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【横田由美子】米国大統領選にみる大メディアのいい加減さ（横田由美子の忖度なしでごめんあそばせ㉓）
個人投資家でもある筆者が米国大統領選前後で改めて感じた大メディアのいい加減さとは――。
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【安積明子】米国大統領選に負けない？日本政界の「年寄パワー」（安積明子《あづみん》の永田町ウォッチ㉖）
行方の見えない米国大統領選。いずれが勝とうと次期大統領はかなりの高齢となる。 しかし！わが日本政界も実は「年寄パワー」では負けていない――。
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【朝香 豊】内乱に向かう米国大統領選～トランプが打てる手は～（朝香豊の日本再興原論㉔）
選挙不正が疑いがもたれている米国大統領選。つい「こんな選挙あり得ない」と思ってしまうが、おそらく民主党側もトランプ側の対抗手段は織り込み済みだろう。トランプに残された真に有効な手段とは――。
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【山口敬之】ポスト大統領選・カギを握る3人の女性【山口敬之の深堀世界の真相⑦】
米国大統領選の結果がどうなろうと、ポストエレクション（投票日後の戦争）は間違いなく混乱となる。 その時に注目されるであろう女性3人をご紹介――。
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【安積明子】大阪都構想否決に浮かれる自民党大阪府連の"勘違い"（安積明子《あづみん》の永田町ウォッチ㉗）
11月1日に否決された大阪都構想。その「勝利」にすっかり浮かれる自民党大阪府連って大丈夫？
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【白川 司】テクノロジーの国際基準を狙う中国の野望と呼応する竹中・北尾の両氏
中国が侵略してくるのはなにも尖閣だけではない。未来のインフラを司るかもしれないテクノロジーへの野望を見落とすな―
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【横田由美子】保守分裂？岐阜県知事選挙がアツい！（横田由美子の忖度なしでごめんあそばせ㉕）
来年1月に行わる岐阜県知事選挙が保守分裂の様相に――。アツい戦いに注目。
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【安積明子】周庭（アグネス・チョウ）氏収監に茂木外相・蓮舫副代表は何を思う（《あづみん》の永田町ウォッチ㉚）
アグネス・チョウ氏らの収監は日本にとっても他人事ではない。しかし、われらが外相と野党幹部には危機はあるのか――。
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【安積明子】菅総理に直撃！…でも見えなかった"心"（《あづみん》の永田町ウォッチ㉛）
12月4日の首相会見に当選した上、質問も指名されました！緊張の筆者が聞いたことは――。
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【朝香 豊】中国政府が認めた！不動産バブル崩壊（朝香豊の日本再興原論㉘）
やはり中国経済は危険。日本企業は中国に対する幻想を捨てよ――。
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【安積明子】菅内閣支持率の減少要因は意外なモノ⁉（《あづみん》の永田町ウォッチ㉜）
12月の内閣支持率は大幅に低下。その要因は「あの」ツールだった⁉
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【朝香 豊】米国大統領選・いまだ終わらず（朝香豊の日本再興原論㉙）
バイデン氏が選挙人過半数を確保したというニュースとは裏腹に、むしろトランプ大統領逆転勝利の道は広がっているのではないか―
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【安積明子】2021年：自民党の前途多難（《あづみん》の永田町ウォッチ㉟）
発足当時は高い支持を受けていた菅内閣も、ここ最近の雲行きは少々怪しげ。「まだ野党とは支持率にかなり差がある」と油断していると、思わぬ落とし穴も？2021年の自民党の行方はどうなる――
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【橋本琴絵】人民解放軍の軍拡計画に参加した日本人を訴追せよ【連載第6回】
人民解放軍と関係のある軍事技術研究を行う中国7大学。それらと学術・学生交流協定を結ぶ日本の大学が45校、9校は共同研究まで。そして「千人計画」に加担している日本人研究者が44人。日本の軍事研究を阻み、中国の軍拡には手を貸す売国日本人の正体――
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【朝香 豊】1月6日：トランプの反攻に着目せよ（朝香豊の日本再興原論㉜）
共和党議員による米国大統領選挙結果への異議申し立て、そしてトランプ大統領が1月6日に明かすという「大量の証拠」。選挙結果を覆し、トランプが反攻をする舞台がいよいよ整ったのか。1月6日に着目せよ！
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【山口敬之】米国の「終わらない内戦」～動かなかった議事堂警備陣の謎～【山口敬之の深堀世界の真相⑮】
注目の1月6日―アメリカ連邦議会がジョー・バイデンを次期大統領と正式に認定するとともに、トランプ現大統領も一旦「敗北宣言」ととれるステートメントを発表した。しかし、本来は最高レベルのセキュリティ下にある議事堂内へなぜかあっさりと多数の侵入者を出すなど、今回の選挙をめぐる謎は深まるばかりだ。米国をよく知る識者が1月6日の混乱を読み解きます―
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【安積明子】2021年・自民党の踏んだり蹴ったり（《あづみん》の永田町ウォッチ㊲）
コロナ対策での右往左往、議員の不祥事発覚、内閣支持率の明確な下落…とココのところ明るいニュースのない自民党。そんな中で迎える2つ選挙（3月の千葉県知事選、4月の衆議院北海道第2区補選）にも当然というべきか展望はまるで見えず……。 自民党、大丈夫⁉
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【橋本琴絵】中国「海警法」――いまこそ海保の武器使用基準の改正を（連載第10回）
「海警法」の施工により、〝日本の〟領海内で日本人の射殺が事実上可能となった中国。一方、日本の海上保安庁における武器使用基準は国際基準を逸脱した制限だらけのまま。これだけ堂々と、中国による国家侵略が着々と進められる中、日本はこれをただ指をくわえて見ているだけなのか。
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【朝香 豊】危機迫る中国――出生率激減のウラにある経済のカラクリ（朝香豊の日本再興原論㊲）
新型コロナにより、世界的に出生率が減少。昨年主要国で唯一2％の経済成長を成し遂げた（と主張している）中国においても、なぜか致命的な減少が見られた。その余波か2020年１月の出生人口データ公表を取りやめた中国当局。しかし、人口減少の解決策はバブル崩壊を早めかねない「諸刃の剣」で―
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【橋本琴絵】災害時に注意！中国が仕掛ける「見えない戦争」【橋本琴絵の愛国旋律⑫】
2月13日に、福島県沖を震源地にした深さ60kmマグニチュード7.1の地震が発生。東日本大震災から10年を迎えた今、改めて防災の重要性が顧みられている。しかし、もう一方で私たちが気にすべきは「災害につけ込み、混乱を起こそうとする勢力」への対処である。特に「国防動員法」を有する中国は、何よりも脅威となり得る、いや、すでに現実としてなっているというべきなのだ――。