は「性差別」として森会長発言を非難するものであるが、コメントの切り取りも含め、果たして本当にキッチリと発言内容を検証した上での意見と言えるのか。英米流の「経験論」と欧州大陸流の「感情論」から筆者が論じる森会長発言の是非とは――。
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【山口敬之】小池百合子のウソを証明する～「虚言癖」に殺される都民【山口敬之の深堀世界の真相㉔】
小池百合子東京都知事の「ウソ」が、3月7日に神奈川県・黒岩祐治知事によってなされた発言によって明らかになった。すなわち、緊急事態宣言の延長を巡るやり取りの際に、千葉・埼玉・神奈川の知事それぞれに対して、実際はまだ3知事の意思が不明確にもかかわらず、「他の知事も賛成している」と述べていたのだ。しかし、小池知事のこのような「虚言」は今回にとどまらず、都知事就任後に限ってもいくつも散見される。都民は今こそ小池知事の言動と行動を注意深く観察する必要があるだろう――。
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【山口敬之】菅総理訪米展望：米国・対中政策の「当て馬」となるな！【山口敬之の深堀世界の真相㉙】
4月16日午後（現地時間）行われる日米首脳会談。訪米に先だち、菅総理の決意表明ともいえる寄稿が米「ウォールストリートジャーナル」に掲載された。そこでは経済についてもっとも言及されており、いま最も懸案となっている人権問題についてはほぼ触れられていなかった。しかし、この日本の姿勢は米国の対中政策にうまく利用される恐れもあり―。日米首脳会談を日本の国益とするため、もっとも大切なことは何かを探る。
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日本は「コロナ下でも明るい米国」を見習え！【山口敬之の深堀世界の真相㉞】
ワクチン接種が日本より大幅に進んでいるとはいえ、5/20日時点でも米国は依然29,758人の新規感染者数を出している。にもかかわらず、テレビなどでも目にするように、一部のスポーツイベントなどでは観客もマスクを外して盛り上がり、街も日常生活を取り戻しつつある。一方で日本の5/20日の新規感染者数は全国で5721人。それなのに、こちらは緊急事態の延長がささやかれ始めるなど、政治家もメディアも「ひたすら暗い」一方だ。コロナを侮るつもりはないが、昔から『病は気から』ともいう。日本は少しは「明るい米国」を見習え！
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銀行法改正が明らかにした日本共産党の「経済オンチ」【朝香豊の日本再興原論 No53】
銀行法改正案が衆議院本会議で可決され成立。中国を始めとする諸外国に利用されてしまうのでは―としてこの法を「悪法」とする保守派の指摘は、果たして本当に的を射たものなのか。また国会において同法に唯一反対を掲げた日本共産党による数々の的はずれな指摘にも注目していただきたい。今回の銀行法改正の焦点がどこにあったのか、ここで改めて整理をしておきたいと思う。
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EUに"グリーン・イノベーション"が不可能なワケ（後編）【杉山大志】
前回記事でお伝えした通り、「日本も見習え！」としばしば叫ばれるEUはアンチ・テクノロジーの規制でがんじがらめになっている。本稿では、「EUの戦略」なるものの正体を深堀するとともに、日本がイノベーションを起こすために取るべき選択について述べてゆく。
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戦後レジームからの脱却――日本は中韓と戦う「覚悟」を決めよ！【ナザレンコ・アンドリー／連載第13回】
先の大戦から76回目の終戦を迎えた今年、安倍前首相、岸信夫防衛相、高市早苗議員など首相経験や大臣経験のある保守派議員による靖國神社への参拝はあったものの、現役首相の参拝は実現しなかった。三木武夫元首相の参拝以降、「私的参拝」か「公式参拝」か聞かれるようになった首相の靖國参拝。靖國が世界平和を願うのに最もふさわしい場所あると考える著者が、なぜ日本は歴史戦で勝利できていないのかを、ソ連の歴史観に毒され日本と同じ境遇にあった故郷ウクライナと比較。自国の英霊より中韓の顔色をうかがう日本政府を一刀両断！