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"財務省のプードル”=《増税小委員会》が引き起こす倒閣の波【山口敬之の深堀世界の真相 No73】

いま永田町で、自民党内に設置されたとある小委員会が話題となっている。その名も「次世代のための財政戦略検討小委員会」。財政健全化を目的とする「財政健全化推進本部」直下の委員会だ。コロナ禍やウクライナ危機でさらなる景況感の悪化が予想される中で「財政健全化」を行おうとするセンスのなさはさておき、話題となっているのはその所属委員にいわゆる"キズモノ"議員が多くみられるためだ。マクロ経済・財政政策の専門家とも思えないような議員たちを集めたこの委員会の真の目的は一体何なのか――。

政治

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2つのパイプライン――ウクライナを脱炭素の犠牲にしたバイデン【杉山大志】

EUの脱炭素政策がロシアのガスへの依存を危険なまでに高めてしまい、そのためにEUが対ロシアの経済制裁において弱腰となり、ウクライナ危機を悪化させてきた。ところが、米国も、脱炭素政策によってロシアに力を与えていた。バイデン政権は発足以来、環境規制を強化し、国内の石油・ガス企業の事業をあらゆる方法で妨害してきた。その一方で、EUがロシア依存を増して脆弱（ぜいじゃく）になることは看過してきた。これを象徴するのが、2つのパイプライン――。

環境／エネルギー

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米有力議員：脱炭素を止めることが最大のロシア制裁だ【杉山大志】

ロシアがウクライナに侵攻し欧米は経済制裁を打ち出している。米国共和党では大物議員が激しくバイデン政権の失態を非難しており、元大統領候補のマルコ・ルビオ上院議員は「愚かな脱炭素政策を止めることこそが、最大のロシア制裁だ」としている。さらにテッド・クルーズ上院議員は、バイデン政権は2つの大失敗をしていると分析。失敗の本質とは――。

環境／エネルギー

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貿易構造から見える恐るべき露中同盟の姿【杉山大志】

ウクライナにおける戦争の行方は分からない。だが、その帰趨（きすう）にかかわらず、これから数年がかりで起きるであろうことを、貿易構造から予想してみよう。国際関係は複雑であり、貿易構造だけから全てを予言できるわけではないが、あり得る大きな方向性を理解することができる――。

環境／エネルギー

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ウクライナ侵攻を利用した「憲法9条プロパガンダ」の恐怖【橋本琴絵の愛国旋律 No67】

ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。この惨事を受けて、多くの常識ある日本人は「やはり日本も防衛力を高めなくては危険」と考えていることであろう。これに対して焦っているのが「護憲派」だ。曰く「ロシアには憲法9条がなかったから独裁者が侵略できたのだ」という斜め上の理論を唱え始めているのだ。本来であればそんな理屈に騙される人も少ない…とは思うが、様々なメディアを駆使して意見を浸透させてゆくのが、彼らの常套手段。「憲法9条プロパガンダ」に騙されないためにも、彼らの目的を学ぶ！

米中韓／国際

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韓国大統領選に見る、過激な韓流「フェミ」への反動【兵頭新児】

去る3月9日、韓国で保守系の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が次期大統領に当選した。尹氏の当選理由には様々要因が挙げられているが、注目したいのは尹氏が数々の「反フェミ」制作を打ち出していた点だ。そう、韓国では日本以上に過激な「フェミ」が跋扈しているのだ。隣国の「フェミ」と尹氏の「反フェミ」政策から我々が学べることは――。

米中韓／国際

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ゼレンスキー国会演説――日本へ対して戦争協力を求めないことに危機感を【橋本琴絵の愛国旋律 No68】

ウクライナのゼレンスキー大統領が衆参両議院約500名の議員を前に演説 。具体的な戦争協力に言及することはなく、ただ、日本人に同情とウクライナが置かれた悲惨な状況に対する共感を喚起することに演説の目的があったように思える。これは、裏を返せば日本の「平和主義」が遠く離れたウクライナにまで知れ渡り、「最初から日本の戦争協力には期待しない」という判断をゼレンスキー大統領にさせた結果といえるだろう。これは同時に「日本の対外的危機に際しても諸外国は戦争協力しない」という可能性を示唆するものといえる。日本が置かれた危機意識の低さを深堀する。

米中韓／国際

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ポンペオ元国務長官「米国のエネルギー優越」を説く 【杉山大志】

日本でもおなじみのポンペオ元国務長官が、ウクライナ戦争をめぐりバイデン政権を猛烈に批判している。バイデン政権が、気候変動を最優先事項としてエネルギー産業を痛めつけ、トランプ政権が目指した米国による「エネルギー優越（energy dominance）」を棄損したことが、米国と欧州を弱体化し、プーチンに付け入る隙を与えたというのだ。

環境／エネルギー

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女系宮家の創設をくわだてた元首相の野望【白川司】

民主党政権で首相だった野田佳彦氏は、毎日新聞のインタビューで「『女性宮家』創設を検討」の事実を明かした。皇族の男系継承というシステムには2000年をはるかに超える歴史がある。悠久の歴史を有し、時代に荒波に耐えてきたこのシステムを、明らかに野田氏はたいした議論をすることもなく、自らの一存で変えようとしたのである。しかも、それを臆面もなく新聞紙上で明らかにしたことには呆れるほかない。一連のインタビューから見えてくるのは、野田氏の政治オンチぶり――。

社会／歴史

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中国は環境政策を国家統制の道具としている 【杉山大志】

中国は環境対策を利用して国家統制を強めている――こんな衝撃的な論文が発表されたので抄訳を紹介する。（原文『北京の緑の拳―環境政策が国家統制の道具になるまで』〈ブレークスルー研究所〉。著者はヒューマン・ライツ・ウオッチのWang Yaqiu/ https://thebreakthrough.org/journal/no-16-spring-2022/beijings-green-fist）。中国政府は強権的な環境対策によって貧しい人々の生活を窮乏化させ、土地を強制的に収用し、さらにはAIによる監視で生活を統制し、人々の抗議活動や民族運動を弾圧している。抗議をした人々は、拘束の憂き目に遭う。

環境／エネルギー

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イギリス国民が「ポルノ」で騒然【谷本真由美：WiLL HEADLINE】

英国議会でウクライナ情勢とその影響について真剣に議論がなされているなか、なんとスマホで「ポルノ」を見ている議員がいたことが発覚した。この「事件」をきっかけにイギリス議会では様々なセクハラ行為が横行していることの告発が相次ぎ、大きな騒ぎとなっている。そもそも欧米で「セクハラ」に対する姿勢が厳しいのは、その「セクハラ」が頻発しているからで…。日本のイメージとは異なる英国のセクハラ事情とは。（月刊『WiLL』2022年7月号初出）

米中韓／国際

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【『WiLL』8月号チョイ読み】米ミサイル配備で中国の野望を挫（くじ）け【河野克俊】

『WiLL』8月号の一部をご紹介！　日本の防衛政策における問題点が浮上。長年、防衛費が横ばいで新型装備の補充に支障が出ていること、新型装備の導入に従来装備の3倍の金額がかかることなど、“このままでは日本は守れない”という厳しい現実が明らかに。世界の安全保障の最前線に立つ日本──もう危機から目を背けるな！【『WiLL』2022年8月号初出】

『WiLL』

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【『WiLL』8月号チョイ読み】中国が仕掛けたハイブリッド戦争　付　上海電力関連人脈 北尾吉孝・竹中平蔵【平井宏治】

『WiLL』8月号の一部をご紹介！ 「力による」現状変更ではなく「法網をかいくぐって」ひそかにインフラに侵入──一朝コトあらば岩国基地の電力を一瞬にしてブラックアウト！ 経済活動のつもりが売国行為につながる危険になぜ気づかないのか。【『WiLL』2022年8月号初出】

『WiLL』

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台湾有事と核恫喝【島田洋一：WiLL HEADLINE】

米・ペロシ下院議長の台湾訪問に対して、中国共産党政権は台湾を取り囲む形で大規模軍事演習を行うとともに、8/4日には日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを発射している。しかも、その言い分は「EEZの件については、日本も分かっているように、両国は関連海域でまだ境界を画定していない。」という噴飯ものだ。中国に対して弱腰ぞろいの日本の政治家を見れば、この舐められた態度も致し方ないのかもしれないが、まずは喫緊の課題として「台湾有事」への現実的な備え、そして「核の恫喝」に対する周到な準備が必要であろう―(『WiLL』2022年10月号初出）

米中韓／国際

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ノルドストリーム「破壊活動」の衝撃【ライスフェルド・真実】

ノルドストリームが何者かの手によって破壊された。「明らかに意図的」で「事故によるものではない可能性がある」「ロシアによるものだ」――各国からさまざまな意見・見解が噴出している。だが、これによって明らかなのは、安価なエネルギーがドイツに流れなくなったこと。今年の冬、ドイツは越せることができるのか。正念場に立たされたドイツの現状を、ドイツ在住の筆者が緊急リポート。

環境／エネルギー

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