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拡大する貧富の格差――いまこそ給付金の再支給を【橋本琴絵の愛国旋律㉔】
新型コロナウイルスの影響によって経済活動が萎縮するなか、ますますあらゆる消費が抑制され、貨幣の流動性が失われつつある。そんななか日銀の黒田東彦総裁が、総裁任期の終了前に当初の目標「インフレ率２％」を達成できない見通しを公表。また以前から麻生太郎財務大臣は、給付金の再支給に対して懐疑的見解を示している。このままインフレ目標が達成できぬまま突き進めば、日本人の貧富の格差は促進される。政府は、いまこそ給付金の再支給を実行せよ。
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中国問題
コロナ禍、ウイグルや香港での人権弾圧など、世界への脅威が明らかになりつつある中国問題をピックアップ
中国問題に関する記事
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政冷経熱の「いいとこ取り」は許されない【湯浅 博:文明の不作法】
ウイグル問題を中心とする米国と中国の対立は、人権問題だけでなく、民主主義と全体主義の「価値観」の対立である。「価値観」が対立した時に、どっちつかずの「いいとこ取り」はもはや許されない。日本の政界・経済界ともに、これ以上の中国依存はもはや危ういであろう―（『WiLL』2021年6月号初出）
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【橋本琴絵】虐殺を容認するのか⁉――もはや公明党は中国「礼賛」党【橋本琴絵の愛国旋律㉒】
令和3年4月25日に行われた衆参3選挙（北海道、広島、長野）における与党の全敗が大きく報道された。その語られない要因の一つとして、筆者は公明党による「基本的人権の否定思想の表明」が関係していると考える。他国の人権侵害に対する「日本版マグニツキー法案」や日本御重要な土地を守る「安保土地規制法案」――他国の人権や自国の安全保障に関わる問題に、ことあるごとに口をはさんで中国に忖度する公明党。創価学会も山口代表を批判せよ！
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【門田隆将】私たちは「新・階級闘争」を克服できるのか【事件の現場から】
日本の大メディアはやたら自国のことを貶める…日本だけの減少かと思いきや、実は現在同様の事象が世界中で起きているのだ。新著『新・階級闘争論 ー暴走するメディア・SNSー』（ワック）を上梓した門田隆将氏が語る、新たな「階級闘争」とは―（『WiLL』2021年6月号初出）
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シルエットが浮かんだ⁉「46」％削減が日本を滅ぼす（朝香豊の日本再興原論㊽）
4月22-23日に開催された「気候変動サミット」にあわせ、菅総理は2030年度における温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減する方針を打ち出した。これほど重要な問題を「（46という数字の根拠は）シルエットが浮かんだ」からという小泉環境大臣は論外として、本当にこのままひたすら温室効果ガス削減にまい進するだけで良いのか。無根拠な削減目標が中国を利し、いかに日本を滅ぼすかについて論じる。
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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』6月号は4月26日（月）発売です！
ウイグルに対する中国の暴虐の現実や、普段は人権にやかましいのに、なぜかこの問題に対しては「だんまり」の人々を特集。その他にも日本が「男女不平等国」にされている怪しげな根拠など、今号も様々な視点からの記事を盛りだくさんでお届けいたします！
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【杉山大志】愚かな「温暖化外交」がインドと中国を結び付ける
米国バイデン政権やEUが強力に推進する「温暖化外交」。しかし、余りに独善的と思える西側諸国の要望に対して、インドが猛烈と反発、むしろインドを中国側と連帯させかねない事態となっている。世界の人権や自由を脅かす中国に対して包囲網を敷かねばならない中、このような外交はまさに愚劣と言えるであろう。日本こそ強く西側諸国の姿勢を諫めるべきだ―。
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【朝香 豊】中国の台湾侵攻を内外両面で食い止めよ（朝香豊の日本再興原論㊻）
ブリンケン米国務長官は11日のテレビ番組で中国による台湾の侵攻について「武力によって現状を変更するのは深刻な過ちだ」と警告を発した。一見米国の台湾防衛の本気度をうかがわせるが、その後に続く「対抗策」については明言を避けた。米国の本気度が読めない状況下にて、日本の取るべき手は―
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【杉山大志】日本の海外石炭火力支援撤退は、中国の一帯一路を助けるオウンゴール
ジョン・ケリー米国気候変動担当大統領特使が先進各国に気候変動に対する積極的な関与を求める中、日本に対しても海外の石炭火力事業からの撤退を求めているとの報道があった。しかし、過去のケースを見てもインフラ事業からの日本の撤退は貧しい国々の経済成長機会を奪うのみならず、とって変わる中国を利するだけなのだ。安易な判断が国を誤らせることを憂う―
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【山口敬之】ウイグル・五輪・土地規制法案への対応で分かる「売国バカ」度【山口敬之の深堀世界の真相㉘】
米国務省のネッド・プライス報道官が記者会見にて触れた、2022年北京五輪の共同ボイコット。これに対し、国際政治学者の三浦瑠璃氏はtwitterにて「正直愚かな動きとしか思えない」と発信。一体なぜ「愚か」と断じることができるのか。過去には南アのアパルトヘイト政策が国際的なボイコットの対象になるなど、人権問題と五輪は決して不可分ではなく、むしろ密接に関係しているのだ―。訳知り顔でウイグル問題と北京五輪を別問題とする有識者こそ「五輪憲章」を読め！ ※メキシコおよびミュンヘン五輪の開催年に誤りがありました（4/10日修正済）
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【朝香 豊】バイデン政権は親中派増大機（朝香豊の日本再興原論㊺）
「アンチトランプ」のスローガン一つで誕生したバイデン政権。しかし中東和平をはじめ、トランプ政権のあらゆる政策をひっくり返したことで各国を敵に回し、むしろ「世界共通の敵」であるはずの中国に擦り寄らせる結果に。世界中が「自由」と「生存」をかけて中国との対峙に集中すべきときに、アメリカが強硬姿勢を見せられずにどうするのか。
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【濱田浩一郎】中国の「ウイグル弾圧否定」プロパガンダのデタラメ
日に日に批難が高まってゆく中国の「ウイグル人権弾圧」問題。その否定に中国共産党は躍起だが、告発をウソと決めつけたり、他国の歴史を引き合いに出して「あいつも昔悪いことしてた」的な反駁を行うなど、非常稚拙だ。果ては日本に対しては「慰安婦問題」を持ち出し、上から目線で「言葉を慎むように望む」とまで言い放った。相変わらず言われっぱなしの日本。明確な反論を期待する。
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【橋本琴絵】憲法上も問題ナシ――いますぐ台湾に日本人義勇軍を送れ【橋本琴絵の愛国旋律⑱】
新・インド太平洋軍総司令官であるジョン・アキリーノ大将が「台湾侵攻は多くの人々の予想よりも差し迫っている」と証言。かつて日本には同じ現行憲法下で、共産軍の台湾侵攻（上陸）を阻止しようと立ち上がった者がいた。一刻の猶予を争う中国の「台湾進攻」――自由を奪われた香港の二の舞になることを避けるためにも、いますぐ日本人義勇軍を編成せよ。
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【朝香 豊】軍門に下った腰抜け企業――「中国制裁」に動く欧米との協調を（朝香豊の日本再興原論㊹）
2020年3月「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの報告書を発表。ナイキやコカ・コーラなどが「ウイグル人強制労働防止法案」の成立に対し、反対ロビー活動をしていたとも報道されている。そして今度はアシックス中国法人が「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」との声明を発表。われわれが日常的に消費するものは、ウイグル人の強制労働によるものゆえに安価なのかもしれない。無意識のうちにウイグル人の人権弾圧に加担している可能性がある以上、対岸の火事ではない。欧米諸国と「中国制裁」の歩調を合わせよ。
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【山口敬之】「新疆日本自治区」への道 ー陛下訪中に学ばない自民党政権【山口敬之の深堀世界の真相㉖】
米国とEUが中国・ウイグル自治区におけるウイグル人への人権弾圧に対して制裁を発動したにもかかわらず、日本政府は「根拠法がない」ことを理由に相変わらずの慎重姿勢。日頃「人権の尊重」を声高に唱えているにもかかわらず、本当に深刻な人権侵害が行われている国に対しての弱腰姿勢は、政府の責任放棄であろう。かつて日本は天安門事件後に、天皇陛下の訪中という形で中国に助け舟を出したにも関わらず、裏切られた経験がある。その経験に学ばない政治家たちは本当に国を担うのにふさわしいのか―
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【朝香 豊】ミャンマー・軍事クーデターの背後に中国の影（朝香豊の日本再興原論㊸）
今年2月1日にミャンマーで起きた軍事クーデターからはや1カ月半。軍出身のミンスエ第一副大統領が暫定大統領になり、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に全権力が委譲され、国軍が政権を掌握した。そのクーデターの背後で囁かれる「中国」の存在。一見、中国に対して強硬姿勢を見せるバイデン政権だが、彼らには本気で中国に対抗する気はない。いまこそ日本が先陣を切って「中国制裁」の声を上げるべきだろう。
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【杉山大志】中国CO2排出は増大する―日本のCO2削減目標深堀は危険だ
3月5日に発表された中国の第14次5ヵ年計画によると、CO2排出量は2025年までの5年間で「GDPあたり」18％削減するとある。一見「削減」に見えるこの目標、同国の経済成長率を計算に入れると、実は「増大」に他ならないのだ。また米国も、過去の例からは数字目標を「空約束」にしかねない。このような世界情勢を頭に入れつつ日本はそのエネルギー計画を立てているのか――。
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【矢板明夫】「海航グループ」経営破綻の謎【美麗島遠眼鏡】
大手企業の倒産が続く中国で今度は「海航グループ」が破綻。数年前は超優良とまで言われた同グループの破綻の背景を読み解くことで、現在の中国経済が抱える問題が見えてくる――。（『WiLL』2021年4月号初出）
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【杉山大志】石炭利用の停止は究極の愚策 中国こそが問題の根本だ
「2050年カーボンニュートラル」にまい進する日本政府。しかし、ちょっと待ってほしい。本当に日本だけがCO2を削減して地球環境に資すると言えるのか。隣国中国では、日本どころか世界を足し合わせたより多い石炭火力発電所を今も建造しているのだ。もとより安定したエネルギーの確保は国力の根幹。安易な「石炭停止」が日本を亡ぼす愚策である旨をデータより実証する――。
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【朝香 豊】習近平独裁強化の裏で激しさを増す「暗闘」（朝香豊の日本再興原論㊷）
中国の全国人民代表大会（全人代）の期間中、上海総合指数は全人代開催初日の3月4日から、終了前日の10日まで毎日連続で下落を続けた。このことは異例で、習近平のメンツを大いに潰すこととなった。果たしてこのことは何を意味するのか。一見独裁が強化されているように見える習近平政権と、その裏にある暗闘に迫る――。