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中国・最新型兵器の破壊的インパクト ー米国の「衝撃」と危機感のない日本【山口敬之の深堀世界の真相 No61】
ようやく日本でも報道され始めた、中国「極超音速滑空体（HGV）」の発射実験。しかしほとんどのメディアで扱いは小さく、米国が受けている衝撃に比べると、危機感が全く足りないと言わざるを得ない。この最新技術は現在の日米ミサイル防衛システムを"丸裸"にしかねないものなのだ。「敵基地攻撃能力」の議論も遅々として進まないいま、このままでは日本はより大きな中国の脅威にさらされるであろう―
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中国問題
コロナ禍、ウイグルや香港での人権弾圧など、世界への脅威が明らかになりつつある中国問題をピックアップ
中国問題に関する記事
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肝心の大国が不参加だったCOP26「地球を救う国際宣言」【杉山大志】
気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に関して、「中国が先進国に勝利した」「環境活動家が中国を非難しない理由」という二つの切り口でお伝えしてきた。今回の記事では先の2点に加えて、締結された多くの宣言に実は「キープレイヤー」が入っていないことについてお伝えする。開催期間中は連日「これが地球を救う！」という新たな国際約束が華々しく報道発表されたが、その実態はどうなのか――
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習近平が"皇帝"になりたがっている理由【白川司】
中国共産党が、19期中央委員会第6回総会（６中総会）で採択した「歴史決議」を公表。習近平は毛沢東・鄧小平に続き党決議の形で歴史を統括した3人目の指導者となるとともに、内容も習の9年間を詳述。習近平の「皇帝化」が進んでいる事実が改めて浮き彫りとなった。果たして習近平政権のこの動きは権力欲の果ての動きなのか、それとも環境がもたらした必然的なものなのか――
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行き過ぎ"フェミニズム"に中共の影【橋本琴絵の愛国旋律㊾】
温泉をモチーフにした美少女キャラクターとその声を担当する声優による地域創生プロジェクト「温泉むすめ」。いま、このプロジェクトがフェミニストたちによる抗議活動を受けている。「またフェミの過剰な活動か」と簡単に考えるなかれ。このプロジェクトは開始から5年もたっており、抗議が激しくなったのは台湾・新竹県の観光大使に任命されてからなのだ。フェミニズムの抗議対象とその影にある中国共産党のサイレント・インベージョンを読み解く！
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COP26の問題児"中国"を環境運動家が批判しない理由【杉山大志】
国連気候変動枠組条約第26回締約国会合（COP26）が閉幕した。以前の記事で伝えた通り、中国は世界最大のCO2排出大国であるにもかかわらず、ほぼ譲歩無しの「完全勝利」という結果となった。各国政府が中国に対して弱腰なのであれば、「地球環境を心から危惧する」メディアや環境運動家は今こそ声を大にして中国を非難すべきであろう。ところが彼らは中国については沈黙している。なぜだろうか？
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COP26閉幕：脱炭素で自滅する先進国を尻目に中国は高笑い【杉山大志】
COP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）が閉幕。大手メディアの報道では、「気温上昇を1.5度に抑える努力追求」のところばかりは強調されるが、肝心のCO2排出大国、中国に対してはどうだったのか。結論から言うと、「先進国が率先して脱炭素に取り組んで、中国に圧力をかければ、中国も先進国同様の目標の深堀りをする」という説は、やはり「おとぎ話」に過ぎなかった。COP26で中国は一歩も譲らず、先進国の経済的自滅だけが確定したのだ――。
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学習塾≪禁止≫は結局中国共産党の保身【白川司】
「自分で自分の首を絞めているのでは？」と思わせるような中国の社会・経済施策の中でも驚きをもって迎えられたのが、今夏の「学習塾の（実質）禁止」政策である。確かにあまりに加熱する受験戦争への対応として歓迎する向きもないではない。しかし、その実態を見れば結局は現在の共産党の「貴族的立場」を維持するためのものだとわかる。学習塾の禁止、そしてその緩和にむけた動きの裏にあるものとは―
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林芳正外相起用：「親中・リベラル」に舵を切った岸田新体制【山口敬之の深堀世界の真相 No59】
甘利明氏の幹事長辞任に伴う閣僚人事で、幹事長に抜擢された茂木敏充氏の後任外務大臣として、林芳正元文科相が起用された。しかし、林氏と言えば日中友好議連の会長を務める（※外相就任に伴い辞任）など、「親中派」として知られる議員だ。その他にも、リベラル傾向の強い中谷元氏が人権問題補佐官に就任。岸田総理にとってはあくまで「大宏池会構想」の一環としての人事かもしれないが、米中双方に「岸田政権は親中・リベラル」というメッセージを与えることは間違いない。果たして、自民党総裁選前の危機感はどこへ行ったのか―
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アフター・コロナにつけ込む "チャイナ資本" を防げ!【ナザレンコ・アンドリー／連載第25回】
緊急事態宣言の解除から1か月がたち、街の人出も増えるなど、徐々に経済活動の正常化が図られつつある。一方で、コロナでダメージを受けた企業群をヨダレをたらしながら狙っているのが「チャイナ資本」だ。自らが大きな要因であるにもかかわらず、さらにコロナ禍につけ込もうとする「チャイナ資本」の侵略に私たちが対抗する方法とは―
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日本の「スプートニク・ショック」を伝えない媚中メディアと政治家【山口敬之の深堀世界の真相 No58】
報道されていた中国の極超音速滑空体（HGV）の発射実験について、アメリカ政府関係者が正式にそれが行われたことを認めた。これにより、中国は米国のミサイル防衛網を掻いくぐってその全土に攻撃を行うことが技術上は可能となった。しかし、米国には原子力潜水艦のSLBMによって報復攻撃を行うという「抑止力」があるが、日本が攻撃された際に米国が自国民をリスクに晒してまで報復するかは全くわからない。それなのに自前の対抗策を全く持たない日本は、この中国の動きに対して全くの"ノーテンキ"である。その理由は、警鐘をいつまでも鳴らさないメディアと、「中国とはひたすら仲良く」としか言わない媚中政治家の存在にある―
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中国だけが得をする≪国連気候会議COP26≫【杉山大志】
来る10月31日から英国グラスゴーで国連気候会議・COP26が開催される。おそらく膠着状態となり、成果も薄いだろうと考えられているが、ただ一つの国が利をかすめ取ってしまう恐れがある。中国だ。習近平は9月に「海外の石炭火力発電事業への資金提供を止める」と発表し、先進各国の称賛を受けた。しかし具体的な内容は無く、いつから止めるかなどは明確にされていない。にもかかわらず、COP26が近づくにつれ欧米の政権は、さほど中国の体制を非難しなくなった。このような形で、COP26の裏では「気候変動」を人質に取り、先進各国を操る中国の姿が予想されるのだ―
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続：総選挙に忍び寄る"中国共産党"の影【山口敬之の深堀世界の真相 No56】
中国の新型ミサイルが米国を震撼させた。なぜなら同様のミサイルの実験に米国は失敗しているのみならず、その新型ミサイルは現在の防衛技術では迎撃が困難だからだ。ここで日本にとっては二つの問題点が浮かびあがってくる。すなわち、この新型ミサイルの技術を可能にした研究が日本の学術機関の"下支え"によってなされたものであること、そしてこのような状況にもかかわらず、有効な防衛策である「敵基地攻撃能力」についての議論が遅々として進まないことだ。それではこれらの日本の守りを損なっている勢力は一体何なのか。迫真のレポートをお届けする―
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中国がのぞき見る「帝国の墓場」【湯浅博：文明の不作法】
中国には、ハイテク産業の原材料となるリチウムなど地下資源の確保と、カラコルム山脈を越えてパキスタンに至る「中国・パキスタン経済回廊」の安全を強化したいという思惑がある。そんな思惑からひとまずタリバンへ「友好姿勢」を見せている中国だが、"帝国の墓場"との異名をとるアフガニスタンで、そんなにことが上手く運ぶだろうか―（『WiLL』2021年11月号初出）
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総選挙に忍び寄る"中国共産党"の影【山口敬之の深堀世界の真相 No55】
「日本ウイグル国会議員連盟」の事務局長を務めるなど、中国の人権侵害に対して厳しい姿勢で臨む衆議院議員の長尾敬氏。保守系議員としての活躍がありながら、氏の選挙区（大阪14区）での支持率は低下傾向にあり、来る総選挙では苦戦も予想される。しかし、ここで一つの不思議な事実がある。与党として自民党と共闘するはずの公明党が、他の大阪の自民党候補者全員を推薦しているにもかかわらず、長尾氏には推薦を出していないことだ。この事実は長尾氏の対中強硬姿勢に関係があるのか？公明党の「対中姿勢」のホンネとその裏にチラつく中国共産党の影に迫る！
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「皇統」の正しい維持こそ日本の最大の防衛力だ【ナザレンコ・アンドリー／連載第21回】
10/26日に眞子内親王と小室圭氏が結婚することが発表されたが、このことに絡んで再び「女性天皇・女系天皇でもいいのでは」という意見が出てくることは想像に難くない。しかし、2600年に渡り男系の万世一系で続いてきたからこその「日本」であり、このことが諸外国から日本を守るにあたってどれだけの強い威力を発揮してきたか、日本人こそキチンと理解すべきだ。世界の歴史ではちょっとした伝統のスキを盗んで、国名や国を乗っ取ることが頻繁に起きているのだ。改めて「皇統」の正しい維持こそ日本を守る最大の防衛力であることを主張する―
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ファーウェイ・孟晩舟帰国：中国にしてやられたアメリカ【朝香豊の日本再興原論 No70】
ファーウェイ・CFOの孟晩舟（もう・ばんしゅう）被告が司法取引によりカナダを離れ、中国に帰国した。中国はこれを「勝利」としてアピールすることに余念がなく、孟の歓迎も盛大なものであった。たしかに「司法取引」なので、ファーウェイに対する様々な疑惑を認めさせたという側面はあるものの、残念ながら確かに今回は中国の勝利と言わざるを得ないであろう。なぜこのような事態となったのか検証する―。
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自民党総裁選：河野太郎候補は説明責任を果たすべし【橋本琴絵の愛国旋律㊷】
ツイッターでもトレンド入りした「日本端子」。河野太郎氏の実弟河野二郎氏が経営者である企業で、中国共産党の傘下にある企業と資本提携をして太陽光パネル関連部品の製造をし、また河野太郎氏に数百万円の政治献金をしているという情報も。総裁候補の筆頭に上がっている河野氏だが、家族丸ごと中国とズブズブなら、「河野政権」には不安が残る。本件に関するメディアの質問に対しては「政治判断には全く影響しない」とした河野氏、果たしていざというときに本当に大丈夫なのか。より丁寧な説明が必要であろう―
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自民党総裁選：無視できない河野太郎氏と「日本端子」の関わり【朝香豊の日本再興原論 No69】
いわゆる「主流メディア」では全くといって報道されないが、河野太郎氏および河野家と日本端子という企業の関わりがウェブメディアを中心に問題視されはじめた。すなわち、同企業があまりに中国と"濃い"関係にあるというものだ。また、太陽光発電システムに必要な製品も製造しており、河野氏が打ち出すエネルギー政策との深い関連も垣間見える。「経済活動は自由」であるかもしれないが、日本のリーダーとなるかもしれない人物が関連する企業が中国と濃すぎる関係を有していることは、日本の将来を考えるにあたって、大いに議論すべき問題であろう。ここに事実を整理し、お伝えする―
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"アフターコロナ"で顕在化する新興国リスクとは【朝香豊の日本再興原論 No68】
本連載では「中国経済のリスク」について度々伝えてきたが、その中国に負けず劣らずリスクを背負っているのがいわゆる「新興国」である。すなわち、新興国はその経済的な体力の低さからコロナ禍のダメージが先進国に比べてかなり大きいという結果が出ているのだ。今回は新興国が現在受けているダメージの深さとそのリスクが世界経済に影響を及ぼす可能性についてお伝えする―
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「毛沢東崇拝」再び～冷酷な支配者を称える恐怖【濱田浩一郎】
中国共産党創立100年式典にて、習近平だけが人民服を着て登場したことは記憶に新しいであろう。これは習近平が自らが「毛沢東の後継者」であることをアピールする狙いがあるからとも言われている。日本人からすると？？マークの行動なのだが、実際中国では再び毛沢東を崇拝する人が増えているようなのだ。毛沢東がその政策によって自国民の多くを死に追いやったことは間違いのない事実。にもかかわらず「建国の英雄」ということで再び崇拝を集めていることに恐怖する―