矢板明夫

産経新聞中国総局(北京)特派員を経て、現在同社台北支局長。著書に『習近平の悲劇』『習近平なぜ暴走するのか』等。

矢板明夫に関する記事

中国外交方針 転換の兆し【矢板明夫:WiLL HEADLINE】

プーチン氏はウクライナに対する全面侵攻を決めながら事前に習近平氏にしっかりと知らせなかったことで、中国のロシアに対する不信が芽生えたといわれている。中国はロシアが全面侵攻ではなく限定的な軍事介入をすると思っていたらしく、安易に「全面的支持」の姿勢を示したことで、国際社会における中国のイメージ低下につながった。どうやら中国は外交方針を転換しているようだが……。(月刊『WiLL』2023年3月号初出)

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高まる台湾有事の可能性【矢板明夫:WiLL HEADLINE】

10月に閉幕した中国共産党第20回党大会で、習近平国家主席の党総書記の続投が決まった。大会後に選出された3期目習指導部の主要メンバーはこれまでの派閥均衡人事ではなく、習氏に忠誠を誓うイエスマンで固められていた。党大会閉幕式で、習氏の前任者で党長老の胡錦濤氏が強制退場させられたことは中国内外で大きな話題となり、「習独裁体制の完成」を強く印象づけたが――。(月刊『WiLL』2023年1月号初出)

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中国の侵略に対抗する「黒熊戦士」【矢板明夫:WiLL HEADLINE】

中国との武力衝突を想定し、一般市民に戦時中の対応などを教える台湾の民間組織「黒熊学院」。2021年、中国発のフェイクニュース(偽情報)や、サイバーテロなどを研究する学者、台北大学の教師、沈伯洋氏が中心となり設立された。最近、同学院に多額の寄付をした経済人がいるというが……。(月刊『WiLL』2022年12月号初出)

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ウクライナ戦争と台湾有事【矢板明夫:WiLL HEADLINE】

ロシアによるウクライナ侵略を受け、台湾国内での緊張感が増している。4月21日には、最大射程1200キロの巡航ミサイルの量産を近く開始するとの新聞報道(産経新聞)もなされた。しかしその一方で、台湾は兵士の数が減少するなど、物的な面で多くの問題を抱えているのだ。中国がいよいよ牙をむいてきた時、果たして台湾はどうなるのかを考察する―(月刊『WiLL』5月号 初出)

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【矢板明夫】日台分断を狙ったフェイクニュース【美麗島遠眼鏡】

日本から台湾へのアストラゼネカ製ワクチン提供後、「日本から送られたワクチンで300人以上が死亡」「台湾人はアストラゼネカ製ワクチンをまったく歓迎していない」といった話が日台双方のメディアを駆け巡った。しかし実際は台湾のほとんどの人は感謝しており、また批判の急先鋒であった人の両親も実はワクチンを接種していた…ということも判明した。このいかにもわかりやすすぎる「分断工作」の狙いは―(『WiLL』2021年9月号初出)

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【矢板明夫】中国・「反外国制裁法」の狙い【美麗島遠眼鏡】

中国の国会にあたる全人代は6月10日、「反外国制裁法」という法律を制定した。中国の組織や個人が外国から制裁を受けたときの報復措置を規定したものだが、厳しい罰則と共に、どうとでも解釈できるような曖昧な表現が多く、明らかに中国の「法律戦」のために作られたものであろう。この理不尽な法律に対して、中国に進出している企業はどのような道を取るべきなのか―(『WiLL』2021年8月号初出)

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【矢板明夫】中国共産党、100年の暗黒闘争史【美麗島遠眼鏡】

7月に創建100周年を迎える中国共産党。しかしその歴史を振り返ると、なんとトップの失脚率7割という苛烈な「暗黒闘争」の繰り返しだ。はたして、今は栄華を極める(?)習近平も「反党分子」とされる日が来るのか?中国共産党100年の暗黒闘争史を振り返る。(『WiLL』2021年7月号初出)

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【矢板明夫】台湾・パイナップル危機の教訓【美麗島遠眼鏡】

3月1日に中国政府が発表した台湾産パイナップルの輸入停止措置。パイナップルについては日本への輸出増加もあり危機を乗り切ったが、台湾の対中貿易量は年々増えており、対中依存を見直さない限りは同様の問題がまた発生する可能性が高いだろう。同じく対中依存度の高い日本は、この事例からなにを学ぶべきか―(『WiLL』2021年5月号初出)

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【矢板明夫】権力闘争の生け贄

権力闘争の敗者は死刑にしない―というのが中国共産党の暗黙のルールと言われるが、そのルールの例外が数年に一度発生する。それは党を引き締めるための「警告」的な意味合いを持つと言う。今回死刑宣告を受けた頼小民氏はどのような人物で、なぜ「生け贄」となったのか―。(『WiLL』2021年3月号初出)

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【矢板明夫】「貧困脱却」という習近平政権の噓

中国の習近平国家主席は12月3日、「中国全体が貧困から抜け出し、世界が目を見張る勝利を収めた」と高らかに宣言した。 しかし、新型コロナウイルスは中国国内経済にも大きな打撃を与え、失業者の急増しているという。果たして「貧困脱却」は事実なのか― (『WiLL』2020年12月21日発売号 初出)

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