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有事は今そこに――予備役の活用を【林直人】

国家防衛の意思決定は国民の賛同を得たものでなければならない。防衛出動の決定は、国民の代表である国会で決議されることになっており、戦場での戦闘行為以外にも全ての国家としての機能が国家防衛に直結してくることを忘れてはならない。国家としての世界的世論の形成から、戦争行為の継続のためのいわゆる銃後の守りは国家総動員となるだろう。ここに、さまざまな問題をはらんでいる――。

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防衛官僚が非常手段で訴えた檄文【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

海上保安庁の経費を、防衛費に加算して水増しをすれば、岸田文雄首相が「防衛力の抜本的強化」に挑戦しているように見える。しかも、それが安倍晋三元首相の時に決めた方針であるかのように見せかければ、国内の保守派を黙らせ、同盟国アメリカも納得させられるに違いない。だが、この動きに真正面から異議を唱える剛毅(ごうき)な防衛官僚が登場した――(月刊『WiLL』2023年1月号初出)

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独裁者に付け入るイエスマン【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

独裁者の胸の内を忖度(そんたく)して対外強硬路線をこなし、ボスの聞きたいことを先回りして進言することを得意とする政治巧者がいる。覚えがめでたくなるには、出すぎたり、たしなめたりはご法度(はっと)である。そのため、世界で悲劇がまき散らされる――(月刊『WiLL』2023年2月号初出)

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政治家の勝負どき【島田洋一:WiLL HEADLINE】

宰相候補に数えられる現役政治家の中で最も危ない存在は依然として河野太郎氏だろう。ポスト岸田の目下の最有力候補は河野氏ではなく茂木敏充幹事長だという。しかし「周りにはパワハラ、中国にはシェーシェー」が一般的評価の茂木氏に、国民各界各層どの方面からも待望論はない。この国の未来は――(月刊『WiLL』2023年2月号初出)

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財務省が日本を滅ぼす【門田隆将:WiLL HEADLINE】

財務省に躍らされる岸田文雄首相が「国民」に牙を剥(む)いた。12月8日、防衛費増に伴う増税を2027年度から1兆円分「増税で賄(まかな)う」と宣言して与党に検討を指示。2024年度から法人税、所得税、たばこ税を軸として増税を段階的に実施するとのさらなる強硬策を固めた。(月刊『WiLL』2023年2月新春号初出)

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国防の最前線 与那国島の現在(いま)【西牟田靖】

米シンクタンク戦略国際問題研究所が「The First Battle of the Next War Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan(次の大戦の最初の戦い~ウォーゲームで予測する中国の台湾侵攻)」を発表した。中国が台湾に攻め込んだ場合をシミュレーションしたこのレポートによると、中国が台湾の占領に成功するのは、日米が参戦しないケースのみ。いずれにせよ、各国は大きな損失を受ける。標準的なシナリオでの損失は、台湾軍の死傷者=約3500人、米軍の死者と行方不明者=1万人弱、中国人民解放軍の損失=戦闘での死傷者=7000人、溺死者=7500人、捕虜数=数万人。台湾はインフラに壊滅的なダメージを受け経済が弱体化、アメリカはヨーロッパや中東での力の均衡を保てなくなり、中国は共産党政権が権力を保てなくなる可能性すらあるという。

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ノルドストリーム海底パイプライン破壊工作の犯人は米国?!【ライスフェルド・真実】

ロシアからドイツへの天然ガス供給のための海底パイプライン「ノルドストリーム」1と2が破損されたが、スウェーデン政府は、これは爆発による破壊工作であることを確定している(詳細は「ノルドストリーム「破壊活動」の衝撃」https://web-willmagazine.com/energy-environment/ArDuV)。「嫌ロシア」感情が高まるなか、犯人はロシアだ、といった声が即座に挙がったが、果たしてその真相は――。

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深まる「Colabo」の闇【兵頭新児】

日を追う毎に闇が深くなるColabo問題。2月19日には川崎市の浅野文直市議によって、刑事告発がなされたことが伝えられた。かつてColaboのシェアハウスに住んでいた経験を持つ女性の話を聞き、そのあまりの悪辣さに黙っていられなくなったという――。

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日本にレーガンは現れるか【島田洋一:WiLL HEADLINE】

「B級俳優上がりで、頭がずさん」とさんざんリベラル派に叩かれたレーガンだが、戦略的優先順位の感覚には揺るぎないものがあった。その結果、不況克服に道筋をつけるとともに、1発の弾丸も撃つことなくソ連を崩壊に導き、冷戦を勝利で終わらせた。さて、日本は――。(月刊『WiLL』2023年3月号初出)

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中国外交方針 転換の兆し【矢板明夫:WiLL HEADLINE】

プーチン氏はウクライナに対する全面侵攻を決めながら事前に習近平氏にしっかりと知らせなかったことで、中国のロシアに対する不信が芽生えたといわれている。中国はロシアが全面侵攻ではなく限定的な軍事介入をすると思っていたらしく、安易に「全面的支持」の姿勢を示したことで、国際社会における中国のイメージ低下につながった。どうやら中国は外交方針を転換しているようだが……。(月刊『WiLL』2023年3月号初出)

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